2009/02/28
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。
「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、
メディアが加わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる
裁判官までもが参入し、「鉄のオクタゴン〜八面体の構造物」といわれる
「巨大な利権構造」が出来上がりました。これが「格差社会の元凶」です。
「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、この国を救う
道はありません。
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２月２８日（土）
◆この１週間は？：「麻生訪米」、「閣僚のドタバタ発言」
★麻生首相、米国に向け出発 オバマ大統領と初会談へ（2/23・共同通信）
麻生太郎首相は２３日夜、オバマ米大統領との初の首脳会談のため、羽田発の
政府専用機でワシントンへ出発した。２４日午前（日本時間２５日未明）に
ホワイトハウスで行われる会談では、より強固な日米同盟の必要性を確認する
とともに、世界的な経済危機への対応や北朝鮮、アフガニスタン問題などの
懸案をめぐり協議する。
出発に先立ち首相は２３日夜、官邸で記者団に「金融危機や地球環境、
テロなどの問題が世界には山積しており、経済規模世界１位の米国と日本が
長期的に対応する共通認識を持ちたい」と強調した。
●勿論、「国際的な難問題に対する共通認識」を持つことは重要であるが、
国内にも「難
問題」は山積している。こちらの方は「どうしてくれるの？」、早急に
「具体的な認識」を示してもらいたいものだ。もっと「認識すべきこと」は
支持率の急落である。こちらの方はどうしてくれるの？（信平）
★衆院予算委員会では…・相次ぐ「閣僚の弁明発言」
●鳩山邦夫総務相は２３日午後の衆院予算委員会で、郵政民営化について
「（４分社化した）会社の形態も当然見直しの範囲内だ」とあらためて強調した。
同時に日本郵政グループ各社の株式売却方針などに関しても「法律（改正）を
含めて議論を進める」と述べた。
また「かんぽの宿」売却問題では「（日本郵政に対し）総務相が許可権限や
監督権限があるにもかかわらず十二分に使うことが出来なかった。不明を恥じ
ねばならない」と、指導が不十分だったとの認識を示した。（問題点の詳細は後述）
●舛添要一厚生労働相は、香川県立中央病院の受精卵取り違え事故をめぐり
「二度と起こらないように厚生労働省も全力を挙げたい」として再発防止に
取り組む考えを示し、不妊治療を行う施設への緊急アンケートなどを行う意向を
表明。企業の採用内定取り消し問題では「３月中に（悪質な）企業名を公表する
ことを検討している」と述べた。
●与謝野馨財務相は、内閣支持率低下の要因と指摘される麻生太郎首相の発言に
関して「一概に言葉だけで人を責めることはできないが、とてもじゃないが
及第点はつけられない。改善の余地はある」と自省を促した。（共同通信）
◆麻生政権のレクイエム（鎮魂曲）？第２楽章は…・
「中川・酩酊問題」は中川の辞任でなんとか治まったようだが、閣僚や自民党
幹部の「思いつき発言」「無神経な失言」など「百家争鳴」、まさに国民の支持
を失った政権の末期的症状を呈している。これでは「１００年に一度の経済危機」
への対応は困難だ。
★米の期待ズシリ：日米首脳会談（２月２６日・朝日新聞より要約）
オバマ米大統領と並んで満面の笑みを浮かべる麻生首相。米側の破格の厚遇も
あって、今回の初訪米で首相は、最近ほとんど見せなくなった自信と余裕を
のぞかせた。
しかし、その足元が大きく揺らいでいることは隠しようもない。
歓迎の「儀式」は終わり、「日米」でも実績が厳しく問われる段階に入った。
破格の厚遇 首相高揚
予定を２０分オーバーの約１時間２０分の会談後、首相は自信に満ちた表情で
記者団に語った。「手を携えてやっていける、信頼に足る指導者という感じを
持った。（会談の）中身は濃かった」。
東京では環境負荷が少ない鉄道の利用度が高いことを紹介しつつ、大統領に高速
鉄道技術を売り込み、「米国の自動車文化を変えることにもなる」と促したこと
も披露した。
●思慮のない「思いつき提言」は国益を害すだけだ（信平）
「自動車文化」は「アメリカ経済」そのものであり、日本経済もその恩恵を享受
しながら高度成長を実現してきたのだ。今回の「大不況対策」も「金融危機対策」
と並んで「自動車産業対策」に最重点を置いているというのに、なんたる
「無神経な発言」だろう。
たしかに「鉄道プロジェクト」は魅力的な大事業であるが、アメリカの
「鉄道衰退の原因」が何にあるのかを検証せずに「売り込み」をかけることは
常軌を逸した「危険なセールス」だろう。アメリカの自動車産業が衰退すれば、
日本の自動車産業も大きなダメージをこうむることは「自明の理」である。（信平）
細る支持率 問われる実績
麻生政権の基盤が大きく揺らいでいることは米側もよく承知している。
会談当日、主要米紙は東京発の記事を載せた。
「日本の追いつめられた指導者、オバマと会談へ」（ワシントン・ポスト）、
「日本の麻生首相、訪米でイメージアップを狙う」（ウォールストリート・
ジャーナル）など、首相の苦境を全面に打ち出したものばかりだった。
「外交に逃げる？麻生」（2月25日・東京新聞より要約）
★具体的な成果乏しく 日米首脳会談 首相『支持率反転』狙い不発
麻生太郎首相が多忙な国会日程の合間を縫って日米首脳会談に臨んだのは、
支持率反転の契機をつかみたかったためだ。しかし、会談の成果は乏しく、
首相の狙いは外れた。
麻生政権は支持率が１０％台前半まで落ち込み、二〇〇九年度予算案と関連法案
の成立後に、自民党で「麻生降ろし」が本格化するのは確実だ。
首相はカンフル剤の一つとして日本でも人気の高いオバマ大統領との会談実現を
切望した。
大統領が首相の求めに応じたのは、日本の重要性を認識しているからだ。
日本は世界第二位の経済大国で、米国債の大量受け入れが可能だ。
大統領が力を入れるアフガニスタン復興では、非軍事の支援に実績を持つ。
会談の冒頭、大統領は「日本は偉大なパートナーだ」と持ち上げた。
大統領は各国首脳に先駆けて首相をホワイトハウスに招いたことで日本重視の
姿勢は十分示したと判断、政権の末期症状が進む首相と、具体的な課題で深入り
する必要はないと見切ったようだ。
新聞各社の社説より（要約）
★日米首脳会談―弱い首相の外交の軽さ（朝日）
それにしても、内閣支持率が極端に低迷し、与党の中からも退陣論が出ている
「弱い首相」が、何より国家指導者としての存在感が問われる首脳外交をする
違和感はぬぐいがたい。
今回の会談は日本側の強い要望で実現した。米側はむろん麻生首相の政治的な
窮状は承知のうえだ。それでもオバマ大統領にとって最も重要な施政方針演説の
日に会談日程を入れたのは、首相が誰であれ「日本重視」で臨むという
メッセージを、日本国民に送りたかったということに違いない。
近年、首脳外交の重要性はますます高まっている。その支えとなるのは国力で
あり、国を動かす首脳の力だ。国民の審判を避け続けた揚げ句、民意の支えを
失いかけた政権がそれを成し遂げようとしても、もともと無理があるのだ。
今回の訪米は、そのことを浮き彫りにした。
★日米首脳会談 同盟強化に必要な能動的外交（読売）
幅広い分野で重層的な協力を続けることが、日米同盟の強化にも大いに役立つ
だろう。麻生首相とオバマ米大統領が初めて会談し、世界同時不況や
アフガニスタン、北朝鮮問題などで日米両国が緊密に連携する方針を確認した。
オバマ政権は多国間協調外交を志向している。日本は、これに呼応し、従来以上
に能動的な外交を展開する必要がある。互いに信頼できるパートナーになる努力
を重ねることが肝要だ。
★日米首脳会談 外交は国民の支持あってこそ（毎日）
麻生太郎首相とオバマ大統領の初の日米首脳会談は、同盟国として責任を共有して
いくことを確認する場となった。
世界的な経済・金融危機、テロとの戦い、深刻化する地球温暖化など各国が国境を
超えて対処しなければならない課題が山積している。首相が口癖のように言う
世界第１位、２位の経済大国の日米が手を携えなければならない時であるのは
論をまたない。
麻生首相はオバマ大統領がホワイトハウスに招いた最初の外国首脳となった。
クリントン国務長官が初の外遊先に日本を選んだのと合わせ、日本重視姿勢の
あらわれといえよう。
しかし、共同記者会見や昼食会が行われなかったのは異例である。
今後をにらんでのことかもしれない。「招待するのは個人ではなく日本の首相」
（米国務省）と割り切っているのだろう。外交は国民の支持があってこそ推進
できるものである。
★日米首脳会談 得点期待の手法は古い（東京）
未曾有の経済危機克服へ、世界一、二位の経済大国が率直に意見交換する意義は
確かにある。しかし今回は、招待というよりも、日本外務省が頼み込んで、米側
から呼んでもらったとみる方が実態に近いのではないか。
「外交の麻生」を自任する首相の、はやる姿勢が気になる。
国益と切り離せない外交を、もしも延命の道具にするつもりならば、本末転倒
だといわれても仕方ない。
★「日本の首相」とオバマ氏の会談だった(日経)
麻生太郎首相は、オバマ政権になって最初にホワイトハウスを訪れた外国首脳
になった。会談後、両首脳が記者団に話し合った内容を語る予定だったが、
それもなかった。首相は記者団の前に現れたものの、大統領は姿を見せず、
ホワイトハウスは本文21行の簡単な声明文を発表した。
声明文の書き出しは「オバマ大統領は本日、日本の首相とグローバルな経済危機や
その他の分野での二国間協力をめぐって詳細な協議をした」となっている。
麻生首相というより「日本の首相」を迎えたという気持ちなのだろうか。
麻生氏を日本の首相としては大切にもてなすが、政治家同士の個人的な関係を
築く気持ちにならない――。日本の内政の現実を直視すれば、仮にオバマ大統領が、
そう考えたとしても無理はない。
★オバマ施政方針 経済再生に強い指導力を（産経）
オバマ米大統領が初の施政方針演説で、深刻な経済危機に対して「アメリカを
再建し、より強い国家によみがえらせる」と語り、国民の結束を訴えた。
米国発金融危機の波が世界中に伝わり、実体経済を揺さぶっている。米景気の
立て直しは、米国民だけでなく日本を含む世界同時不況の克服にとっても不可欠だ。
大統領の責任は極めて重い。演説で打ち出した政策を着実に実行してもらいたい。
日本も米国頼みではなるまい。景気悪化をよそに与野党が対立を続けている場合
ではない。雇用対策や景気刺激策を実行し、責任を果たすことが必要だ。
★新年度予算案 きょう衆院通過（2月27日・新聞各紙）
二〇〇九年度予算案と関連法案は二十七日、衆院予算委員会と財務金融、総務の
両委員会で採決後、同日午後の本会議に緊急上程されて可決、衆院を通過する。
憲法の規定で、予算案は参院が議決しなくても衆院通過から三十日を経過すれば
自然成立するため、年度内の成立が確定する。
一方、自民、民主両党は二十六日の参院国対委員長会談で、定額給付金などの
財源を確保するための〇八年度第二次補正予算関連法案を、三月三日に財政金融
委員会で、四日に本会議でそれぞれ採決することで合意した。
法案は野党の反対多数で否決される見通しで、与党は四日中にも衆院本会議を
開き、三分の二以上の賛成多数で再可決、成立させる考えだ。
参院予算委員会は二十六日の理事懇談会で、三月五、六両日に麻生首相も出席して
基本的質疑を行うことで一致した。与党は〇九年度予算案の関連法案も年度内成立
を目指し、野党に参院での早期採決を求める。
★日本の危機、政治のせい：英紙 社説で麻生政権批判（2/27・朝日新聞）
「日本の危機は政治が麻痺している政で悪化している」。
英フィナンシャル・タイムズ紙は２５日付の社説でこう指摘し、日本はすぐに
総選挙を実施して、意思決定できる政府を作るべきだと訴えた。
さらに「麻生政権は弱体化しすぎていて、政策を通せない。
自民党も不人気すぎて、（任期満了となる）９月より前の総選挙を検討も
できなくなっている」とした。
●ここまで言われても…：しがみつく麻生
国際的にもまったく「信頼を失った麻生」だが、いつまでも「政権にしがみみ
つきたい麻生」。「退陣封じ」に繰り出す一手は？？
★首相、次々に外交日程・中韓とも調整中（2/26・朝日新聞）
ロシア、米国の大統領と相次いで首脳会談をした麻生首相が、さらに外交日程を
次々と入れようとしている。
５月にはロシアのプーチン首相の来日が決まり、中国、韓国との首脳会談も調整中。
首相交代を迫る「反麻生勢力」の動きを牽制する思惑もありそうだ。
（予定は省略）
★麻生政権のレクイエム（鎮魂曲）？第３楽章は…・
「レームダックの麻生」に外交日程を組み込む資格があるのだろうか？
各国首脳も「本気」で対応してくれるとはとても思えない。
それでも「レクイエム」に第３楽章があるのだろうか？エピローグはいつなのか？
国民の多くは１日も早い「ご臨終」を期待しているのだ。麻生首相はすなおに国民
の期待に応えて欲しいものである。（信平）
◆元官僚の陰謀？：「簡保の宿」譲渡の疑惑（信平）
ここにきて「小泉偽装改革」に対する批判と後遺症がボツボツと表に浮かんで
きたようだ。特に「郵政の民営化」に関するものが多いのはナゼだろう。
せまり来る総選挙に対する「郵政票」の取り込みだとすればあまりにも
「ご都合主義」に過ぎないか？
★郵政西川社長 辞任へ：『かんぽの宿』で引責（2月13日・東京新聞）
「かんぽの宿」の売却をめぐる問題に絡み、日本郵政グループの持ち株会社、
日本郵政の西川善文社長（７０）が退任する意向を固め、後任に元郵政事業庁
長官の＊団宏明副社長（６１）が昇格する方向で調整に入ったことが、十二日
分かった。
「かんぽの宿」の売却をめぐる問題で鳩山総務相が「入札経緯が不透明」と
批判するなど逆風が強まっている上、与野党内に郵政民営化の見直し機運も
高まり、自ら身を引き事態の収拾を図るべきと判断したもようだ。
西川氏は旧住友銀行と三井住友銀行の頭取を歴任し、二〇〇六年一月に発足した
民営化の準備企画会社、日本郵政の初代社長に就任。〇七年四月には旧日本郵政
公社の生田正治元総裁の退任に伴い、公社総裁も兼務。同年十月の民営化から
現職に就いていた。
●『独自に条件変更』入札要項に盛る
「かんぽの宿」の売却をめぐる問題で、入札参加を希望した企業に配布された
集要項の詳細が、十二日分かった。選考途中でも日本郵政の独自判断で条件変更
ができるとする文言が盛り込まれるなど、「競争入札」としていた同社による
当初の説明とは実態が異なっていた。
要項は募集を公告した昨年四月一日付で作成され、売却に関するファイナンシャル
アドバイザーのメリルリンチ日本証券を通じて配布された。必要な提出資料や
スケジュール、一括譲渡と雇用維持などの条件に加え、選考に当たっての複数の
留意点を記載。
その中には「理由を開示することなく譲渡対象の施設を変更できる」
「（応募企業へ）伝達した情報について随時、撤回・変更する権利を有している」
などの文言がある。
落札者のオリックス不動産を含む二社が最終選考に残った段階で、スポーツ施設
「ゆうぽうと世田谷レクセンター」（東京）を外したのは、これらが根拠と
みられる。日本郵政は「経緯の説明に誤解を招きかねないところがあり、
申し訳なかった」としている。
＊団 宏明氏（だん・ひろあき）東大卒。１９７０年旧郵政省に入り、
総務省官房長、旧郵政事業庁長官、旧日本郵政公社副総裁などを経て、
２００７年１０月から郵便事業会社社長。今年１月から日本郵政副社長を兼任。
長崎県出身。
★かんぽの宿：入札中に備品購入 テレビなど３億円超(2/19・毎日新聞)
「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、日本郵政が入札の最中、２０〜４６型の液晶
テレビ３４４７台と、超低温冷凍庫３５台を約３億４８００万円で購入していた
ことが１８日、分かった。
日本郵政は「２次入札に残った３社には購入の予定を伝えていた。かんぽの宿の
事業価値として譲渡価格に反映されたと考えている」と説明するが、売却する
施設のために高額な備品を購入する必要があったのかどうか、問題になりそうだ。
同日の衆院予算委員会で、公明党の大口善徳氏が明らかにした。
日本郵政によると、液晶テレビ購入は地上デジタル放送に対応するため。
０８年１０月３１日に入札し、０８年１２月２日から０９年１月２９日にかけ、
全国６３施設に配備した。冷凍庫は０８年１２月１９日に入札した。
大口氏は「（一括譲渡契約を結んだ）オリックス不動産に、こういう形で新品を
提供するのは理解できない」と批判。鳩山邦夫総務相は「（入札経過の）すべてが
不透明。はっきり説明してもらえるように努力したい」と述べた。
●「不可思議な事」だらけだが、真相は？？…（信平）
「オリックスグループ企業へのバーゲンセール」といい、後釜に座る「次期社長」
が「元郵政官僚」であることといい、入札前後に「高額な備品購入」といい、
およそ常識では判断できないようなことばかりである。
鳩山総務大臣は徹底的に「真相」を調査して、国民が納得できるよう説明責任を
果たすべきだろう。
◆気になる報道：「役人だけの別世界」アラカルト
★無責任！！！：典型的な「お役所仕事」
募集１千戸、入居は２戸だけ 失職者への国の官舎提供（2月21日・朝日新聞）
職を失った人たちへの緊急支援策として、国が昨年末から貸し出しを始めた
国家公務員宿舎の空き家が埋まらない。募集枠は１千戸以上あるのに、発表から
２カ月近くたった１７日現在、財務省に入居の報告があったのは全国で２戸だけ。
貸し出しからトラブル対処まで、自治体に国が丸投げしたことが理由だ
国家公務員宿舎は全国に約２２万５千戸ある。このうち入居者がなく一定期間
貸し出せる部屋の情報を、財務、国土交通、厚生労働省などが地元の自治体に提供。
自治体が了解すれば国と賃貸契約を結んで入居希望者に貸し出す仕組みだ。
昨年１２月に開始した。安いところでは月３千〜４千円程度と公務員と同額の
格安家賃で借りられる。
ところが、つくば市を中心に県内で約１９０戸の空き部屋情報を連絡された
茨城県は、いまも募集を始めていない。国がすべての物件について「入居期間中
の家賃は原則として一括で地元の自治体が前納する」「問題があった場合は自治体
が責任をとって対応する」というルールを決めているからだ。
県政策審議室は財務省に改善を求めたが、なしのつぶて。「それなら県営住宅の
空き家へ入居させる方が融通がきく」と今後も国の募集をする予定はないという。
空き家５戸が市内にあると知らされた東京都東久留米市も年明け早々財務省に
断りの電話を入れた。そもそも同市には市営住宅がなく「担当部署すらない」と
市企画調整課。「提供するなら、自治体の実情を知ってからにしてほしい」
入居者を募集したり募集を公表したりしていない自治体は他にも、北海道帯広市、
青森県八戸市、山形市、神奈川県茅ケ崎市、高知市、鹿児島市……と全国にわたる。
唯一、入居を決めたのは愛媛県新居浜市。市が予算をかき集め、今年度分の家賃計
５万円を入居者２人にかわって一時的に支払うことで、壁を乗り越えた。
２人は寮付きの派遣契約を更新されずに、住む家がなくなっていた。
「職と住に困っている人に、いきなり前納しろといっても、無理な話だ」と市担当者。
財務省国有財産調整課によると、宿舎は国家公務員宿舎法などに基づいて運営
されている。「今回は臨時に自治体へ提供する形にしており、家賃の支払い方法
や入居者への対応で例外を認めてしまうと、現に住んでいる公務員と違う条件に
なってしまう」と取り扱いを変える考えがないことを強調している。
●ここでも「非現実的な基準」で「地方に丸投げ」。これは責任逃れだけが
まかり通る「役人の世界」そのもの。いつまでも「懲（こ）りない面々」である。
★官僚の「悪癖」？「基準操作」で実態を隠蔽
金融庁の「認定基準緩和」で「不良債権７３００件隠蔽」(2/21・朝日新聞)
金融庁は２０日、金融危機が深刻化した０８年１０月〜１２月期に返済期間の
延長や金利減免など貸し出し条件を変更したのに「不良債権」に認定されなかった
中小企業向け貸し出しの件数が、全国５６３の金融機関で７３４９件、
３１１２億円に達したと発表した。
不良債権の増加を嫌う金融機関が、なかなか借り手の条件変更に応じない状況を
改善させるため、同庁は昨年１１月に金融検査マニュアルを改訂。
貸し出し条件を変更した場合でも「不良債権」と認定しない範囲を拡大させた。
今回、全金融機関が条件変更した貸し出しのうち約２割が、「不良債権化」を
免れていた。メガバンクなど主要行が２６３５件、９１０億円と緩和効果が目だった。
同庁は「融資現場では徐々に基準の変更が浸透しており、今後はさらに不良債権に
ならない貸し出しが増えるのではないか」とみている。
●「基準操作」は「役所の腐敗風土」だ！！！（信平）
自由主義経済の「金融市場」で「貸し出し基準」を決めるのは、各金融機関の
重要な個別業務の一つであり、その審査能力は経営力の大きな「源泉の一つ」
でもある。それを監督官庁が一律に基準を決めておいて、「貸し渋り」が
起こると「基準変更」して「融資の是非」を判断すること自体が異常なのだ。
「判断基準」を緩和して「不良債権ではない」といっても、「融資先企業の体力」
に変わりはなく、倒産してしまえば「元も子もなくなる」のは貸し出した金融機関
である。この「実損失」はだれが補償するのか？
保険料の回収率を上げるために「加入企業数」を減らしたり、「標準報酬月額」
を下げる「社会保険庁」。道路建設の「費用対効果（B/C）」を上げるために、
道路の「利用見込み」を水増しする国土交通省。霞ヶ関の「ご都合主義」は
鼻持ちならない「腐敗風土」である。
★５代以上「天下り」103ポスト 公益法人の役員（2/25・日経新聞）
公益法人の理事長に5代連続で同一省庁ＯＢが就任している――。官僚ＯＢの
再就職先について、5代以上にわたって「天下り」が続き、特定省庁の指定席と
なっている公益法人などが94法人、103ポストに上ることが24日、明らかになった。
総務省人事・恩給局が民主党に示した今月20日時点の調査結果で判明した。
省庁別では、厚生労働省の26ポストが最も多かった。防衛省17ポスト、国土交通省
10ポストなども目立った。特定の役員ポストへの連続した天下りが、再就職を繰り
返す「渡り」の温床になっていると指摘されている。
国民の批判も「馬の耳に念仏・蛙の面（つら）に水」だ：厚顔無恥の「官僚魂」
（信平）
いつまで続くのだろう？「破廉恥な天下りや渡り」は。
政府や与党は「廃止だ！廃止だ！」と叫んではいるが、一向に実現出来ない。
「やる気もなければ、能力もない」それが現実のようだ。
「やるやる詐欺はもうやめろ！！」。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
三ヶ月は そるぞ寒（かん）は 冴かへる…・一茶
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。
官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、
「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。
これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？
「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」
「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから
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