参議院議員 峰崎直樹 NEWS LETTER【号外】09年6月29日 ビジネスアイ掲載コラム
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09年6月29日付 フジサンケイビジネスアイに掲載された峰崎のコラムをお送りします。
■報酬体系改革で市場に健全性を
参議院議員 峰崎直樹
今回の金融危機の中で何が問題だったのか。今後、世界の経済機関や各国の金融当局
が、問題点の究明に取り組む必要があるが、中でも、大きな問題だったと思うのがインセ
ンティブ(報酬)体系だ。
最新の金融工学を駆使した証券化商品を組成し販売したトレーダーや経営者は、利益を
実現していないにもかかわらず、時価会計に基づいて利益を計上し、その利益に比例した
巨額の成功報酬を巨額のボーナスとして得ていた。そして、これらの証券化商品が突然売
れなくなり価格が暴落した際には、公的資金で救済された米保険大手AIG(アメリカ
ン・インターナショナル・グループ)のように、契約で約束していたと称して、高額な
ボーナスを獲得し、オバマ大統領をはじめ米国民の激しい怒りを買った。さらには、GM
(ゼネラル・モーターズ)破綻(はたん)の直前にGMの経営陣が保有するGM株を売り
抜けていたという事実も判明した。「強欲資本主義」の弊害、ここに極まれり、と言わざ
るを得ない。
インセンティブ体系については、景気が良いときに高額の報酬を得ている一方で、景気
が悪化したときにはその損害は問われないで済むという仕組みでは、トレーダーたちが思
い切ったリスクを取りに行き、レバレッジを最大限効かせる「ギャンブル」的な行動に出
るのは当然だろう。その結果、一度でも巨額の報酬を得てしまえば、後は一生生活してい
けるだけの財産を持って悠々自適の人生を送ることができる。
誰がそのツケを支払わされるのか。それは投資家であり、破綻に際して税金の投入が実
施されれば、国民に跳ね返ってくるのだ。バブルを発見し、それを退治することは至難の
業だが、こうしたインセンティブ体系のゆがみは是正されなければならないと考えてい
る。
また、ストックオプション(自社株購入権)についても見直しが必要だろう。未上場の
ベンチャー企業にとって、経営者や従業員のモラル向上には有効だろうが、上場企業では
株価を高めることだけが至上目的となり、時には赤字企業でありながら、借金で自社株買
いをする背任まがいの事例すら指摘されている。このように、ストックオプションを含む
インセンティブ体系のあり方は資本市場のゆがみにまでつながる大きな問題を秘めている
ように思われる。市場の健全性を保つためにも改革を強く望んでいる。
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峰崎直樹プロフィール
1944年10月14日生
1992年参議院北海道選挙区初当選
1998年参議院議員2期目当選
2004年参議院議員3期目当選
現在
参議院 予算委員会 筆頭理事
民主党税制調査会 会長代行


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