2009/12/07
参議院議員 峰崎直樹 ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ ７５１号 副大臣日誌第11号
皆さんこんにちは！民主党参議院議員峰崎直樹です。 今まで名刺等交換させて頂いた方々や、御支援を頂いた方々にメールでも「ニュースレター」を配信させて頂きます。 恐縮ですが、メールの配信をご希望されない方は「配信停止」をsapporo@minezaki.net までご連絡ください。 また、ご質問、ご意見がございましたら、あわせて上記のアドレスまでご連絡ください。 ☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆ ■新政府税調のスタート、まずは一山超えたのだが 早いもので、もう師走である。国会は、鳩山内閣になって初めての臨時国会が12月4日に閉幕した。 いつもなら国会が閉会を迎える際、必ず実施されていた総理大臣の記者会見もないまま終わったこと に、何かしら一抹の寂しさと、今後、政権の行方の潮目の転換にならなければ、という思いが募る。 さて、政府税制調査会の動きである。とりあえず租税特別措置の各省要望に対する最終的な取りま とめに対して、副大臣クラスとの交渉も終着の見込みとなりつつある。まだ2~3の要望項目での最終 決着が残っているものの、大きな対立点はとりあえず峠を越した感じである。比較的スムースに決着 した背景には、新規の要望が少なかったことや、新政権になって公開の場での各省要望が論議された ことも、また、かつての自民党の税制調査会のような業界利益丸出しのごり押しがなくなったことな どがあるのだろうか。他方で、デフレ宣言の下で、景気が二番底に落ち込む危険性を避けたい、とい う内閣全体の方針の下、増税項目になりそうなものは極力避けていくべきだ、という主張も強く、中 小企業に対する厳しい切込みだけは避けてほしいという声に押されたことも事実である。今後は、来 年度の通常国会に提出する「租税特別措置透明化法案(仮称)」を一刻も早く成立させ、その調査データ をもとに、予算切り込みのツールとしての「事業仕分け」方式を、租税特別措置に対しても同様に適用 していけば、もっともっと公平性に基づいた租税特別措置の簡素・合理化が進められ、すると課税ベー スを拡大でき、その分法人税率を引き下げることも可能になる。どうしてもやらなければならない課題 として、次年度以降がんばりたい。 ■たばこ税引き上げの理念の転換に注目を 租税特別措置からいよいよ税制改正の大きな課題であるたばこ税の引き上げ問題や子ども手当て創設 に伴う扶養控除の廃止問題、さらには暫定税率の削減に伴う環境税の創設などの審議に差し掛かってき た。先週の金曜日にはたばこ税と子ども手当て創設に伴う扶養控除問題の審議が行われた。まずたばこ 税引き上げの問題については、総理大臣から健康や環境に配慮してたばこ税のあり方について審議する よう諮問されていたことから、これまでかなりの時間をかけて審議をしてきており、大よそこれまでの 審議で合意できるところにまできていた。それは、マニフェストで約束していたこととも合致している もので、税収目的から健康目的にたばこ税の理念を大きく転換していく必要があり、その際、葉タバコ 農家や小売店、JTの経営や合理化、さらには税収などに与える影響を考慮しつつ、中長期的には大幅な 引き上げを目指すものの、来年度から引き上げるに際して上げ幅や時期などについては、税制調査会長、 会長代行などに一任していく、ということであった。 その際、現行「たばこ事業法」については、その改廃を含めて1年間かけて議論していく必要があるこ とも合意されたところである。何故アメリカやEU並みの価格となるように一気に大幅に引き上げないのか、 という意見も出されていたのだが、過去1円以上引き上げた経験のない中で、急激な引き上げがどのような インパクトを与えるのか、よく注視しながら中長期的な展開を図ろうと考えたからである。今後、党側と の調整も含めて政治的な判断が求められることも出てくる課題であろう。 ■「所得控除」から現金給付、現物給付への転換論議に注目 続いて審議した扶養控除の廃止問題は、0~15歳までの扶養控除については月額26,000円(来年度は13,0 00円)の子ども手当てに代替できることから、その廃止については合意されたのだが、23~69歳までの幅広 い層を含んだ扶養控除について、手当が出ないのに何故廃止するのか、という点が大きな問題になってき た。この層は500万人近く扶養になっている方がおられ、障害者や要介護認定を受けている方や難病患者 など明確に救える方たちについては新たに創設する扶養控除で救うことはできるのだが、認定が難しい複 雑な問題を持ちつつ扶養控除を受けておられる方に対する控除がなくなることに対して論議が集中したの だ。強くその点を主張された社民党の阿部政調会長との論議の中で、たしかに扶養控除で廃止されたとし ても、民主党の理念である「控除から給付へ」という考え方の給付には、現金給付だけでなく現物給付も 含まれるのでは、という小生の指摘にたいして、もちろんその考え方には賛成だが、現実の社会保障給付 が不十分であるし、子ども手当てという現金給付にだけ突出している民主党の政策は問題で、子育てに対 するサービスなどの拡大こそ必要なのでは、という反論は確かに正論だな、と思った一瞬であった。 まだまだ論議が必要なのだが、決着の時期も迫っている。いよいよ正念場を迎えようとしている。 ☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆ 峰崎直樹プロフィール 1944年10月14日生 1992年参議院北海道選挙区初当選 1998年参議院議員2期目当選 2004年参議院議員3期目当選 現在 参議院 予算委員会 筆頭理事 民主党税制調査会 会長代行
