http://archive.mag2.com/0000187087/index.html 2008-07-07T02:01:50+09:00 http://archive.mag2.com/0000187087/20080707020000000.html みなさん、こんにちは。毎日暑いですね～。どうも御無沙汰しております。行政書士の魚谷です。<br /><br />さて、今回は介護保険法の改正関連についてのお話です。<br /><br /><br />ちょっと前に遡りますが、参議院にて「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正<br />する法律案」というものが可決・成立し、5月末日までに公布され、1年以内に施行<br />される運びとなりました。<br /><br />今回の改正は、例のコムスン事件を受けて実施されるものなのですが、その最大の<br />目的は「国・地方自治体に事業者への立ち入り調査の権限を与えること」にあり<br />ます。事業者の組織的な不正行為の有無を速やかに確認できるようにし、必要に<br />応じて改善勧告や命令を出すことができるようになったのです。<br /><br />また、法令遵守（一般的にコンプライアンスといわれているものです）を事業者<br />に徹底させることを目的として、業務管理体制の整備が義務化されることにもな<br />りました。<br />（但し、一の事業所の指定が取り消された場合に、同一法人の他の事業所につい<br />ても指定の更新が行えなくなってしまうという連座制については、見直されるこ<br />とになりました。）<br /><br /><a href="http://archive.mag2.com/0000187087/20080707020000000.html">続きを読む<a> 2008-07-07T02:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000187087/20080414014000000.html みなさん、こんにちは。行政書士の魚谷です。いよいよ新年度がスタートした<br />わけですが、さて今回は、介護事業に関する動向についてお話させて頂きます。<br /><br />「2008年2月時点での介護を含む社会福祉の専門職の有効求人倍率が1.87倍<br />（厚生労働省の調査による）であり、他の職業と比べて人手不足が鮮明でること」<br />「2014年には、2004年の実績と比べて更に40万人～60万人の介護職員が必要<br />（厚生労働省の推計による）であること」<br /><br />といったことを受けて、日本は、フィリピン、インドネシアと署名したEPA<br />（経済連携協定）において、それぞれから2年間で看護師400人、介護士600人ずつ<br />受け入れることを盛り込むことにしました。<br /><br />ところが、フィリピン、インドネシアからの介護士の受け入れが2008年中に実現する<br />予定でしたが、各国の国会での承認が遅れているために発効のめどが立たない状況<br />にある、また、来日後4年以内に介護福祉士の資格試験に合格しないと帰国しなけれ<br />ばならない、更には、当初は厚生労働省所管の社団法人国際厚生事業団が研修先や<br />就労先を決める等規制が厳しいものとなっています。<br /><br />このように、民間<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000187087/20080414014000000.html">続きを読む<a> 2008-04-14T01:40:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000187087/20080324003000000.html 　みなさん、こんにちは。ご無沙汰しております。行政書士の魚谷です。3月も下旬となり、日増しに春めいてまいりましたが、いかがお過ごしでしょうか？<br /><br />さて、今回は、この4月から施行される、「改正パートタイム労働法」について<br />少しお話させて頂きましょう。<br /><br />総務省の調査によると、役員を除いた雇用者全体に占める比率が、2007年10月<br />から12月平均で約33％（10年前と比較して約10ポイントの上昇）となり、企業<br />において貴重な戦力となっているといわれている非正規社員なのですが、この<br />非正規社員、いわゆるパートタイム労働者について規定している法律である<br />「パートタイム労働法」が改正され、この4月1日から「改正パートタイム労働法」<br />として新たに施行されることになりました。<br /><br />今後の少子高齢化の進展による労働力不足が懸念される中にあって、<br />「正規社員と比較して賃金が安い」<br />「賞与や退職金が支給されない」<br />「本人が希望しても正規社員になりにくい」<br /><br />等、待遇の面で格差があるのはどうかということで、待遇の改善を図り、<br />優秀な労働力の確保につながる環境を整備することを目的として、改正される<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000187087/20080324003000000.html">続きを読む<a> 2008-03-24T00:30:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000187087/20080121015000000.html みなさん、こんにちは。行政書士の魚谷です。新年を迎え、早いもので今月もあと10日ほどとなりましたが、いかがお過ごしでしょうか？<br /><br />さて、この度当事務所のホームページのメンテナンス作業を行っておりました。<br />その間アクセスできない、ページが表示されない等ご迷惑をおかけ致しましたが、ようやく作業が終了致しました。<br /><br />今年も昨年までと同様、介護事業関連・その他法律改正情報等を含めてみなさんに情報提供を行って参りますので、どうぞよろしくお願い致します。<br /><br />ちなみに、今回は、厚生労働省のホームページから、「介護保険事業状況報告（平成19年7月分）」を掲載させて頂きますので、ご参考にして頂ければと思います。<br /><br />アドレスはこちら。→（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m07/0707.html） 2008-01-21T01:50:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000187087/20071112012000000.html みなさん、こんにちは。行政書士の魚谷です。さて、今回は新聞の掲載記事<br />についてのお話です。もう読まれた方もおられるかもしれませんが、こんな記事<br />が日経新聞に出ておりました。<br /><br />京阪神、特に大阪府を中心とした都市部で高齢者専用の賃貸マンションの供給<br />が増えています。<br /><br />1）郊外から市街地への住み替えを行う高齢者・転居が容易な賃貸物件を求める<br />高齢者が増えている<br />2）財政難の自治体が介護付き有料老人ホームの新設を規制したことにより、<br />代わりに介護サービス付き賃貸マンション等の需要が高まっている<br /><br />といったことが主な理由だそうですが、<br /><br />1）東京の不動産管理会社→高齢者向けの賃貸マンションを大阪府内で<br />140戸（3棟）から1,000戸（12棟）に増やす<br />2）大阪府内と兵庫県尼崎市で380戸の高齢者専用賃貸住宅を運営する<br />不動産管理会社→近畿で年5棟・100から150戸のペースでの新規建設及び<br />京都府への進出を行う<br /><br />等、住宅やマンション業界は相次いで供給の拡大に乗り出しているようです。<br /><br />また、これまで不動産<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000187087/20071112012000000.html">続きを読む<a> 2007-11-12T01:20:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000187087/20071105021144000.html みなさん、こんにちは。行政書士の魚谷です。<br />11月に入り、秋らしい季節（朝晩はさむいくらいですが）となりましたが、いかがお過ごしでしょうか？<br /><br />前回の介護事業関連のサイトをご紹介させて頂いたのですが、追加ということで、「介護労働安定センター」のサイトのご紹介をさせて頂きます。<br />アドレスはこちら。（http://www.kaigo-center.or.jp/）<br /><br />前回ご紹介したサイト同様、事業の立ち上げのご参考にしていただければと思います。<br /><br /><br /> 2007-11-05T02:11:44+09:00 http://archive.mag2.com/0000187087/20070917012000000.html みなさん、こんにちは。行政書士の魚谷です。<br /><br />9月に入り、まだ少し暑い日が続いていますがいかがお過ごしでしょうか？<br /><br />プロ野球の残り試合数もあと十数試合ほどとなり、阪神・巨人・中日が首位を<br /><br />争っているようですが、（巨人・中日ファンの方には申し訳ないのですが）<br /><br />今年は阪神どうですかねえ？ここ数日の試合では10連勝の疲れ？なのか<br /><br />負け越しておりますが、次回からの巨人戦では、ぜひとも3連勝してもらいたい<br /><br />ものです（そうですよね阪神ファンのみなさん？）。<br /><br /><br />さて、話は変わりまして本題に入ります。今回は、介護サービスに関連する<br /><br />主なサイトをご紹介させて頂きます。<br /><br />以下は、介護サービス事業者の情報や介護サービスの情報公表、介護報酬の<br /><br />請求先である各都道府県の国民健康保険団体連合会についてのサイトです。<br /><br />ご参考にして頂ければと思います。<br /><br /><br /><br />●介護サービス情報公表支援センターのサイト<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000187087/20070917012000000.html">続きを読む<a> 2007-09-17T01:20:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000187087/20070730021000000.html みなさん、こんにちは。いや～本当に毎日暑いですね。昨日は参議院選挙<br />の投票日でしたが、みなさんは投票に行かれましたか？<br /><br />夜の選挙報道番組を見ておりますと、自民党が大変なことになっている<br />ようですが・・・。果たして今後の国会運営はどうなることやらという<br />感じがしますが。<br /><br />さて、本題に入ります。今回も引き続き新聞の掲載記事についてです。<br /><br />７月26日の日本経済新聞に掲載されておりましたが、この度厚生労働省<br />において民間病院を経営する医療法人に対して「高齢者専用賃貸住宅」<br />（=高齢者世帯の入居を拒まない賃貸住宅で、家賃・住戸設備・入浴<br />・食事等の日常生活におけるサービスの有無等の詳細情報の開示が<br />登録条件とされているもの）事業への参入を解禁することが決定された<br />ようです。<br /><br />入居者の生活相談に応じたり、また、高齢者の容体急変に備えて定期的<br />に安否確認を行う等の継続したサービスの提供を行うことが、この事業<br />に参入する医療法人に義務付けられることになっています。<br /><br />また、一方で、住戸面積が25平方メートル以上等の条件を満たしていれば介護事業者<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000187087/20070730021000000.html">続きを読む<a> 2007-07-30T02:10:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000187087/20070702002000000.html みなさん、こんにちは。行政書士の魚谷と申します。<br />早いものでもう7月となってしまいました。暑い日が続きますが、<br />皆様いかがお過ごしでしょうか？<br /><br />さて、今回は新聞の掲載記事についてです。<br /><br />もう読まれた方もいらっしゃるのではないかと思いますが、<br />先月（6月）13日の日経新聞の夕刊に掲載されておりましたが、<br />長期入院する高齢者向けの療養病床を削減するために、<br />医療法人に特養ホームの運営を解禁、また、老人保健施設等<br />を同時に運営できるようにして多角経営を行うことが2008年の<br />通常国会において老人福祉法等の関連法の改正案が提出される<br />ことによって認められることになるようです。<br /><br />厚生労働省は現在35万床の療養病床を平成11年度末までに<br />約20万床減らし、患者の受け入れ先として特養ホーム・<br />老人保健施設・高齢者専用賃貸住宅を想定し、<br />これによって平成12年度に年間3000億円医療・介護給付費<br />の削減を見込んでいるとされています。<br /><br />医療法人においては経営の自由度が大幅に拡大され、<br />療養病床の入院患者においては安心して新しい施設<br />に移ることができることになるのではないかと見られています。 2007-07-02T00:20:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000187087/20070611014000000.html みなさん、こんにちは。行政書士の魚谷です。どうもお久しぶりでございます。<br /><br />さて、この度当事務所では、介護サービス事業での起業をお考えの方をサポートさせて頂くサービスを行うことになりました。<br /><br />つきましては、介護事業に関連する情報の提供等を行わせて頂こうと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い致します。<br />（不定期での発行となりますので、どうぞご了承ください）<br /><br /><br />ホームページはこちら→（http://www.uo-jimu.com/） 2007-06-11T01:40:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000187087/20070402005000000.html みなさん、どうもご無沙汰しております。行政書士の魚谷です。<br /><br />もうすっかり春ですね。今年も桜の季節がやって来ましたが、いかがお過ごしでしょう<br /><br />か？<br /><br />さて、もうすでにご覧になった方もいらっしゃると思いますが、<br /><br />今回は、お役立ちリンクということで、それぞれこのメルマガにて<br /><br />解説させていただいた、会社・法人についての関連ホームページを掲載させていただきます。<br /><br />ご参考にしていただければと思います。<br /><br /><br />●定款について（http://www.koshonin.gr.jp/index2.html）<br /><br />●会社法について（http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html）<br /><br />●LLP制度について（http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/llp_seido.html）<br /><br />●医療法人について（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/midashi.html）<br /><br /><a href="http://archive.mag2.com/0000187087/20070402005000000.html">続きを読む<a> 2007-04-02T00:50:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000187087/20070219012416000.html みなさん、こんにちは。行政書士の魚谷です。<br /><br />ここで、再度告知させて頂きますが、このメルマガでは、皆様からのご意見・ご質問を<br /><br />募集致しております。<br /><br />「株式会社」・「合同会社」・「有限責任事業組合」・「医療法人」・「社会福祉法<br /><br />人」<br /><br />「NPO法人」についてご質問がございましたら、どしどしお寄せ下さい。このメルマガに<br /><br />て一つのテーマとして取り上げ、解説させて頂きます。<br /><br />（当事務所のホームページのお問合せフォームにメールアドレスと質問事項をご記入の<br /><br />上、ご送信下さい。）<br /><br />ホームページはこちら→（http://www.uo-jimu.com/）<br /><br />お問合せページはこちら→（uo-jimu.blogdehp.ne.jp/category/1166797.html ）<br /><br />尚、ホームページやこのメルマガのご感想等もお寄せ頂ければ幸いです。<br /> 2007-02-19T01:24:16+09:00 http://archive.mag2.com/0000187087/20070205004000000.html みなさん、こんにちは。さて、今回の第49号(NPO法人その7)では、<br /><br /> １．認定NPO法人とは<br /><br /> ２．認定NPO法人の要件<br /><br /> ３．認定NPO法人の申請手続き<br /><br /> 以上の3点について解説したいと思います。<br /><br /><br />１．NPO法人は、17分野の活動を主たる目的として所轄庁から認証を受けることによって<br /><br /> 設立されますが、このNPO法人は、国税庁長官の認定を受けた場合には、「認定NPO法<br /><br /> 人」になることができることになっています。<br />　　<br /> 但し、すべてのNPO法人が認定されるというわけではなく、<br /><br /> 1 運営組織と事業活動が適正であること<br /><br /> 2 公益の増進に貢献していること<br /><br /> を要件とし、この要件を満たしたNPO法人がなることができるとされています。<br />　<br /> また、認定には有効期間というものがあり、国税庁長官が定めた日から2年間という<br /><br /> ことになっています(<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000187087/20070205004000000.html">続きを読む<a> 2007-02-05T00:40:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000187087/20070129015000000.html 　　みなさん、こんにちは。ここ数日過ごしやすい日が続いていますが、いかがお過ご<br /><br />　しでしたでしょうか？さて、今回の第48号（NPO法人その6）では、<br /><br />　１．NPO法人の定款の変更<br /><br />　２．NPO法人の役員の変更<br /><br />　３．NPO法人の合併<br /><br />　以上の3点について解説したいと思います。<br /><br /><br />１．定款の変更については、社員総会（社員の総数の2分の1以上の出席が必要であると<br /><br />　されています）において出席社員の総数の4分の3以上の多数による決議又は定款に規<br /><br />　定する議決数による決議によって決定し、所轄庁に変更の届出を行うことになるわけ<br /><br />　ですが、この定款の変更方法には、<br /><br />　1　軽微な事項の変更<br /><br />　2　軽微な事項以外の事項の変更<br /><br />　の2種類があります。<br /><br />　まず、軽微な事項の変更については、<br /><br />　1　同一の都道府県内で変更する場合には事務所の所在地<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000187087/20070129015000000.html">続きを読む<a> 2007-01-29T01:50:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000187087/20070122012000000.html 　　みなさん、こんにちは。さて、今回の第47号（NPO法人その5）では、<br /><br />　１．NPO法人設立後の手続き<br /><br />　２．NPO法人の会計<br /><br />　　以上の2点について解説したいと思います。<br /><br /><br />　１．主たる事務所における登記の手続きが終了して初めて法人が成立することになる<br /><br />　　わけですが、登記の手続きが終了した後も所轄の官庁への様々な届出が必要となり<br /><br />　　ます。<br />　　<br />　　　具体的には、<br />　<br />　1　「定款の写し」・「登記簿謄本の写し」・「法人設立届出書」等を法人の設立の日<br /><br />　　　から15日以内に都道府県税事務所に提出<br /><br />　2　法人が税法上の収益事業（該当するか否かについては、所轄の税務署にて確認を行<br /><br />　　　う必要があります）を行う場合には、「収益事業を開始した旨の届出書」・「定<br /><br />　　　款の写し」・「登記簿謄本の写し」・「青色申告承認申請書」等を収益事業の開<br /><br />　　　始の日から2ヶ月以内に税<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000187087/20070122012000000.html">続きを読む<a> 2007-01-22T01:20:00+09:00