2009/06/29
参議院議員 峰崎直樹 ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ ７２９号
皆さんこんにちは！民主党参議院議員峰崎直樹です。 今まで名刺等交換させて頂いた方々や、御支援を頂いた方々にメールでも「ニュースレター」を配信させて頂きます。 恐縮ですが、メールの配信をご希望されない方は「配信停止」をsapporo@minezaki.net までご連絡ください。 また、ご質問、ご意見がございましたら、あわせて上記のアドレスまでご連絡ください。 ☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆ ■麻生総理、解散権を弄ぶことは許されない 早いもので、2009年も半年が過ぎようとしている。一体いつになったら解散・総選挙に なるのか、政治に携わっているものはもちろん、国民等しく思っておられる本音であろ う。麻生総理をはじめ自民党関係者は、よく、「解散は総理の専権事項だ」と言われる が、憲法のどこを見てもそんな条項は存在しない。内閣が衆議院で不信任された時に解散 でもって対応できることが明記されているだけで、最近は憲法7条にある天皇の国事行為 で持って解散することが常態化しているが、憲法違反との声が根強くあることをしっかり と踏まえておく必要があろう。党利党略でもって解散権を弄ぶことは許されないのだ。 それにしても、自由民主党の総裁職の値打ちも下がったものである。東国原宮崎県知事 は、「私を次期総裁候補として、自民党は衆院選を戦う覚悟があるのか」と出馬要請に出 向いた古賀自民党選対委員長に明言し、記者からの確認に対しても「まじめにそう考えて いる」と発言している。自民党総裁選挙の前倒しも噂されている中でこの発言が出て、自 民党内もてんやわんやの狼狽振りであったし、さらに、大阪府の橋下知事や中田横浜市長 などの新党発言など、政局の激動を前にして自らの存在感を高めようとする、色気たっぷ りのパフォーマンスには、ややうんざりさせられる。 どうやら、今週末にも予定されていた自民党の役員人事は、一転して見送りの公算が強 まったとされている。人気目当てで、党役員人事が弄ばれれば、自民党の良識ある方たち の批判が強まるだけに、麻生総理・総裁に対する批判は強まりこそすれ、弱まる気配はな い。今後の政局の展開は、何が起こってもおかしくない。 ■再びデフレ経済に突入か、新たな「失われた10年」にしてはならない さて、経済の状況に目を移したい。先週末、5月の国内消費者物価指数が発表された。 前年比マイナス1.1%と史上最大の下落であり、今後2％台に突入する危険性すら指摘され ている。デフレ経済の深刻化である。そうしたなか、エコノミストの河野龍太郎氏による 「新たな『失われた10年』?-過少消費と過剰投資からの脱却」と題するレポートが、見事 な分析をされており、一読をお勧めしたい。河野氏は、2008年1~3月期に年率換算で566兆 円あった実質GDPは、4半期連続マイナス成長によって、2009年1~3月期には519兆円にまで 8．4%減少し、2002年1~3月期から2007年10~12月期までの好況期といわれた間に増加した 実質GDP12.6%のうち、今回の金融危機でその7割が失われたことを指摘する。ただし、そ の12.6%の伸びの中身を見てみると、輸出が73.9%、設備投資が30.7%の増加に対して、わ れわれの生活の向上分としての個人消費は、わずか6.5%の増加でしかなかったのだ。つま り、経済成長の成果が個人消費に点火することなく終わってしまったことを指摘され、こ の間の超低金利や超円安をもたらした経済政策や金融環境が、本来の政策目標であるべき 個人消費の持続的な回復の大きな足かせになっていた、と批判されているのだ。 ■河野論文に全面賛成、「過剰投資、過少消費」からの脱却を 河野氏は、超低金利政策によって家計部門が受け取った利子所得が大きく減少し、円安 による交易条件の悪化によって、家計部門の実質購買力の改善を抑制したとも指摘された わけで、「後知恵だが」と断られうえで、「量的緩和後、もっと速いペースで利上げを進 めるべきであった」と日銀の金融政策に対して批判されている。けだし、正当な批判であ ろう。そのうえで、製造業の過剰な設備ストックの存在についても指摘されている。世界 的なバブルの下で沸いた製造業が、バブルが崩壊すれば過剰な資本ストックとしてそこに 投資した家計部門の資金がキャピタルロスを被るわけで、株価の低水準の低迷はそのこと を表している、と分析されている。 その上で、今後の経済政策について、「輸出や設備投資の回復を優先し、個人消費の回 復を間接的に支援する」という旧来型の発想を転換すべきだし、「年金制度や医療・介護 制度の改革を行うことで、人々の不安を取り除き、直接的に個人消費の持続的な回復を促 す政策を重視すべきだ」と主張されている。もちろん、市場重視の観点から、革新的な企 業が活躍できるよう、さらなる規制緩和の必要性も指摘されている。ただ、設備投資に関 して、ピークのGDP比20%からは低下したものの、依然として14%を占めているが、成長率 から見て過剰になっていないか、「過剰投資、過少消費」からの脱却が必要であると締め くくられている。小生が、あちこちで指摘したこととまことに符節があっており、わが意 を得たり、との思いがする。十分にかみ締めたい。 ☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆ 峰崎直樹プロフィール 1944年10月14日生 1992年参議院北海道選挙区初当選 1998年参議院議員2期目当選 2004年参議院議員3期目当選 現在 参議院 予算委員会 筆頭理事 民主党税制調査会 会長代行
