会社・法人設立ゼミ 

第45号（NPO法人その3）

　   みなさん、こんにちは。新年明けましておめでとうございます。

   今年も引き続きこのメルマガをどうぞよろしくお願いします。さて、今回の第45号

  （NPO法人その3）では、
 
 １．事業内容について

 ２．経費について

   以上2点の解説を行いたいと思います。


 １．NPO法人（その他の法人についても当てはまりますが）を設立する上で最も重要と

   なるのが、「事業の内容」です。設立の趣旨を基にしてどのような活動を行うのかを

   決定することになりますが、その中心となる事業は“非営利事業”でなければならな

   いとされています。
　　
    しかし一方で、非営利事業の補完的な事業として“その他の事業”（バザー等での

   物品の販売や書籍の出版等）を行うことができることになっているのですが、この場

   合、「“その他の事業”についての支出の額がその法人の行う事業の支出の総額の

   50％以内であること」という条件を満たしていなければなりません。
　　
    第43号で述べたとおり、NPO法人が行う事業は法律上17の活動分野に限定されていま

   す。

    しかし、それぞれの活動分野について詳細な解釈の規定が置かれているというわけ

   ではないことから、この17の活動分野に関連する事業であれば、様々な事業を行って

   よい（免許の取得を要する事業については、それぞれの事業法の適用を受けることに

   なるので、NPO法人の認証を受けることで直ちに行えるというわけではなく、また、

   公序良俗の面から問題があるとされる風俗関係の事業については行えないものとされ

   ています）ことになっています。

     また、実際に事業を行っていく為には法人の経営=マネジメントについて考えるこ

   とも重要であり、「将来性のある事業とはどういうものか？」や「どのような事業を

   行えば採算が取れるのか？」といったことについても考えていかなければなりませ

　ん。


２．法人としての事業や活動を持続させ、規模を大きくしていく中にあっては、財政の

　基盤がしっかりと固められていなければなりません。その為にも、「何にどのくらい

　の経費が必要となるのか？」について考えておく必要があります。
　　
　　一般的に最低必要であるとされている経費の中には、管理費（毎月必要となる経

　費）として、

　1　家賃や光熱費

　2　電話やFAX、インターネット等の通信費

　3　パソコンやプリンター等の事務費

　4　旅費や交通費

　5　人件費

　6　その他の雑費

　事業や活動を行った場合に必要となる経費（事業経費）として、

　1　事業に関わるDMやパンフレットの作成の為の費用や送料の費用

　2　フェアやイベント等に参加する為の費用

　3　会議等に出席する為の費用

　等といったものがあるとされています。

　　事業や活動を停滞させない為にも、それぞれ必要となる経費の項目についての大枠

　をしっかりと組み立てていくことが何よりも大切になります。


　以上で第45号（NPO法人その3）を終了します。次回は、登記の手続き等について解説

　しようと思います。

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