2009/12/14
参議院議員 峰崎直樹 ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ ７５２号 副大臣日誌第12号
皆さんこんにちは！民主党参議院議員峰崎直樹です。 今まで名刺等交換させて頂いた方々や、御支援を頂いた方々にメールでも「ニュースレター」を配信させて頂きます。 恐縮ですが、メールの配信をご希望されない方は「配信停止」をsapporo@minezaki.net までご連絡ください。 また、ご質問、ご意見がございましたら、あわせて上記のアドレスまでご連絡ください。 ☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆ ■税収不足、鳩山内閣の予算編成が直面する難関 師走のあわただしいなか、鳩山内閣の予算編成が山場を迎えつつある。特にショックだったのは税 収の落ち込みである。最新の税収見通しは、麻生政権の当初予算で46兆円を予定していたのだが、結 果は36兆台後半となり、差し引き9兆円を越す歳入不足となることは確実である。当然税収不足を穴埋 めする必要があり、補正予算でそのまま赤字国債を発行することで処理せざるを得なくなり、景気対 策を含めて総額7兆円を越す緊急経済対策費を含む補正予算を組んだところである。 なぜこんなに税収不足になったのだろうか。一つには、景気の低迷であろう。特に法人税収が、ガ タ減りになり10兆円を大きく下回ったことであろう。昨年のリーマンショック以降の金融・経済危機 の影響が出ているわけで、最近の経済数値を見てもドン底から回復は見られるものの、未だ最盛期の 8割程度の回復でしかない。来年度の政府経済見通しが確定していないので税収見通しは未確定だが、 37兆円を大きく上回ることはできまい。景気について言えば、やはりデフレの影響が大きく左右して いることも間違いない。賃金水準が、名目の水準が上がるどころか下がっている(過去10年間で100万 円も下がっている)ことは、所得税収の落ち込みにつながり、物価の下落は消費税の下落につながる。 ■不況、デフレ、過去の減税政策こそ問題の根源 それと同時に、この間の減税政策の結果が大きく影響していることも間違いない。所得税の最高税 率の引き下げや、5～10%の税率で80%を占めるという中間所得層の拡大、さらに法人税率の引き下げに よって、バブル崩壊直後の1990年ごろと比較すれば、法人税収や所得税収はほぼ半分近くまで税収が 落ち込んでいる。特に景気対策として減税政策が打ち出されたことも忘れることはできない。日本の 場合、減税によってそれが消費拡大につながるよりも貯蓄にまわる比率が高くなっているとの調査結 果もあり、今後は高額所得者の減税に対してメスを入れ、所得控除から税額控除や公的サービスや手 当てへと改革を進めていくことを民主党は提起していた。その流れで扶養控除と配偶者控除について、 マニフェストにおいて廃止を打ち出したのだが、今年の改正では先ず扶養控除にメスを入れることと したのだ。もちろん、子ども手当てへの転換を意識した物であるが、雇用対策や医療・介護・子育て などの社会保障との関連も見逃すことはできないのだ。今回の扶養控除の廃止問題は、今後の所得税 改革の第一弾として進めていくのだが、当然さまざまな関連する問題の解決も求められてくる。改革 の道を後すざりするのではなく、問題点の克服を進めながら前に進めていく必要があると思う。 もちろん、高額所得を得ている方たちからもっと税をとるべきでは、という考え方も重要であり、 早く金融・証券税制にメスを入れ、やがて総合所得税についても視野に入れるためにはどうしても番 号制が不可欠になってくる。実際の金融所得と勤労所得などを総合的に把握する仕組みが必要なのだ。 今の状況では、2012年から株式の配当や売買益に対する10%の課税から20%へと引き上げが決まってお り、先ずはこの税率の引き上げを先行させるべきであろう。 ■無駄な予算の切り込み、予算の組み替えで賄えるのか いずれにせよ、来年度の税収の極端な落ち込みは、政権交代後に新しく出てきた現実であり、どの ようにして予算編成をしていけるのか、重要な局面にさしかかっている。税制改正についても、年内 に予算編成を仕上げる前提として今週中にも確定しなければならず、税制調査会は連日の会合が必要 になってくる。 それにしても、このような税収不足のなかで事業仕分けの結果が出てきた。3兆円という目処が出さ れていたようだが、結果はそこまで到達できていない。事業仕分けという新しい予算編成における取り 組みについては、国民の中では高い評価がされている。ただ、仕分けの結果、財源としてどれだけ作り 出せたのか、小生の感覚で言えば意外に少なかったというのが印象である。当然、必要とされる財源不 足をどうするのか、予算に対してさらなる切りこみをするのか、それとも特別会計の埋蔵金をはじめと する税外収入を作り出していくのか、今後の予算編成に向けて全力を挙げていく以外にない。国民の 信頼をどのように勝ち取りうるのか、鳩山内閣の正念場であることは間違いない。 ☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆ 峰崎直樹プロフィール 1944年10月14日生 1992年参議院北海道選挙区初当選 1998年参議院議員2期目当選 2004年参議院議員3期目当選 現在 参議院 予算委員会 筆頭理事 民主党税制調査会 会長代行
