2009/06/01
参議院議員 峰崎直樹 ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ【号外】09年6月1日ビジネスアイ掲載コラム
皆さんこんにちは！民主党参議院議員峰崎直樹です。 今まで名刺等交換させて頂いた方々や、御支援を頂いた方々にメールでも「ニュースレター」を配信させて頂きます。 恐縮ですが、メールの配信をご希望されない方は「配信停止」をsapporo@minezaki.net までご連絡ください。 また、ご質問、ご意見がございましたら、あわせて上記のアドレスまでご連絡ください。 ☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆ 09年6月1日付 フジサンケイビジネスアイに掲載された 峰崎のコラムをお送りします。 『目先の景気対策では意味がない』 参議院議員 峰崎直樹 今年１〜３月期のＧＤＰ（国内総生産）の落ち込みはオイルショック時の過去最悪の 数値を大きく上回り史上最悪だった。２期連続しての二桁マイナスも史上初めてで、ま さに「１００年に１度」という経済の落ち込みを経験中なのだろう。落ち込みは先進国 の中では最大で、サブプライムローン問題の発信源となった米国や欧州よりも深刻だ。 日銀や民間のエコノミストの予測をみると、４〜６月期はプラス成長になると見込んで いるが、雇用など遅行指数である数値が一段と悪化すれば、内需の落ち込みが進み、Ｖ 字型の回復など到底見込めない。 なぜ、これほどまでに落ち込んだのか。米国の過剰消費に支えられ、日本の円安バブ ルに助けられ、自動車や電機機器を中心とした輸出が日本経済の牽引（けんいん）役と なっていたことに原因があった。内需主導経済への転換は「前川リポート」以来の課題 であったが、結局その転換が進まず、自動車産業や電機産業といった成熟産業に依存し 続けてきたツケが回ってきたのである。今回の政府の超大型補正予算案も、エコカーや エコポイントを使った白物家電など、エコの名前を使った「成熟産業育成策」になって いることを問題視する向きも多い。このように車や家電製品の消費を促進しても、消費 の先食いでしかなく、新しいイノベーションに結びつかないのではないか。 さらに、問題は供給過剰に陥っている企業に対して税金を直接投入する仕組みを設け たことだ。しかも、どの企業に投入するかは第三者ではなく、関係省庁が判断するとい う仕組みで、市場に対するあからさまな政治介入が進められようとしている。さらに は、日銀や銀行等保有株式買取機構の株式買い上げに加え、政府自らが５０兆円の予算 を用意して直接株式市場に介入する準備が進められている。 銀行という社会的な信用システムを守るがゆえに公的資金の投入が許容されるわけ で、民間企業に対してどうして許されるのか。その根拠が「大きすぎてつぶせない」と いうことにあるとすれば、モラルハザードも極まれり、と言うしかない。 ２００９年３月期決算で、りそな銀行がメガバンクの中で一番の利益を上げたが、そ の要因は株式保有を極めて少なくした結果、減損会計の適用がほとんどなかったためだ という。こういう改革こそ、今求められているのだと思う。 ☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆ 峰崎直樹プロフィール 1944年10月14日生 1992年参議院北海道選挙区初当選 1998年参議院議員2期目当選 2004年参議院議員3期目当選 現在 参議院 予算委員会 筆頭理事 民主党税制調査会 会長代行
