信平の「ブタ日記」  RSSを登録する

政治がおかしい。官僚がおかしい。メディアがおかしい。国民の多くは「世の中どうなっているの?」と疑問だらけ。折々のニュースの中から、信平が分析して斬り込みます。「あなたのご意見」をお待ちしています。

最新号をメルマガでお届けします    
登録 解除

規約に同意して

登録した方には、まぐまぐの公式メルマガ(無料)をお届けします。
2009/03/14

いい国つくろう!!

 いま、「日本」という国は病んでいます。
「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、
メディアが加わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる
裁判官までもが参入し、「鉄のオクタゴン〜八面体の構造物」といわれる
「巨大な利権構造」が出来上がりました。これが「格差社会の元凶」です。
「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、この国を救う道は
ありません。
********************************************************************

 3月14日(土)
◆これでも「民主国家か?!!」:「政治献金のヤミ」と「官僚国家の恐怖」
どこまで続く「泥濘(ぬかるみ)ぞ…」
小沢・民主党代表の「政治資金問題」が、麻生内閣の閣僚や自民党議員にまで
広がる様相を呈してきた中で、「自民党議員に及ぶことは絶対無い…」という
「漆間(うるま)発言」まで飛び出した。

麻生政治が迷走を続け、経済も国民生活もボロボロになっている最中、
メディアも巻き込み「政治の液状化」が頂点に達してきたようである。
これこそ「政治の空白」、「場外乱闘はいい加減にしろっ!!」と叫びたい。

気が滅入るような話題ばかりで情けなくなるが、報道の要点だけでも書きとめて
おきたい。

★民主党も自民党も政治のリセットを(3/10・日経新聞より) 
 政治の現状にあきれ果てた。これが大多数の国民の実感だろう。
経済危機が一段と深刻になっているのに、政治は機能不全に陥っている。
日経平均株価は終値ベースでバブル経済崩壊後の最安値を更新した。

西松建設の巨額献金事件で公設第1秘書が逮捕された民主党の小沢一郎代表への
批判が強まっている。
 
麻生政権への視線も厳しい。大きな「敵失」にもかかわらず、内閣支持率は
10%台に低迷。世論から不信任を突きつけられたままだ。
 
東京地検特捜部は西松建設から二階俊博経済産業相の関連政治団体に提供された
献金などについても立件の可否を検討する方針で、事件は自民党に拡大する様相
を呈してきた。

看過できないのは漆間巌官房副長官が「自民党に及ぶことは絶対ない」と発言
した一件だ。実名報道をしないオフレコ懇談での発言だった。漆間氏は9日の
参院予算委員会で真意が伝わらなかったと釈明した。

事務の官房副長官は官僚のトップだ。この発言は、警察出身で政権の中枢にいる
漆間氏が、捜査の行方に影響力を行使しているかのような印象を与えた。
捜査情報を漏らしたとすれば言語道断であり、一般論として見通しを語ったのだ
としても、極めて軽率な発言である。

麻生太郎首相は午前の予算委で「記者懇での内容が誤って伝えられた」と述べたが、
その後修正し、記者団には「(午前の答弁を)撤回した」と説明した。漆間氏を
副長官に起用した首相の任命責任は重く、中川昭一前財務相の辞任に続く失態だ。 

★違法献金:二階氏側、週内立件へ 西松建設前社長自ら窓口(3/9・毎日新聞)
準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の違法献金事件で、前社長の国沢幹雄
容疑者(70)が自ら二階俊博経済産業相側の窓口役になり、要望を聞いていた
ことが関係者への取材で分かった。

国沢容疑者は東京地検特捜部に「二階氏側に年1〜2回、現金を渡していた」と
供述しているとみられ、特捜部は今週前半にも政治資金規正法違反の疑いで
二階氏側の担当者らを立件する方針を固めた模様だ。
 
西松建設では、公共工事受注に影響力を持つ与野党の有力政治家ごとに担当幹部を
配置し、議員側を訪問したり、飲食を共にするなどして、献金やパーティー券
購入の要望を聞き取っていたことが判明している。

同社関係者によると、二階事務所との窓口役は国沢容疑者の前任の社長が担当
していた。国沢容疑者が二階氏と同じ中央大出身だったこともあり、国沢容疑者
に引き継がれた。国沢容疑者も二階氏との関係を特に重視していたという。
 
二階氏は6日の参院予算委員会で、国沢容疑者と面識があることは認めながら
「政治資金規正法に基づいて適切な処理をしていると信じている」とし、2団体
の代表者については「面識の記憶はない」と答えている。

★「記憶にない・・」と漆間発言:本当にボケているのだろう
漆間巌官房副長官は9日午前の参院予算委員会で、西松建設の巨額献金事件で
自民党議員への波及を否定したとの発言について「官房副長官に就任後は検察側
と接触したことはない。今回の件について捜査情報を持っていたことは全くない」
と釈明した。

同時に「特定の政党や議員について捜査が及ぶかどうか述べた記憶はない」と
強調。「真意が伝わらない形で報道された。多くの方にご迷惑をかけて誠に申し
訳ない」と陳謝した。
 
官僚トップである事務担当の官房副長官が国会で政府参考人として答弁するのは
異例。河村建夫官房長官は記者会見で、漆間氏は辞任する必要はないとの認識を
示した。
だが漆間氏は自身の発言を否定した形で、民主党など野党は引き続き厳しく追及
する方針だ。
 
漆間氏は元警察庁長官として「自らの経験で(捜査に関する)見解を述べた。
一般論であり、特定の政治家への捜査の帰趨、検察の中立性や公平性を否定する
発言はしていない」と説明。実名を伏せることを条件としたオフレコ発言の
報道内容について「記者の認識の問題だ」と指摘した。(共同通信)

●漆間副長官、自らの発言否定し陳謝…参院予算委で異例の答弁
 (3/10・読売新聞)
漆間巌官房副長官は9日午前の参院予算委員会で、西松建設の違法献金事件に
関する5日の記者懇談での自身の発言を巡り、特定政党に絡めて捜査の見通しを
述べたことはないと説明した。
 
「『自民党の方にまで波及する可能性はないと思う』と発言した」とする
報道内容を否定したものだ。ただ、発言は不適切だったとして陳謝した。
事務の官房副長官が国会で答弁することは異例。
 
漆間氏は東京地検の捜査に関し、「事前に報告を受けるとか、事後に聞くことは
ない」と強調。「特定の政党の議員に捜査が及ぶかどうか述べた記憶は全くない」
と述べた。

報道内容については「記者がどう認識したか分からない」「(自分が)警察庁
出身者なので誤解して受け取られた」などと主張、「真意が伝わらない形で
報道され、迷惑をかけた」と陳謝した。
 
麻生首相は同委で、「オフレコの場での発言が誤って伝えられた」との認識を
示した。河村官房長官は9日午前の記者会見で、この首相答弁について、
「漆間氏の本意が伝わってないことを、『間違った』という表現でされたと思う」
と釈明。

漆間氏の進退に関しては、「そういう問題ではない」と述べ、処分不要だとの
考えを示した。民主党の鳩山幹事長は山形市内で記者団に、「政権中枢と検察との
やりとりがあった事例も過去にある」として、引き続き、追及する考えを示した。

●麻生首相、「誤報」発言を撤回 漆間氏発言問題(3月9日・朝日新聞)
麻生首相は9日午後の参院予算委員会で、西松建設の違法献金事件に絡んで
「自民党側は立件できない」とした漆間(うるま)巌官房副長官の発言を、
報道機関の「誤報」と述べた同日午前の発言を撤回し、「副長官の記憶と記者の
受け止めにずれがあったというのが正確なところだ」と述べた。

一方、漆間氏は記者会見で、自民党に捜査が及ばないという趣旨の発言は
「記憶にない」として、改めて否定した。 
 
首相は同日夜、首相官邸で記者団に「報道が誤ったわけではない」と語り、
誤報発言を「撤回した」と明言した。首相の「誤報発言」には、漆間氏を擁護
することで首相自身に批判が向かいかねないとして、与党内からも軽率な発言
との指摘が出ていた。首相としては、早期に発言を撤回することで、事態を収拾
しようとしたとみられる。 
 
ただ、報道各社が一様に自民党への捜査の行方に言及したと報じている点では
「皆さんの記憶と私の記憶のどちらが正しいかだ」「(メモや録音など)根拠と
なるものがないので、何が間違いだと私は言及できない」とも語った。 
 
野党は漆間氏の罷免や辞任を求める構えで、与党の一部からも進退を問う声が
でている。しかし首相は9日、記者団に対し、更迭する考えのないことを明言した。 
     ◇ 
〈麻生首相の9日の発言の変化〉 
■午前の参院予算委 
「オフレコの記者懇での発言の内容が誤って報じられた」 
■午後の参院予算委 
「漆間副長官の記憶と記者の受け止め方の間には、ずれがあったというのが正確な
ところだ」 
■夜、記者団に対し 
「報道が誤ったわけではない。(午後の発言で午前の発言は)撤回したと思う」 

●麻生首相も「ボケたのか?」。「ぶれまくり」もいい加減にしろ…(信平)

★衝撃 自民有力議員に裏金6000万円(3月10日・日刊ゲンダイ)
西松建設の違法献金事件で新たな展開だ。一部報道によると、同社の関係者が
東京地検特捜部の取り調べに対し、裏金の存在を暴露したのだ。それも献金先は
自民党の有力議員で、過去10年以上にわたり、総額6000万円を渡したという。
これで西松事件は、一気に贈収賄事件を視野に入れた、新たなステージに突入した。

●政局にも重大影響(日刊ゲンダイ・3月7日掲載)
関係者によると、裏金による議員への資金提供を認めた西松建設関係者は、
「十数年前から最近まで、自民党有力議員側に年間約500万円、総額6000
万円前後の現金を提供していた。議員本人と1対1の場で渡したこともあった」
と供述したとしている。
 
議員が代表を務める資金管理団体などの04〜06年の収支報告書には、
こうした資金提供に関する記載はなく、関係者は、これ以前の報告書にも
記載がないとしている。議員は共同通信の取材に対して、「全く知らない。
なぜ、そんな話が出ているのか」と否定した。
 
これまで出てきた西松から政治家への献金はすべて表の金だ。2つのダミー政治
団体をトンネルにし、政治資金規正法で違反とされている企業献金を続けてきた。
 
献金先は、公設第1秘書が逮捕された民主党の小沢代表だけでなく、自民党の
二階経産相、森喜朗元首相ら複数に及ぶ。いずれも政治団体を隠れ蓑にした違法
企業献金だから、自民党議員の責任問題も取りざたされていたが、裏金献金が
事実となると、話は別だ。表の金と違って、裏金は賄賂性が高い。
 
小沢の秘書が捕まったのは政治資金規正法の虚偽記載という“微罪”だが、
裏金は贈収賄や脱税に発展していく。西松事件は、与野党政治家を巻き込む
巨大疑獄に発展する可能性も出てきたのだ。

「政局にも重大影響は必至です。きのうまでは小沢代表の辞任が焦点だったが、
小沢氏は強気の姿勢を崩さず、そうこうしているうちに与党議員の裏金が出てきた。
もう永田町はグチャグチャです」(政界関係者)
 
いずれにしても、こうなったら検察は徹底追及し、ワルは一網打尽にすべきだ。
そのうえで、解散・総選挙。一から出直させるしかない。

★小沢氏、衆院選影響なら代表辞任 「政権交代のため行動」
 (3月10日・共同通信他)
民主党の小沢一郎代表は10日、党本部で記者会見し、西松建設の巨額献金事件
をめぐる自身の進退について「政権交代のため衆院選で勝利しなければならない。
今後の行動はそれを基準に判断したい」と述べ、次期衆院選に悪影響を及ぼすと
判断した場合は代表を辞任する可能性を示唆した。
 
その一方で「政治資金収支報告書の事務処理自体に間違いはなかった。
(逮捕された秘書は)起訴にならないと思う」と強調し、「進退は最終的な結論
が出るまで全く考えていない」と現段階での辞任を否定した。
 
ただ報道各社の世論調査では「辞任すべきだ」との回答が多数を占め、党内でも
世論の反発を懸念する声が広まりつつあり、今後も辞任論はくすぶりそうだ。
 
小沢氏は会見で、まず秘書逮捕に関して「心配を掛けたことをおわびしたい」と
国民向けに初めて陳謝。自身の責任も「結果として監督責任がある」と認めた。
 
その一方で「官僚主導から国民主導の政治行政に改め、日本に真の議会制民主主義
を定着させる大目標を実現するには政権交代しかない。それが私の夢であり使命だ」
と強調した。
 
進退の判断基準に関しては「秘書の起訴うんぬんも一つの区切りと思うが、
あくまでその中身を検討した上での判断になる」とし、衆院選への影響を総合的
に判断する考えを示した。

★「小沢一色」、「二階経済産業相」の名前がほとんど消えた日(信平)
3月9日、「二階氏側、週内前半にも立件?」と報道されていたが、11日の
報道ではほとんどのメディアで「二階問題」は消えていた。なぜ??

「小沢問題」では「周辺情報」も含めて積極的にリークする検察が、「二階問題」
に関する情報は「ほとんど」と言っていいくらいダンマリを決め込んでいるようだ。
漆間発言で懐疑的になっている国民感情からも看過できないことである。。

 「唯一の二階報道」と思われるものは
●西松300万円振り込み、二階氏「承知していない」(3月11日・ 読売新聞)
準大手ゼネコン「西松建設」が2006年以降、二階俊博・経済産業相が代表を
務める「自民党和歌山県第3選挙区支部」の口座に、社員や家族ら計60人の名義
を使って計300万円を毎年振り込んでいた問題について、二階経産相は10日
午前、閣議後の記者会見で「承知していない」とした上で、関係者に事実関係を
確認する意向を示した。
 
二階経産相は「私が支部長なので、詳細に把握してチェックすることが大事だが、
そこまでは及ばず、詳細を承知していない」「関係者にお任せしたり専門家に
相談したりして、適正に対応してくれていると信じている」などと話した。
 
政治資金規正法は、すべての寄付者の氏名などを会計帳簿に記載することを政治
団体に義務づけているが、二階経産相は、帳簿を公開するかどうか問われ、
「どういうことであるか、関係者によく確かめたい」と述べるにとどまった。

★検事総長の「参考人招致」:与党は反対
検事総長喚問 岡氏が主張 参院議運委(3月11日・東京新聞 )
西岡武夫参院議院運営委員長(民主党)は十日の議運委理事会で、西松建設の
巨額献金事件に関し、検察当局が世論操作をしているとして、検察トップの
樋渡利秋検事総長の証人喚問を行うべきだと主張した。
 
西岡氏の発言は検察側をけん制する狙いとみられるが、理事会で与党側は
「なぜ議運委で取り上げる必要があるのかを含め疑問だ」と反論。
自民党の鈴木政二参院国対委員長は会見で「最もやってはいけない話で、
あり得ない話だ」と批判した。

●検事総長は逮捕理由説明を=亀井静香氏
(3月10日・時事通信)
国民新党の亀井静香代表代行は10日のCS放送の番組で、東京地検特捜部が
小沢一郎民主党代表の公設秘書を政治資金規正法違反容疑で逮捕したことについて
「選挙に影響を与えるのは明らかだ。場合によっては歴史を変える」と指摘した。

その上で「なぜこの時期に(強制捜査を)やったのかという最大の疑問は解消
できない。検事総長なり次長検事は国民に対してきっちり説明する必要がある」
と強調した。 

●「亀井発言」は賛成だ。(信平)
「大久保秘書逮捕」からの一連の経緯を注目してみると、検察が行っている調査や
報道には「恣意的な挙動」が目立っている。「国策捜査?」という国民の疑問に
対する説明責任を果たすべきだろう。この点については「メディアの姿勢」に
対する不信感もぬぐえない。

★一番喜ぶ者はダレ?:オール霞ヶ関・官僚軍の反乱だ(信平の推理)
今回の「小沢・民主党バッシング」は「国策捜査」とは言えないまでも、検察の
一連の挙動を追ってみると、あまりにも「周辺情報のリーク」が多すぎる。

「小沢の犯罪性」を助長するような細微な情報をあげつらってメディアに
リークする。メディアは事実を検証しないままに垂れ流して「小沢・民主党」に
ダメージを与え続ける。
何がなんでも「民主党政権阻止」を狙っての「情報操作」としか思えない行為である。

では「民主党政権」が実現して「一番困る者はダレ?」。
国民の多くは「民主党政権」を望んでいるのだから「無関係」。「政権与党」は
「国民の信」が得られないのだから「仕方ない」とあきらめざるを得ない。

「メディイア」、特に「テレビ」は「許認可権」で圧力をかけられる、「新聞」は
「記者クラブの人選」で圧力をかけられるという「弱い立場」だからとあきらめる。

残るのは「官と財」だが、「財」の方は新しい政権に働きかけて「都合のいい政策」
を実現するよう努力するだろう。最後に残る者は「官=官僚」である。

「天下り禁止」と「霞ヶ関の解体」をマニフェストに書き込もうとしている
民主党が「政権党」になると、官僚にとっては「死活問題」である。
手段を選ばず「民主党の追い落とし」に血道をあげることは当然だろう。

官僚が国家権力を巧みに行使して「官僚国家」に磨きをかけることは、
「官僚制議会主義」と揶揄されている「日本の統治システム」を
「官僚制社会主義」に貶(おとし)めるような暴挙である。
国民はだまされてはならない。

 次のような報道もある。国民はしばらくは目が離せない。
●内閣人事局長:政務官級に格下げ 漆間氏らが働きかけ(3/13・毎日新聞)
国家公務員の幹部人事を一元化するため、政府が10年4月の設置を予定する
「内閣人事・行政管理局」の組織案で、当初は官房副長官級を想定していた
局長職を、政務官級に格下げしていたことが12日、明らかになった。

強力な局長の誕生を懸念する官僚トップの漆間巌官房副長官らが格下げに動き、
13日の自民党行政改革推進本部(本部長・中馬弘毅元行政改革担当相)に提示
される見通し。

ただ「副長官級でないと、霞が関(官僚)の幹部人事を仕切るのは難しい。
霞が関による改革の骨抜き工作だ」(自民党閣僚経験者)との反発も出ており、
最終決定にはさらに曲折が予想される。
 
関係者によると、3月中の国家公務員改革関連法案の提出を前に、官僚の意を
受けた漆間氏らが「骨抜き」を働きかけた。さまざまな機能を併せ持つ同局を
「焼け太り」と批判する与党の一部の声もあって、格下げ案がまとめられた。

麻生太郎首相の足元で官僚が抵抗する構図に、「改革をサポートするはずの官邸が、
官僚の代弁者として足を引っ張っている」(行革事務局幹部)との指摘もある。
 
国家公務員制度改革基本法を成立させた渡辺喜美元行革担当相は「典型的な、
霞が関による骨抜きだ。強大な官僚組織の幹部人事を政治主導で実現するには、
局長は最低でも官房副長官以上でなければならない」と語る。

★企業,団体の政治献金は「即刻廃止しろ!!」(信平)
「政治と金問題」は古くて新しい。「政治資金規正法」が制定されたのは
1948年だが、それ以降1975年、全面的な改正が行われ、政治活動に
関する寄附の制限が導入されるとともに、政治団体の収支公開が強化された。

1992年、政治資金パーティーに関する規制、政治団体の資産公開、政治資金の運用
の制限などが新設された。

1994年、選挙制度改革・政党助成制度の導入と軌を一にして、企業,団体からの寄附
の対象を政党(政党支部を含む)、政治資金団体、新設された資金管理団体に限定。

1999年、資金管理団体に対する企業,団体からの寄附が禁止された。

2005年、日歯連闇献金事件を機に、政治資金団体に関する寄附の出入りについては
原則銀行や郵便振込み等で行うことが義務づけられた。また、政党及び政治資金
団体以外の政治団体間の寄附の上限(年間5000万円まで)が設けられた
(それまでは無制限)。

2007年、事務所費問題を受け、資金管理団体による不動産取得の禁止や資金管理
団体の収支報告義務の強化を内容とした改正が行われた。

2008年、国会議員関係政治団体に関して、1円以上の領収書公開や第三者による
監査義務付けを柱とした改正法施行(2009年分の収支報告書から適用)。

●制定以来6回の改正を経ても問題は一向に解決されていない。「改正」と
言いながら、必ず「抜け穴」が用意されてきたからだ。

しかも、1994年には下記のような「政党助成金*」まで給付されながら、
企業・団体の献金は依然として継続されている。
どこまで「強欲な政治資金あさり」が続くのだろうか。

●献金する側にも「大きな問題」がある
企業や団体が「政治献金」する目的は、必ず「利益供与」が前提となる。
そうでなければ、役員は「背任行為」という責めを負い、それが実現できれば
「贈賄」の責めを負うことになる。

どちらに転んでも「犯罪行為」を免れることはできないが、その責任が問われ
ないことが大問題なのだ。

この度の「疑惑」を転機として、今度こそは「政治資金規正法」の精神を具現
できるような改正を行って、「クリーンな政治」を実現してもらいたい。

*[政党助成金]
日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を
制限する代償として1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党
助成法を含む政治改革4法が成立し導入された。
助成金の総額は「国民1人あたり年間250円で決められる額」となっている。

◆世襲議員をなんとかしろ!!!
世襲議員が蔓延(はびこ)る「政治の世界」は汚濁と混迷に満ち満ちてきた。
国も地方も「議会」が機能しなくなっている。放置すれば内部からメルトダウン
(溶融)を起こすだろう。毎日新聞の社説が厳しく指摘していたので書き留めて
おきたい。

★世襲議員制限 政党の公開度が試される(3/9・毎日新聞)
世襲議員への世論の反発は、日増しに強まっている。大半の世襲議員を抱える
自民、民主両党もようやく規制が必要と、具体策作りに入った。
 
民主党は政治改革推進本部の公選法見直し小委員会(野田佳彦小委員長)で、
検討を進めている。死亡、引退した政治家の資金管理団体は解散させ、相続を
禁止する法案をまとめ、自民党にも同調を呼びかける方針だ。

一方、自民党では菅義偉選対副委員長を中心に議員連盟を設立、定数削減と
並んで世襲候補の制限案作りに着手する。世襲の範囲などを詰め、党の公認候補
決定段階で制限を加える党の内規を定め、次期総選挙でのマニフェストにも
盛り込むことを目標にしている。
 
世襲批判がここに来て高まった第一の要因は、祖父、父が首相経験者のここ3代
の首相のふがいなさにあるだろう。安倍晋三、福田康夫両首相は1年ほどで退陣。
麻生太郎首相も人気低迷にあえぎ、発足から半年で自民党内からも退陣要求が
出されている。

一方、スリムな政府を目指し、官僚の特権は見直されている。「世襲議員」は
既存政治家の特権の象徴だ。このまま放置しては、政治不信は増大するばかりだ。
 
派閥政治全盛時の自民党政権人事は当選回数主義が基本だった。
若くとも当選可能性が高い世襲議員は、年齢の割に閣僚、党役員などの要職を
歴任しやすい。自民、民主両党の幹部に世襲議員が目立つのも、回数主義の名残
と考えられる。
 
05年の総選挙で国会議員の現職か経験がある父母、祖父母(義理、養子先を
含む)を持つ立候補者は毎日新聞の調べでは166人で、うち133人が当選
している。新人の「世襲候補」の当選率は59%だが、自民、民主両党の
「非世襲候補」は38%にすぎない。
 
世襲候補は当選の必須要件といわれる「カンバン(知名度、経歴)」「カバン
(選挙資金)」「ジバン(後援会)」の整備が、容易だ。政党助成金制度の導入
で政治資金には公的資金も含まれるようになった。にもかかわらず先代の政治
資金管理団体や政党支部を事実上、世襲するケースも少なくない。
当然、相続税は課税されていない。
 

世襲候補を放置したら、多様な人材の政治への進出は困難になるばかりだ。
自民、民主両党の「開かれた政党」度が試されている。

●相続する「票田」は資産である。相続税を課税するのは当然だろうと以前から
思っていたし、新聞に投稿を試みたが「ボツ」にされた。票田を維持」することを
「培養」と言うらしい。

「相続税」を払うか「他の選挙区」から立候補するか、どちらかに絞ることも
必要だろう。「職業選択の自由」とは言わせないよ。
とにかく「なんとかしてもらいたい」(信平)

************************************
   春の夜や 物さは(わ)がしく へりて行く…・一茶
************************************



 政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない!」で無罪放免。
官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、
「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。
これを「官僚の無謬性(むびゅうせい)というのだそうな。納得できる?

 「この国って、一体どうなってんの?!!いい国つくう!!」
          
      「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから
     http://xy.cocolog-nifty.com/httpxycocologniftycom/
     
最新号をメルマガでお届け
登録 解除

規約に同意して

登録した方には、まぐまぐの公式メルマガ(無料)をお届けします。

最近の記事

上へ戻る