2009/03/07
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。
「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、
メディアが加わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる
裁判官までもが参入し、「鉄のオクタゴン〜八面体の構造物」といわれる
「巨大な利権構造」が出来上がりました。これが「格差社会の元凶」です。
「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、この国を救う
道はありません。
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３月７日（土）
◆麻生政権のレクイエム（鎮魂曲）：第３楽章は…・？
麻生首相の「引き際の醜態」について、メディアや改革団体がいろいろと注文を
つけている。麻生氏に「聞く耳」があるのだろうか？
★「話し合いで春までに総選挙を」 ２１世紀臨調、与野党に要求
（2月27日 ・共同通信）
有識者による「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は２７日、
与野党が話し合いで衆院解散・総選挙への道筋を決め、春までに総選挙を
実施すべきだとする緊急アピールを発表した。
アピールでは、麻生政権、与党ともに統治能力が欠如し、メルトダウン（溶解）
の様相を呈しており、あてもなく政権を持続させることは国民の利益に反する
と指弾。「与党への残された期待は解散・総選挙を行うだけの自己統治能力を
せめて回復すること」とまで言い切り、衆院選の引き延ばしは許されないとの
認識を強調した。
★予算案衆院通過 解散こそ政治空白を断つ道だ(2/28・毎日新聞)
麻生内閣の支持率が１１％に低迷する中で０９年度予算案が衆院を通過、
年度内成立が確定した。与党の関心はすでに予算成立後の麻生政権の存否に
移り、経済危機に政治の混迷が拍車をかける状況となっている。
自民党では麻生太郎首相の早期退陣や、内閣改造による続投などをにらんだ
駆け引きが早くも横行している。今後の追加経済対策まで時間かせぎの道具と
堕しかねないことは、憂慮せざるを得ない。
政権を惰性で運営すれば事実上の政治空白を長引かせるだけだ。日本に与えられ
た時間は少ない。政治の危機に対処する道はやはり、衆院解散のみである。
政権の行方も定まらぬ中、半ば惰性で政治日程が消化され、貴重な時間が空費
されることは国益の損失である。追加経済対策をめぐる議論が予算案の参院審議
を前に先行しているが、民意の支えなき政権に担い手の資格はない。
首相が意欲を示す外交にしても、過度に政権浮揚を意識したり、他国から足元を
見られる危うさはぬぐえない。
一方で、民主党も政権の自滅を待っていれば済むような状況ではない。
衆院解散の機運を高めるためにも、具体的な政権構想を速やかに国民に提示
しなければならない。
★麻生首相は逃げずに民意の審判受けよ(2/28・日経新聞)
2009年度予算案と関連法案が衆院を通過した。予算案は参院送付後30日たてば
採決がなくても自然成立するので、年度内に成立することが確定した。
民主党など野党側は関連法案についてもいたずらな審議引き延ばしをせずに、
早期成立に協力してもらいたい。
予算と関連法案が成立した後に、首相は逃げることなく、速やかに衆院を解散
して有権者の審判を仰ぐよう重ねて求めたい。
有権者の閉塞（へいそく）感は募る一方だ。選挙で選ばれていない首相が
このままずるずると政権運営を続けるのは限界に近い。
各種経済指標は日本の景気の一段の冷え込みを如実に示しており、追加の経済
対策の策定が最重要の政策課題となる。民意の支持を得た政権でなければ、
大胆な対策をまとめて、迅速に実行するのは困難だ。
●予算が決定したが…早くも「補正予算を出す？」（信平）
このような厳しい「政権批判」が噴出しているにもかかわらず、いろいろな
方便を使って延命をはかる姿に「さもしさ」を感じる。
「３段ロケットで景気対策は万全だ」と言ったが、それは「ウソ」だったのか？
多額の「埋蔵金」まで手をつけながら、はやくも「２１年度補正」だ？
切れ目のない「政治日程」や次々と繰り出す「追加予算」で、「内閣の延命」
を図ろうとはもってのほかであり、国民はそうさせてはならない。
★閣内から早期解散論 首相「選挙、私が決める」(3/3・日経新聞)
麻生太郎首相は2日、石破茂農相が2月末の民放番組で早期の衆院解散・総選挙が
望ましいとの見解を示したことについて「農相は『首相の専権事項だが』と
断っていた」と指摘したうえで「経済対策に全力を挙げている状況だ。選挙の
時期等々は最終的に私が決める」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
河村建夫官房長官は2日の記者会見で、農相発言について「解散権は首相の大権
だという意識を閣僚は持つべきだ」と苦言を呈した。
★麻生首相、給付金「受け取る」 次々変わってきた発言
（3月2日・朝日新聞他）
麻生首相は２日の自民党役員会で、当初受け取らないと繰り返していた
定額給付金をもらう意向を表明した。記者団にも「受け取ります。直ちに
消費の刺激に充てたい」と明言。
方針転換の理由については、給付金の目的が生活支援から消費刺激に比重を
移したためと説明した。
給付金の財源確保のための０８年度２次補正予算関連法案は４日にも衆院本会議
で再議決されるが、小泉元首相が欠席の意向を表明している。
首相がこのタイミングで受け取りを明言したのは、再議決時の党内の造反を
抑える狙いがあるとみられる。
首相は記者団に「生活給付の部分が非常に大きい時は、私のような者が
ちょうだいするのはさもしいではないか、という気持ちがあったのは正直な
ところだ。しかし、消費刺激という部分が非常に高くなったのであれば、
私も地元で消費に充てる」などと説明した。
首相は昨年は「さもしく１万２千円欲しいっていう人もいるかもしれない。
矜持（きょうじ）の問題」などと受け取らない考えを表明。ただ、今年１月
には「（今は）消費刺激に意義がある」と説明を変え、自身の受給については
「（支給される）その時に考えたい」と明言を避けていた。
首相は記者団が「さもしい」発言を撤回するかと質問したのに対し「いえ」と
述べ、否定した。
■給付金をめぐる首相発言の変遷
「僕はもともと受け取る気ありませんから」（昨年１１月１２日、記者団に）
「多額のカネをもらっていて『１万２千円をちょうだい』と言う方はさもしい。
人間の矜持（きょうじ）の問題だ」（１２月１５日、参院決算委員会で）
「その時になって考えたい」（０９年１月６日、記者団に）
「おれはもらわない。最初から受けとらないと決めている」（２月２日の自民党
役員会で発言したと党幹部が証言）
「自民党として受け取ることにしようとの提言が幹事長の方からあったので、
私としては受け取る」（３月２日、記者団に）
●「あいた口がふさがらない」とはこのことだ（信平）
矜持（きょうじ）も誇りもない「さもしいだけの総理大臣」、発言も二転三転、
政府・自民党は七転八倒。それでも政権の座にしがみつく「醜い総理大臣」。
国民の生活は「七難八苦」で「お先真っ暗」だ。とにかく「総辞職」なり
「解散」なり、何とかしてよ！！！…
★２次補正予算：関連法成立 給付金２村で５日支給開始（3/5・毎日新聞）
定額給付金の財源の裏付けとなる０８年度第２次補正予算関連法案は４日、
衆院本会議で成立した。参院本会議で野党の反対多数で否決されたのを受け、
与党が憲法５９条の規定に基づき、衆院本会議で同法案を３分の２以上の賛成
で再可決した。
自民党では小泉純一郎元首相が本会議を欠席し、小泉氏の首相秘書官を務めた
小野次郎衆院議員も採決前に退席したが、造反は２人にとどまった。
麻生内閣での衆院再可決は、昨年１２月の改正新テロ対策特別措置法と
改正金融機能強化法に次いで３回目。
麻生太郎首相は成立を受け、「速やかに執行し、景気回復に向けて最大限の
努力をする。ぜひ給付金を使って、消費の拡大につなげていただきたい」との
談話を発表した。だが、給付金に対しては「バラマキ」との批判が根強く、
毎日新聞の２月の電話世論調査でも「評価する」は２０％にとどまっている。
●「おくりびと」はまだ先か？
解散時期をめぐって逡巡している麻生政権だが、この時期に「降ってわいた」
ような「民主党・小沢代表の政治資金問題」がメディアをにぎわしている。
さて、麻生総理の「ご決断はいかが？」。
「バカヤロー」と言って解散させられた「吉田ジジ宰相」、
国民から「バカヤロー」と言わんばかりの低支持率でも解散しない
「麻生孫宰相」。「ジジえび、マゴえび」か？「おくりびと」は
だれがなるのかな〜？「麻生政権のレクイエム」は果てしなく…か？
◆大丈夫か？「民主の防衛論」：小沢発言にブーイングの嵐
唐突な民主党・小沢代表の「防衛発言」が政府与党を刺激し、新聞メディアを
巻き込んだ「小沢バッシング」に発展しているようだ。
政府・与党のバッシングは当然だろうが、すべての新聞がこうまで批判を
浴びせるのはなぜだろう？「小沢にくし！！」の読売、産経の極論はともかく、
朝日までもが批判している。一連の報道をまとめてみた。
★『第七艦隊』で勢いづく政府・与党 小沢発言に集中砲火（2/27・東京新聞）
民主党の小沢一郎代表が在日米軍の在り方として「（駐留は）第七艦隊の存在で
十分」と発言したことに二十六日、麻生政権が一斉攻撃に出た。
日米同盟を揺るがすものだとし、民主党の政権担当能力への不安をあおり、
野党共闘への揺さぶりも狙っている。河村建夫官房長官は記者会見で「米軍の
駐留を第七艦隊に限定する考え方は非現実的だ」と切り捨てた。
小沢発言は在日米軍の大幅削減の前提として、日本が一定の役割を担うことを
挙げている。在日米軍の穴を埋めるとなれば、日本は防衛力の増強に迫られる。
「防衛予算を三倍から五倍にでもしようかという勢いなのかもしれないが、
乱暴な議論だ」（町村氏）と、この点も批判の的だ。
★小沢発言―民主党の政策は大丈夫か（2/28・朝日新聞）
軽率な発言で物議をかもすのは、麻生首相の専売特許ではないようだ。
ただし、こちらは言葉が足りない。
民主党の小沢代表が在日米軍の再編をめぐって、記者団にこう語った。
「（米海軍）第７艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」。
民主党政権になれば、在日米空軍や海兵隊などにはすべて撤収を求めるという
ことなのか。そのぶんを自衛隊を増強して埋めようということなのか。
クリントン米国務長官との会談で強調した「対等」な日米同盟と同じ脈絡での
ことなのか。
真意はよく分からないが、事は日米安保体制のあり方の基本にかかわる。
きのう、改めて真意をただした記者団に小沢氏はこう説明した。
「日本の防衛はできる限り日本が果たしていけば、米軍の負担は少なくなる。
ごくごく当たり前の話だ」と。
ならばなぜ「第７艦隊で十分」とまで言えるのか。問題は説明がまったく
足りないことにある。民主党内にも戸惑いが広がっているのは当然だ。
このままでは、小沢氏個人の見識や国民への説得力はもちろん、民主党の
政権担当能力まで疑われかねない。
政局的な面からも、理解に苦しむ。超低空飛行の麻生政権を、さあ追い詰め
ようという時期に、政府与党に格好の反撃材料を与えてしまった。
（民主党が）大胆な改革をめざすならなおのこと、具体的な青写真をきちんと
示し、有権者を説得する作業が欠かせないはずだ。
小沢氏に求めたい。国民にもっと丁寧に説明すべきだ。首相に直接、論戦を挑む
姿勢ももっとほしい。そのうえで、自らが先頭に立ってマニフェストづくりを
急ぐべきだ。
●正論だが舌足らずだ（信平）
朝日は批判しながらも「言葉が少ない」と指摘している。この点は全く
同感である。
小沢氏はクリントン国務長官との会談で「日米対等の関係」を主張し、
クリントンも「同感だ」と答えている。
その文脈から出てきた発言だと考えれば、まさに「正論」である。
自民党のアメリカ一辺倒外交による「日米安保体制には多くの問題をはらんで
いる」と、以前から指摘されてきたことだが、それらの改善策については
一向に議論が深まらず、「思いやり予算」や「グアムへの移転経費」の過重
負担など、国益に反する諸施策が看過されていることこそ批判されるべきだろう。
さらに「自国の防衛は自衛隊で…」という発言を「防衛力の増強」に短絡的に
結び付けて「反対だ」と批判する他の野党もおかしい。「国の防衛」に対する
感覚が少しずれているのでは？と疑いたくなる。
長年にわたり、「世界第２位」という「年間４兆円（GDPの約１％）」を超える
防衛予算を組みながら、「自分の国が守れない自衛隊」とは一体何なのか？
これこそが「アメリカの言いなり」に編成してきた「欠陥だらけの自衛隊」の
実像である。
アメリカはには「日本の自衛隊が強力になっては困る」という説さえあるのだ。
次のような報道もある。国民も「小沢批判」の前に「自国の防衛」について冷静
に考え、「アメリカおまかせ」の防衛論議から脱皮すべきであろう。
★減分は日本が分担 『第７艦隊で十分』の真意は
（3月2日・毎日新聞）
民主党の小沢一郎代表が駐留米軍の規模について「第７艦隊で十分」と発言した
問題が尾を引いている。小沢氏の発言の真意や狙いを考えた。
問 小沢氏の「米軍は部隊をそんなに日本という前線に置いておく必要はない。
おおむね（米海軍の）第七艦隊の存在で十分ではないか」との発言はどういう
意味か。必要ないから減らせということか。
答 そうではない。小沢氏は今の駐留米軍の規模や兵力は維持することが前提で、
米軍を削減する分は日本で引き受けましょうという趣旨だ。
問 日本の兵力を増強しようということか。
答 結果的にはそうなり、同じ野党の共産、社民両党は強く反発している。
しかし、小沢氏が力説しているのは「日本が自分たち（の安全保障）に
かかわることは、自分たちでやるという決意を示すべきだ」という部分。
片務的な日米安保関係から脱却したいという意気込みを示したかった。
問 なぜ、このタイミングで発言をしたの。
答 やはり、自民党との違いを明確にしたかったんだろうね。米国の言いなりに
なっているように見える自民党と違い、民主党が政権を取れば対等な日米関係を
目指しますよ、というメッセージを出したかった。
問 米国サイドはどう受け止めている？
答 日本が軍事的役割を今まで以上に担うという方向性には米国もそれほどの
異論はないと考えられるが、「第七艦隊以外は必要ない」といわんばかりの
小沢氏の発言は日米同盟関係の根幹を揺るがすことになり、批判も出ているね。
政府、自民党からも、小沢氏発言をとらえて、民主党に政権を任せられない
証拠と宣伝している。
問 小沢氏発言は総選挙にマイナスか？
答 なんともいえない。民主党支持者には軍備増強路線にまゆをひそめる向きも
あるが、これまで自民党を支持していた保守層を引きつける可能性もある。
◆弱り目に祟（たた）り目？：民主党・小沢代表
「防衛問題」に続いて出てきたのは「政治資金問題」である。政治資金は
「透明性が第一だ」と主張し続けてきた小沢代表が、こともあろうに…・。
意外である。
★選挙の顔 一転窮地 小沢代表秘書逮捕 （3月4日・東京新聞）
―「検察の陰謀か」「選挙はどうなる」−。
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の脱法献金疑惑は三日、小沢一郎
民主党代表の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に発展した。
総選挙間近、小沢総理誕生ともささやかれる中で、東京地検特捜部は、建設業界
に大きな影響力を持つ代表の公設秘書逮捕に踏み切った。民主党議員は
「国策捜査」と検察を批判、自民党議員は「民主党は国民を裏切った」と話した。
秘書は容疑を否認とされ、小沢氏も民主党の幹部会で「法令に従って適切に処理
している」と説明したという。だが、政権交代をめざす同党には致命的な打撃と
なりうる。それだけに、国民に向かって、小沢氏は事実の経緯や同社とのつながり
などについて、詳細に説明を尽くすべきだ。
問題はもっとある。西松建設のＯＢの政治団体を調べると、約十年間にわたって、
総額約四億八千万円にものぼる政治献金やパーティー券の購入をしているのだ。
そこには、小沢氏の団体ばかりでなく、与党の幹部や閣僚らの団体がずらり名を
連ねている。
総選挙が近いこの時期に野党党首の公設秘書逮捕に踏み切った理由について、
東京地検にも説明を求めたい。民主党幹部は「仕組まれた陰謀だ」と述べている。
与党側政治家には問題はないのか。徹底捜査を求めたい。公正さを疑われては、
東京地検も本意ではなかろう。
またも政治とカネをめぐる不正が浮上した。「政治空白」が嘆かれているこの
場面で、さらに混迷が深まれば、国民の政治不信は募るばかりだ。
◆疑念は晴れたか？：小沢代表の記者会見
★小沢代表、辞任を否定 秘書逮捕「不公正な権力行使」（3/5・日経新聞他）
民主党の小沢一郎代表は4日午前、党本部で記者会見し、準大手ゼネコン
「西松建設」からの資金提供を巡る公設第1秘書の逮捕について「何らやましい
ことはない。それによってどうこうとは考えていない」と述べ、自らの代表辞任
を否定した。
同時に「総選挙が取りざたされているこの時期に異例の捜査が行われたことに
非常に政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だという感じを
持っている」と強調した。
小沢氏の公設秘書の逮捕は、小沢氏の資金管理団体が政治資金収支報告書に
西松建設が隠れみのに使った2つの政治団体から寄付を受けたとする虚偽の
内容を記載した容疑。政治資金規正法は、企業献金は政党や政党支部、政党が
指定する政治資金団体以外にはできないと定めている。
政治資金収支報告書が閲覧できる０４〜０６年の間に「新政治問題研究会」
「未来産業研究会」（ともに０６年解散）から１００万円以上の寄付を受けたり、
パーティー券購入が判明している現職国会議員は、小沢氏を除いて１０人。
麻生太郎首相は４日夜、民主党の小沢一郎代表の公設秘書が政治資金規正法違反
で逮捕されたことに関連し、「金の話が政治に対する不信につながるというのは
大変残念なことだと思う」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
●「金の話が政治に対する不信につながるというのは大変残念なことだと思う」？
ご立派なご託宣だが、お前さんには言われたくないよ！！
ぶれまくりながら「舌先３寸」で政権にしがみついて、「政治不信」をここまで
増幅したのは「だれか？」。多くの国民には分かっているよ。（信平）
★「検察のやり方」は公正か？（信平）
新聞もテレビも一斉に取り上げて論評を加えているが、加熱してはいないか？
確かに、この時期に「政権」を狙う野党第一党・党首のスキャンダルは、興味を
そそる絶好の話題ではあるだろう。
だが「総選挙が取りざたされているこの時期に異例の捜査が行われたことに
非常に政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だという感じを
持っている」と小沢氏が言うように、この種の問題で検察が動くということは
異例のことである。
しかも、事件の背景となっている「西松建設の容疑」は「外為法違反」であり、
大久保秘書の容疑は「政治資金規正法違反」である。
小沢氏のほかにも同様な処理をしていた現職議員が１０名いることも報道されて
いるが、彼らには「容疑」はないのか？
報道によれば、小沢氏はこれまで１０年以上にわたり３億円を超える献金を
受け取っているということだが、この間には何らお咎めなしで放置していた
にもかかわらず「なぜ今なのか？」理解に出来ない。
検察は「金額も突出しており、時効も迫っているから…」と言っているようだが、
正当な理由にはならない。これは「形式犯罪」だから「金額の大小」には関係
ないはずである。同様な処理をしていれば「虚偽の記載容疑」はあるはずだ。
少なくとも、献金を受け取ったという議員の氏名・金額などについても公表
すべきであり、立件出来ない理由も併せて説明すること。これが「検察の公正」
というものである。
★違法献金：東京地検の立件「自民党はない」と政府高官（3/6・毎日新聞）
政府高官は５日、西松建設の献金事件に関して、「この件で（東京地検が）
自民党の方までやることはないと思う」と述べ、自民党関係者の立件には
踏み込まないとの見通しを示した。政治家が絡む事件で、政府高官が捜査の
見通しについて言及するのは極めて異例。
西松建設側からの献金やパーティー券の購入など資金提供先には、自民党の
森喜朗元首相、尾身幸次元財務相、二階俊博経済産業相、加納時男副国土交通相、
山口俊一首相補佐官らが含まれている。
●地検は自民党にまで手をのばさない？：政府は検察と「談合？」（信平）
政府高官が誰かは分からないが、報道が事実であれば大変なことだ。
「捜査の見通し」まで政府が承知しているということは、検察側となんらかの
接触があったことを物語っている。
これでは「国策捜査」と疑われても弁明の余地はないだろう。
二階経済産業相や献金を受け取ったとされる上記の自民党議員は、
「献金やパーテー券代」を返却したいというが、風を食らって返却すれば
それでいいのか？「虚偽記載」の罪は不問に付されるのか？この点についても、
検察は具体的に説明すべきである。
さらに、取り調べ状況をリークしている内容を見ると、これを「贈収賄事件」に
結び付けたい思惑が透けて見えるようだが、小沢氏に「具体的な職務権限」が
あるという立証が出来るのだろうか？
過去に自民党の閣僚や幹部議員の「贈収賄」に絡む事件でも、「斡旋や口利き」
が見え見えであるにもかかわらず「職務権限がない」という理由で見逃されて
きた事実は枚挙にいとまがないほどの記憶がある。
その経過から見ても、野党党首に具体的な職務権限があるとは思えない。
これらを含めて検察も速やかに説明責任を果たすべきだろう。
「献金側」の取調べ状況を断片的にメディアに流して、あたかも「斡旋や口利き」
の事実があったかのような雰囲気を演出することは、正義を重んじる検察のやる
ことではない。やはり「検察もオクタゴンの住人」か？猛省を促しておきたい。
★違法献金：他の国会議員会計責任者からも聴取を検討 地検（3/6・毎日新聞）
東京地検特捜部は、西松建設ＯＢが設立した二つの政治団体から献金を受けた
小沢一郎民主党代表以外の与野党国会議員の会計責任者らから事情聴取する方向
で検討を始めた模様だ。
捜査関係者によると、複数の同社幹部が政治団体「新政治問題研究会」
（新政治研）などを通じた献金について、「実際は西松建設の金だと相手に
伝えた」などと供述しており、献金を受けた側の認識について事情を聴く必要が
あると判断したとみられる。
０４〜０６年の政治資金収支報告書によると、新政治研などからの献金先は
小沢代表関連以外に、尾身幸次元財務相の「幸政会」（４００万円）
▽森喜朗元首相の「春風会」（３００万円）▽山岡賢次民主党国対委員長の
「賢友会」（２００万円）▽山口俊一首相補佐官の「政経創造研究会」（同）
−−など。
●遅まきながらも、検察が小沢氏以外の議員にまで「手を延ばす」と言い始めた
ことは評価したい。検察の威信にかけても「国策捜査？」という嫌疑は晴らす
べきである。
今後、この問題がどのように進展するのか予断は許されないが、政局が混迷して
いるこの時期に、このような不祥事でますます政治が混乱することは、国民に
とって不幸この上ない悲劇である。（信平）
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御座敷や 菓子を見い見い 猿が舞う…・一茶
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政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。
官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても
官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。
これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？
「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」
「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから
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