会社・法人設立ゼミ 

第60号（介護事業の動向について）

みなさん、こんにちは。行政書士の魚谷です。いよいよ新年度がスタートした
わけですが、さて今回は、介護事業に関する動向についてお話させて頂きます。

「2008年2月時点での介護を含む社会福祉の専門職の有効求人倍率が1.87倍
（厚生労働省の調査による）であり、他の職業と比べて人手不足が鮮明でること」
「2014年には、2004年の実績と比べて更に40万人〜60万人の介護職員が必要
（厚生労働省の推計による）であること」

といったことを受けて、日本は、フィリピン、インドネシアと署名したEPA
（経済連携協定）において、それぞれから2年間で看護師400人、介護士600人ずつ
受け入れることを盛り込むことにしました。

ところが、フィリピン、インドネシアからの介護士の受け入れが2008年中に実現する
予定でしたが、各国の国会での承認が遅れているために発効のめどが立たない状況
にある、また、来日後4年以内に介護福祉士の資格試験に合格しないと帰国しなけれ
ばならない、更には、当初は厚生労働省所管の社団法人国際厚生事業団が研修先や
就労先を決める等規制が厳しいものとなっています。

このように、民間の介護事業者自身で外国人の介護士を選んで育成、就労していく
ことができるようになるには、まだまだ時間がかかるとされているわけですが、
千葉県の介護施設運営会社では、タイの現地法人の社員に日本での介護方法や
マナーについて短期滞在期間中に学ばせる
東京の有料老人ホーム運営会社では、フィリピンから語学を学ぶ就学生を受け入れる
同じく東京の医療介護人材サービス会社では、資格取得の支援や生活上の相談に乗る

等、国内では十分な人材を集めることができない状況にもあることから、国の政策
よりも先に外国人の介護士の受け入れに向けた準備を進めている企業が増えてきて
いるようなのです。

また一方では、
タイの病院グループが名古屋、神戸、広島の三か所で介護事業者と懇談
この3年で3回インドネシアの病院関係者が日本を訪問

等、外国からの売り込みも始まっているようです。

要介護者の方からすれば、同じ日本人から介護されたいと思われる方がほとんど
でしょうが、国内において人手不足である以上、外国人介護士も受け入れなければ
ならないのでしょうね。外国人介護士の受け入れもよいのですが、何よりも実際に
現場で働く介護職員の方の待遇を改善していくことが重要だと思うのですが・・・。

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