2009/09/14
参議院議員 峰崎直樹 ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ ７４０号
皆さんこんにちは！民主党参議院議員峰崎直樹です。 今まで名刺等交換させて頂いた方々や、御支援を頂いた方々にメールでも「ニュースレター」を配信させて頂きます。 恐縮ですが、メールの配信をご希望されない方は「配信停止」をsapporo@minezaki.net までご連絡ください。 また、ご質問、ご意見がございましたら、あわせて上記のアドレスまでご連絡ください。 ☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆ ■スタートは好調、民主党政権誕生の評価 歴史的な総選挙から、ようやく2週間がたとうとしている。この間のマスコミによる鳩山民主党に対 する対応は、おおむね好意的であり、経済や外交問題などの専門家の反応も、おおむね良好である。 マスコミ各誌の実施した世論調査の結果を見ても、70%近い方たちが民主党の総選挙での勝利を高く 評価している。ただ、その評価はマニフェストで訴えた個々の政策に対する支持とはずれており、 子供手当て一人月額26,000円や、高速道路の無料化についても、過半数の支持に至っていない。やは り、国民は長年続いた自民党政権の存続に厳しく「ノー」を突きつけたわけで、自民党政権のもたら した弊害を、民主党は正していかなければならないし、何よりも政官業のトライアングルの構造を打 破していかなければならない。その象徴的な問題点が官僚依存の統治システムであり、国民から信託 された政治家による責任ある統治を実現していくことにある。 ■安心社会実現に向けた青写真の提起を もちろん、国民生活が第一というスローガンに共鳴していただいた背景には、この間の新自由主義 的政策によって、国民生活のセーフティネットがずたずたに破壊され、格差の拡大から貧困層の増大、 ワーキングプアと呼ばれる不安定雇用労働者の急増、医療や介護のなし崩し的な崩壊、そして毎年3万 人を超す自殺者が10年以上も継続するという社会には、「希望」という言葉が完全に失われてきたこ とを物語っている。今、取り戻さなければならないのは、まさに「希望」が持てる日本を打ち出すこ とであり、そのために必要なセーフティネットの張替えである。それは、今までの統治機構の大改革、 すなわち本当に思い切った分権改革であり、国民生活に必要なセーフティネットを張りかえ可能とす る財源の安定的な確保であろう。民主党が目指している政権の無駄を排除していくことは必要であり、 とかく不明瞭になっていた特別会計や独立行政法人、公益法人など官僚が聖域として温存してきた分 野の徹底的な見直しも不可欠であろう。ただ、そのことによって生み出される財源は、果たしてこれ から少子高齢社会が深刻化する下での社会保障や雇用、教育などの国民生活が本当に必要としている 財源のすべてを賄えるはずはない。なんとなれば、GDPに占める国民の負担率はアメリカ並みに低く、 北欧やドイツ・フランスなどに比較してもGDP比10～20%(金額でいえば50兆円を越す)も国民の税金と 社会保険料負担は低いのだ。そこは、早く見切りをつけて国民に対して正直に正確な実態を明らかに していく作業を進めていくときがくる。政治に対する信頼を回復させるとともに、将来の安心できる 社会の見取り図を提示していく必要があろう。 ■組閣の遅れが心配だ、JAL問題解決を急ぐべきだ それにしても、次の内閣をどのように作り上げていくのか、少し時間がかかりすぎているように思 えてならない。16日の内閣総理大臣の指名選挙が行われる前後にしか決まらないようであるが、既に 世の中は大きな出来事が発生しており、次期政権がどのように対応していくべきなのか、問われてい る。 例えば小生が国会でいち早く指摘してきた日本航空の経営問題が大きく報道されている。すでに今 年6月、国交省を中心に政策投資銀行に政府保証をつけることを条件に、3大メガバンクも含めて1,000 億円の緊急融資に踏み切ったのであるが、今年4～6月期の決算によれば日本航空は史上最悪の赤字を 記録しており、このままでは更なる追加融資が無ければ経営が行き詰まることは必至となっていた。 そこで、国交省の仲介で、アメリカのデルタ航空との提携が持ち込まれ、資本参加や役員派遣、コー ドシェア便による国際線の統廃合などが検討されつつある。 はたして、日本航空はこのままデルタ航空との提携で完全に立ち上がることができるのか、どうか、 真剣に検討しなければならない時期である。さらに、デルタだけでなく、アメリカン航空も名乗りを 上げてきている。まさに、政局の焦点の一つなのだ。にもかかわらず、次の内閣で誰が国土交通大臣 になられるのか、いまだに不明な中で、国土交通省の官僚や官僚OBによって着々と物事が進められつ つあるのだ。着陸料を中心にした空港特別会計など、メスを入れなければならないし、何よりも民主 党がマニフェストの中で提起しているオープンスカイ政策の実現が、どのような性格のもので、実際 その提携が何をもたらすのか、今一度専門家の意見なども調査しながら対策を急がなければなるまい。 ひょっとすると、鳩山内閣の直面する一番早い難問なのかもしれない。市場関係者だけでなく、霞ヶ 関の官僚もどんな捌きをするのか、注目しているに違いない。 ☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆ 峰崎直樹プロフィール 1944年10月14日生 1992年参議院北海道選挙区初当選 1998年参議院議員2期目当選 2004年参議院議員3期目当選 現在 参議院 予算委員会 筆頭理事 民主党税制調査会 会長代行
