2009/10/26
参議院議員 峰崎直樹 ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ【号外】09年10月24日ビジネスアイ掲載コラム
皆さんこんにちは！民主党参議院議員峰崎直樹です。 今まで名刺等交換させて頂いた方々や、御支援を頂いた方々にメールでも「ニュースレター」を配信させて頂きます。 恐縮ですが、メールの配信をご希望されない方は「配信停止」をsapporo@minezaki.net までご連絡ください。 また、ご質問、ご意見がございましたら、あわせて上記のアドレスまでご連絡ください。 ☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆ ■自治体破綻法に市場原理活用 参議院議員 峰崎直樹 国以上に地方自治体の財政も深刻さが増してきている。そうした中で、夕張市の抱えている３５０ 億円にも及ぶ借金の行方が気になる。というのも、完全に赤字をなくすためには１８年間という気の 遠くなるような時間を要するからであり、その間の人口の減少により、この支払い計画自体が完全に 絵に描いたもちになる可能性が高いからだ。何よりも、住民は自分の住む町を移動することを選択で きるので、住民の生活条件が厳しく押さえつけられれば、「挙家離村」しても不思議ではない地理的 要素を持っている。 もし誰も住むものがいなくなれば、借金は残るものの、支払うべき自治体がなくなり、国が肩代わ りして支払う以外になくなる。現状では、自治体が破綻（はたん）した際に、債権者側は貸し手責任 を問われることはなく、破綻した自治体が一方的に支払い続けなければならない。自治体が破綻した 際に貸し手の側も責任を負う義務があれば、問題の処理はずいぶんと異なってくる。つまり、日本で は総務省が認可した地方債には、国の補償が１００％ついており、それゆえ、自治体に貸すことは国 に貸すことと同じ意味を持つ。破綻してもリスクフリーの優良債権であり続けるわけだ。 重要なことは、銀行の自己資本比率を算定する際に、国債はどこの国でもリスクウエートはゼロだ が、地方債については０～１０％の間で決めることになっている。日本でも自己資本比率規制導入時 には、地方債のリスクウエートは１０％であったが、バブル後の金融危機の下で国会での十分な論議 がなされることなく、ゼロに下げられた経緯がある。 １０％のウエートがかかれば、銀行の貸し手責任が生じる。自治体が破綻した場合、債権の一部は 貸し手責任として債権放棄が求められよう。そうなれば、夕張市のように、すべての借金を住民が返 還し続けるということはなくなるのだ。 一方で、貸し手側は、より慎重に貸し出し先である自治体の財務内容を厳しくチェックするように なるわけで、市場を通じた自治体のガバナンス改革にも通ずる。もちろん、第一義的には議会による ガバナンスの充実を図ることが重要なのだが、今後の自治体破綻法制の改革に、市場メカニズムを利 かせることも考えるべきだろう。 （本稿は、あくまでも個人的な見解であり、所属する機関とは無関係です） ☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆ 峰崎直樹プロフィール 1944年10月14日生 1992年参議院北海道選挙区初当選 1998年参議院議員2期目当選 2004年参議院議員3期目当選 現在 財務副大臣
