会社・法人設立ゼミ 

第54号（新聞掲載記事についてその2）

みなさん、こんにちは。いや〜本当に毎日暑いですね。昨日は参議院選挙
の投票日でしたが、みなさんは投票に行かれましたか？

夜の選挙報道番組を見ておりますと、自民党が大変なことになっている
ようですが・・・。果たして今後の国会運営はどうなることやらという
感じがしますが。

さて、本題に入ります。今回も引き続き新聞の掲載記事についてです。

７月26日の日本経済新聞に掲載されておりましたが、この度厚生労働省
において民間病院を経営する医療法人に対して「高齢者専用賃貸住宅」
（=高齢者世帯の入居を拒まない賃貸住宅で、家賃・住戸設備・入浴
・食事等の日常生活におけるサービスの有無等の詳細情報の開示が
登録条件とされているもの）事業への参入を解禁することが決定された
ようです。

入居者の生活相談に応じたり、また、高齢者の容体急変に備えて定期的
に安否確認を行う等の継続したサービスの提供を行うことが、この事業
に参入する医療法人に義務付けられることになっています。

また、一方で、住戸面積が25平方メートル以上等の条件を満たしていれば介護事業者
が入浴の世話等の介護保険サービスを提供することも認めるとしています。

医療法人にとっては病院の隣接地に併設することが可能になる等、経営
の自由度が高まるとされています。

厚生労働省は「特別養護老人ホーム」や「老人保健施設」等への参入と合わせて高齢者
の住まいの場を増やすことにしているようです。

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