2009/03/21
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。
「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、
メディアが加わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる
裁判官までもが参入し、「鉄のオクタゴン〜八面体の構造物」と
いわれる「巨大な利権構造」が出来上がりました。これが「格差社会の元凶」です。
「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、この国を救う道は
ありません。
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３月２１日（土）
「暑さ寒さも彼岸まで」とはよく言ったものだ。世の中の「森羅万象」がこの日を
境に息を吹き替えて元気を取り戻すようである。
友人にもらった「日本月見草」の鉢植えも、冬の間は「死んだ？」と思うほど
枯れていたが、あっという間に元気を取り戻し、たくましく生き返っている。
友人は「ベランダに出しっぱなしでも大丈夫だ」と言ってくれたが、本当だった。
ただ、「はかなさ」を象徴する月見草が「丈夫そうな根」を張っている姿を
見ると、嬉しさとともに、「風情（ふぜい）が今ひとつ？」と「凡人らしい不満」
を漏らす信平、「人間が持つ煩悩」は無限のようである。
それに引き替え、政治や経済は相変わらず「混迷」から脱出できず、多くの国民
は寒さと不安に震えている。
「１００年に１度の経済危機」と言いながら、何も有効な政策を打ち出せない
政府・与党。党首の「政治献金問題」で追い込まれ、活力を失っている野党第一党。
「派遣切り」で職を失い、毎日の生活にも事欠く「派遣労働者」。
社会保険庁の怠慢で、「もらえる年金」ももらえず憤懣やるかたない
「年金不受給者」。それでも「政権の座にしがみつく麻生首相」。この国は一体
どうなるのだろう。
◆「今の政治に不満 ９割」：大いに不満 ６割、不満３割
（3月17日・朝日新聞世論調査）
いまの政治に大きな不満を抱く人が６割――。朝日新聞社が郵送で実施した
全国世論調査（政治・社会意識基本調査）で、政治への不満は広がりとともに
強さも顕著であることがわかった。
「将来像を示していない」「国民の意思を反映していない」との意見がそれぞれ
９割前後に達する。 調査は全国３千人を対象に、２月〜３月中旬に実施した。
有効回収率は７９％。
●「政治に関心あり ８割」、「社会の将来像を示していない ９割」
一方で、政治への注目度は高く、「大いに関心がある」が３１％、「ある程度
関心がある」が４８％と関心派が約８割を占める。関心が高い層ほど、政治への
不満が強いという傾向もみられる。
不満の要因がうかがえるのは、将来像や民意の反映についての見方だ。
いまの政治が「社会の将来像や道筋を示していない」と思う人が９１％に達し、
国民の意思を「反映していない」とみる人が「まったく」３５％、
「あまり」５２％を合わせて８７％に及ぶ。
●「政治家を信頼していない ８割」、「今の政党に期待しない ６割」
政治家を「信頼していない」との意見は「まったく」２１％、「あまり」５７％を
合わせ約８割。いまの政党に「期待しない」も６１％だった。
政党への期待の低さは、今後望む政権の形にも表れている。「政界再編」などの
選択肢も入れた四択で、どの形がいいかを聞くと、「自民党中心の政権」は
１１％しかなく、「民主党中心の政権」も１５％にとどまった。「政界再編で
新しい形」が４６％で最も多く、「自民党と民主党の大連立政権」が１９％だった。
自民党と民主党の政策については、６７％が「大きな違いはない」と考えており、
民主党中心の政権に代わったら政治がどうなるかを聞くと、「よくなる」は
１９％で、「変わらない」が５９％を占めた。
●「国民の政治意識」にも問題ありそうだ：信平
自民党と民主党の政策に「大きな違いはない」には大きな疑問がある。
官僚が作る「与党の政策」と、「生活者重視」という民主党が作る政策には
「大きな違いがある」が、「メディアの報道」による「刷り込み」が利いて
いるのだろう。
メディアの報道の特徴は「政府・与党の批判」の後で、必ず「野党も同じだ…」
という「付録」をつけている」。「愚民政策」の片棒をメディアが担いでいる
ようなものだ。
「民主党政権」が実現して困る「官僚・大企業・メディアなどなど…
オクタゴンのゾンビ族」の常套手段である。
国民はだまされないよう「ご用心！！ご用心！！！」。
（「オクタゴン」については巻頭に明記）
◆日銀 積極的な「金融政策」？
★日銀、大手銀や地銀の資本増強に１兆円 劣後ローンで資金
（３月１８日・日経新聞）
日銀は17日、政策委員会の通常会合を開き、銀行の資本増強を支援するために
劣後ローンによる資金供与を検討することを決めた。国際業務を展開している
大手銀行などを対象に、総額1兆円を貸し付ける。
白川方明総裁は同日夜に記者会見し、株安が進むと「金融機関が自己資本の状況
を踏まえ、貸し出しを抑制する」懸念があると説明。政府の公的資金注入を補完
する枠組みを用意して銀行の自己資本の底上げを後押しし、金融システムの安定
と景気の下支えを目指す。
白川総裁は会見で最近の株安などを踏まえ、「有価証券の損失や信用コストが
増大するなど金融機関の経営全般に悪影響が及んできている」と危機感を表明した。
日銀は決算発表が集中する5月に向けて、企業収益の悪化などを背景に株安が進むと、
銀行が自己資本比率の低下を懸念して貸し渋り姿勢を強めかねないと警戒している。
★銀行の資本支援に踏み込む日銀の覚悟(3月18・日経新聞社説より)
年度末以降も企業の資金繰りは厳しい状況が続く。日銀が損失リスクを負いかね
ない異例の策ではあるが、金融の安全網を一段と広げ、経済の混乱を防ぐのは
適切な対応だと評価できる。
支援対象は国際決済銀行（ＢＩＳ）の自己資本比率基準で「8％以上」の確保が
義務付けられたメガバンクなどの国際基準行だ。銀行側が要請し、日銀が適当と
認めれば、総額1兆円を限度に銀行の劣後ローンを引き受け、資金を供給する。
株安や不良債権処理の損失拡大で資本が目減りした場合、銀行は財務の悪化を
恐れ、自己資本比率の「分母」を減らすために貸し出しを絞る可能性がある。
資金繰りに窮した企業が続出すれば、さらに株が下がる負の連鎖反応も起きかねない。
劣後ローンは一定範囲までＢＩＳ基準の自己資本に組み入れることができる。
日銀の引き受けで銀行は自己資本比率の低下を防げるので、貸し出しの維持が
期待できる。
支援先の銀行が万が一経営破綻してローンが返せなくなれば、中央銀行である
日銀は多額の損失を負い、円の信認にも影響しかねない。そのリスクを承知で、
企業金融の目詰まりを防ごうというわけだ。
日銀は金融機関を通じたコマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債や銀行保有株の
買い取りを通じて企業の資金繰りを支援している。だが、買い取り条件の厳しさ
などが障害となり、十分に利用されていない。
日銀が健全な銀行に資本支援をするのは通常では考えられないことだ。
支援要請がかえって市場の疑念を招く展開も考えられ、大手銀行が必ず手を
挙げるかどうかもはっきりしない。ただ、カネ詰まりをこれ以上ひどくしない
ためには、幅広い政策手段を用意しておいた方がいい。
民間銀行の対応も問われる。政府は金融機能強化法による予防的な資本注入を
始めたが、年度内の利用は地方銀行3行にとどまる見通しだ。国の介入を敬遠
するのは理解できるが、大手を含めて積極的に利用を考えるべきである。
可能な限りは自力での資本調達が先決であるのは言うまでもない。
銀行は資金供給の役割をしっかり果たす必要がある。
日銀の健全性を支えるため、政府も日銀資金への政府保証など支援策を考える
べきだ。政府・日銀が緊密に協調して一体感のある金融危機対応を示すことが
極めて重要だ。
[＊劣後ローン＝ れつごろーん]
貸出先が倒産したときなどに、他の通常の融資の回収が終わってからでないと
返済が受けられない無担保の貸出債権。
１９９０年６月に大蔵省（当時）が解禁し、都市銀行、地方銀行などが生命保険、
損害保険会社から借り入れている。
貸出期間は５年超。金利は長期プライムレート（最優遇貸出金利）を基準にした
変動金利のケースが多い。株式の含み益などと異なり、相場に左右されないため、
都銀などは安定的な自己資本の充実策として借り入れを急増させてきた。
●自己資本比率８％（BIS基準）にどんな根拠があるのか？（信平）
いつも「貸し渋り」による金融危機が発生すると「財政による資本注入」が話題に
上るが、その根拠は「自己資本比率の低下を防ぐため」だと言う。
日銀が「大きなリスク」を負いながら、民間金融機関を救援することが
「許されるのか？」という大きな疑問もある。
「世界的な金融恐慌」と言うのであれば、「BISの自己資本比率」を下げることも
一つの方法だろう。もう一つ「蛇足」を付け加えれば、資産評価額の大暴落に
より、国際会計基準は「時価評価制度の見直し」も視野にいれているという。
これも本末転倒のような気がする。
いずれにしても「両刃の剣」だ。貸し手も借り手も「目的」を理解し、尊重して
慎重にことを運んでもらいたい。
◆凍える「春闘」：実質的な賃下げ次々と…
春闘が大変な危機を迎えているようだ。「闘えない労働組合の終着駅」か？
雇用も守れない、賃上げも出来ない。労組の存在価値はどこにあるのか？大きな
疑問を投げかける「労組の危機」である。
★０９春闘：ベアゼロ「不況から恐慌への一歩」 識者ら危惧する声も
（3/19・毎日新聞）
前年実績を超える労組側の賃金改善（ベア）要求に対し、電機・自動車の
主要各社が軒並み「ゼロ回答」を示した０９年春闘。電機大手では定期昇給の
凍結まで踏み切る動きも広がり、「これまでにない異例の交渉」（
自動車総連幹部）となった。今春闘について識者に聞いた。
●経済評論家・内橋克人氏
かつてない世界経済の悪化で、賃上げゼロの回答が相次いだのだと思う。
しかし労働者の賃金は、失業保険などの社会保障と同じように社会を安定化
させる大切な要素の一つだ。日本の大手企業が内需を軽んじ、外需に依存して
きたことで今回のような業績悪化に陥った。
賃上げがゼロになったことで、内需の拡大や自律的な景気回復を維持するための
機会を失ったのではないか。今回の春闘結果は、不況から恐慌に向けての第一歩
になってしまうと危惧（きぐ）する。
●慶応大学・樋口美雄教授
労使で賃金などについて年１回話し合う「春闘」のような場は必要だと思うが、
現在の年功序列を中心にした賃金や労働体系のままでは、今後年齢が高い社員の
増加が見込まれる中で、総額人件費が上昇していく一方だ。
年齢を軸に労働や賃金を管理することは今後さらに難しくなっていくだろう。
昨年末に非正規社員の雇用が問題になったが、正規、非正規を問わず、業務配分の
仕方やワークライフバランスをどのようにしていくべきかを考える時期にきている。
●第一生命経済研究所・熊野英生主席エコノミスト
労組側は、物価上昇などを背景に賃上げを迫ったが、昨年末からの景気悪化に
引きずられた。半年前の交渉だったら、賃上げも可能だったかもしれないが、
時期があまりにも悪かった。
ただ労組には、企業業績がまだ好調だった昨年、一昨年に十分な賃上げを実現
できなかった問題がある。当時から賃上げに抑制的だったことが、今回のような
賃上げゼロの厳しい回答につながったのだろう。その年その年で、きちんと要求
し、実現していかないと、労組は今後も厳しい状況に追い込まれるのではないか。
★連合が「敗北宣言」：「交渉 在り方考え直す」（3/19・朝日新聞）
連合・高木会長は記者会見で「経営側の主張を打ち破るほどの論理、拮抗力
（きっこうりょく）を持ち得なかった。我々の春闘交渉の在り方論を含めて
考え直さないといけない」と、敗北宣言とも取れる言葉が飛び出した。
（経営側の総本山である）「トヨタ自動車」の小沢専務は、「上部団体の方針と
いう色彩が強い要求だった。職場の実感とはやや遊離し、各企業の組合執行部は
苦労が多かったのでは」と述べた。
★労組が死んだ「＊連合結成」：（信平）
日本経済が驚異的な成長を遂げた背景に「終身雇用・年功序列賃金・企業内組合」
があり、これを「経済成長の３種の神器」とも称されてきたが、これは明らかに
「虚構」であることが明白になった。
終身雇用制度は、高度成長の中での「雇用確保」が困難になるという展望のもとで、
企業が打ち出した「目くらまし制度」であり、実際には戦前・戦後を通じて
「雇用調整」は自由に行われて来ている。
年功序列賃金制度は、欧米の先進諸国が実施してきた「同一労働力同一賃金制度」
では労働コストの総額が高騰するため、便法的に制度化したものであり、
労働分配率を高めるためのものではなかった。いずれは「高齢化」で行き詰る
制度であった。
労働分配率を抑制する「最後の仕掛け」が企業内組合だった。
連合の前身である「＊総評傘下」の「企業別労組」が「産業別組織」を志向し、
政治的にも急進的に変化することを危惧した日経連（現在の経団連）が、
各企業に圧力をかけて「労組の切り崩し」を強行した結果、「産業別組織志向」
が急激に衰退し総評は１９８９年解散した。
ここで一気に「企業内組合化」が進み、「正常な労組運動」も含めて「労働組合」
が消滅し、「戦えない労組」が誕生した瞬間であった。
企業内組合の理念は「企業の成長なくして従業員の福祉向上はありえない」と
いうものであり、「御用組合」といわれる所以（ゆえん）である。
●「連合」の成立過程（ウイキペディアより）
1960年代後半から繰り返し志向されてきた日本社会党系の日本労働組合総評議会
（総評）、民社党系の全日本労働総同盟（同盟）、全国産業別労働組合連合
（新産別）、中間派だった中立労働組合連絡会議（中立労連）の労働4団体の
統一を目指す「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合
協議会（全民労協。初代議長は竪山利文・全日本電機機器労働組合連合会委員長）
の結成により大きく進展した。
全民労協が1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、
まず同盟が1987年1月の第23回年次大会で解散方針を決定。 総評、中立労連、
新産別の3団体も秋までに「連合」への合流を決定した。
1989年11月21日、東京厚生年金会館で日本労働組合総連合会の結成大会を開き、
初代会長に情報通信労連委員長・山岸章を選出。 総評系単産を加えて78単産、
組合員約800万人を結集させ、労働4団体の統一を完成させた。
なお、山岸は“労働戦線統一の功績”により2000年4月に勲一等瑞宝章を受章した。
連合を反共産主義・労使協調路線と批判する日本共産党系労組はこれに対抗して
連合結成と同じ1989年11月21日に全国労働組合総連合（全労連）を、社会党左派系
労組は12月9日に全国労働組合連絡協議会（全労協）を結成した。
●「総評の衰退過程」（ウイキペディアより）
日本最大の全国的労働組合中央組織だった。 第二次世界大戦後、占領軍・
連合国軍最高司令官総司令部の保護と育成の下に再出発した日本の労働運動は，
当時の経済・社会情勢を背景に激しく、かつ政治的色彩の濃いものであった。
労働組合主義と世界労連の分裂の結果できた国際自由労連指向を原則として、
1950年（昭和25年）7月、総評は結成された。翌年の第二回大会で平和四原則を
決定した。この変化を、当時のマスコミは“ニワトリからアヒルへ”と呼んだ。
さらに自由労連加盟をめぐる内部論争ののち、1953年（昭和28年）には一部組合
の脱退を機に階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目標とする路線
を明確にした。日本社会党支持を運動方針に明記し、反戦平和の運動を進めた。
1987年に発足した全日本民間労働組合連合会（全民労連)。
後の日本労働組合総連合会（連合））に合流するため、1989年11月に解散した。
◆どうなる？小沢：政治献金問題
★小沢代表：「企業団体献金を禁止」衆院選争点化も視野に（新聞各紙）
民主党の小沢一郎代表は１７日夕、党本部で記者会見し、西松建設による
違法献金事件を受け、同党内で公共事業受注企業からの献金禁止を求める声が
出ていることについて、「禁止するなら企業献金と今回問題になった団体献金を
全面的に禁止することだ」と述べ、企業団体献金の全面禁止を検討すべきだとの
姿勢を示した。
次期衆院選での争点化も視野に、企業団体献金の規制強化に慎重な声が出ている
自民党との違いを示す狙いがあるとみられる。ただ、小沢氏は具体的な法改正案
などには言及しておらず、民主党内からも実現を疑問視する指摘が出ている。
また、自らの進退については「そう遠くないうちに（検察）当局の判断が示される
と思う。結論が出た時に今後のことを判断したい」と語り、逮捕された公設秘書の
拘置期限の２４日までに検察が起訴するか否かを見極めたうえで判断する考えを
改めて示した。
●政治を歪める「企業・団体」からの政治献金撤廃は当然だ！！！（信平）
第一秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕され、苦境に立たされていると
言われているが、「抜け穴だらけの法律」は即刻改正すべきだ。
今後どのような方向に進むのか？皆目見当もつかないが、政治の歪みを正すために
是非実現してもらいたいものだ。
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軒の雨 ぽちりぽちりと 暮遅し…・一 茶
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政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。
官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、
「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。
これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？
「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」
「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから
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