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2009/10/05

参議院議員 峰崎直樹 NEWS LETTER【号外】09年10月3日ビジネスアイ掲載コラム

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09年10月3日にフジサンケイビジネスアイに掲載された峰崎のコラムをお送りします。

 ■人への投資による経済成長に注目
                                   参議院議員 峰崎直樹

 ピッツバーグで開催されたG20では、経済・金融危機からの出口戦略や再び金融危機を起こさな
いための規制の強化などが話し合われた。G8からG20へと定期的な会合の主力が移動するとも言
われ、日本の立ち位置の危うさが懸念される。今後の国際経済外交戦略をどのように進めていくべき
か、地球温暖化を含めた鳩山イニシアチブの評価が高いだけに、十分な再構築が必要になってくる。
 さて、金融危機から出口戦略へと平坦(へいたん)な道のりが続く、と予測するにはあまりにも国
際経済の抱える問題は深刻かつ複雑だ。
 米国の金融危機は依然として不透明さをぬぐえておらず、金融機関に対するストレステストのやり
方や今後の経済見通しの甘い前提での予測など、経済の悪化が進めば、金融危機が再燃しかねないの
だ。それだけに今後の財政・金融政策は、絶えず下振れの危険性を意識せざるをえない。
 そうした中で、オバマ米政権が提起している経済政策に注目したい。それは、福島清彦立教大学教
授の新著『オバマがつくる福祉資本主義』(亜紀書房刊)の中で指摘されている環境エネルギー、教
育、公的医療保険制度に重点を置いた改革だ。同書によれば、米国の経済社会政策の潮流が30~4
0年周期の大きな歴史的な転換期になりつつあるという。もちろん、医療保険制度改革に見られるよ
うに一筋縄ではいかないが、問題は、その目指すことの経済政策的な意義である。
 人への投資による経済成長という観点であり、経済理論的には「全要素生産性」という視点の重視
である。その動きは、欧州連合(EU)では既に「リスボン戦略」の中で打ち出されている。これま
で、全要素生産性といえば、労働力・資本設備の増加率と実際の付加価値の増加率の差額とされてい
たが、教育への国家投資や医療サービスの向上、さらには所得格差の縮小なども含まれる。つまり、
投入する資本や労働力の量だけではなく、質の問題を重視しているわけだ。
 翻って、日本の民主党の政策がこれから具体的に展開されるが、この全要素生産性の向上という観
点に目を注ぐ必要がある。中長期的な経済成長戦略の基本に位置づけるべき視点だ、と思うがどうだ
ろうか。
 (本稿は、あくまでも個人的な見解であり、所属する機関とは無関係です)




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峰崎直樹プロフィール
1944年10月14日生
1992年参議院北海道選挙区初当選
1998年参議院議員2期目当選
2004年参議院議員3期目当選
現在 
参議院 予算委員会 筆頭理事
民主党税制調査会 会長代行
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