2009/05/11
参議院議員 峰崎直樹 ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ 第７２２号
皆さんこんにちは！民主党参議院議員峰崎直樹です。 今まで名刺等交換させて頂いた方々や、御支援を頂いた方々にメールでも「ニュースレター」を配信させて頂きます。 恐縮ですが、メールの配信をご希望されない方は「配信停止」をsapporo@minezaki.net までご連絡ください。 また、ご質問、ご意見がございましたら、あわせて上記のアドレスまでご連絡ください。 ☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆ ■解散・総選挙の時期は、もはや誤差の段階へ ゴールデンウィークも終わり、国会は衆議院解散・総選挙の日程をにらんだ与野党の 攻防が活発化する。政府・与党側は、早ければ今週にも予算審議の場を衆議院から参議 院に移したい構えでいる。会期末は来月3日までのため、会期の延長は間違いないのだ が、いつまで延長するのか、解散・総選挙日程と関係するだけに明確なものは出ていな い。解散を先送りしてきた張本人である麻生総理は、訪問先のヨーロッパで、公明党が 主張している都議会議員選挙よりも、総選挙を優先すると発言した。考えてみれば、こ れは当たり前の発言なのだが、公明党側も、決して都議会議員選挙を優先しろとは言っ ていないと応酬するなど、ちょっとした小競り合い程度の議論があった程度に過ぎな い。もはや任期満了まで4ヶ月足らずでしかなく、もう任期満了と考えていた方が気は楽 というものである。 それにしても、前回の05年9月11日の総選挙とは一体なんだったのだろうか。郵政民営 化をすれば、すべての問題が解決するようなキャンペーンが張られ、マスコミも刺客騒 動を囃したてて小泉劇場型政治を煽った結果、衆議院で3分2議席という巨大与党が誕生 したのだ。それが自民党のピークであった事は、その後の安倍政権、福田政権が相次い で1年で政権を投げざるを得なくなった事に現れている。2007年の参議院選挙での自民党 の凋落振りは、その事を物語っているのだ。今年9月末までに実施される衆議院選挙で は、与党側はいくら善戦したとしても3分の2は獲得できず、衆参のねじれ状態が継続す れば政権は立ち往生する事は必至であり、その事をどのように防ぎつつ日本の政治を切 り盛りしていけるのか、衆参の国会議員全体が問われてくる。とりわけ、2大政党制に向 けて政権交代の主役である自民と民主の政党が、一番の中心とならざるを得ない局面を 迎えようとしているのだ。まさか大連立はもう無いのか、衆参の捻じれを解決するよう な政界再編成が本当にあるのか、すべては選挙結果如何にかかってくる。もちろん、民 主党としては単独でも過半数を獲得したいし、最低でも第一党として連立政権の主導権 を維持したい。そのためにも、一刻も早く西松建設がらみの問題を、引きずらないよう にしなければなるまい。 ■歴史的な評価、オバマ大統領の核兵器廃絶宣言 さて、連休中はあまり特別なニュースは無かったのだが、気になるのはアメリカ・オ バマ政権の100日が過ぎたことであろう。この間の金融危機でのすばやい対応について は、高い評価は出ており、ガイトナー財務長官のもたつきが目に付いたものの、先ずは 順調な出足といえよう。そうしたなかで、核軍縮に対して積極的な姿勢を強く打ち出し た事に注目したい。これまで、そういえばあまり核兵器の廃絶については、国際社会で 論議になってこなかったのだが、オバマ大統領が提起した事を受け、グルジアのシュワ ルナゼ大統領も高く評価しているし、今後唯一の被爆国である日本としては、声高に核 廃絶に向けてアッピールしていくべきだ。できれば、オバマ大統領が来日した際、広 島・長崎を訪れて、二度とこのような惨禍を繰り返さないよう世界に向けて発信しても らうべきだろう。 もうひとつ、オバマ大統領が提起した事のなかで注目したいのは、タックスヘブンの 国に対して「違法な海外での税回避を取り締まり、抜け穴をふさぐ」と強調したことで ある。10年間で2100億ドル(約21兆円)の税収増につなげ、これを財源として10年で750億 ドル分の研究開発減税を目指す計画だという。また、米国人の富裕層の税逃れを助けて いる海外金融機関に対しても、顧客情報の開示義務を厳しくするという。まことに重要 なメッセージであり、日本政府としても、高額所得者の脱税の温床となっているこうし たタックスヘブンの国々に対し、毅然とした態度が求められるのだ。良い事は謙虚に学 ばねばなるまい。 ■本当に大丈夫なのか、アメリカの金融機関 アメリカといえば、19の金融機関に対する不良債権の査定がようやく終わり、今後資 本の増強を必要としている金融機関は10行で、必要とされる資本増強額は7.4兆円にも達 すると査定した。果たしてこれだけで済むものなのかどうかである。先に発表されたIMF のマクロ予測では27〜50兆円の資本不足になるとされていただけに、どちらを信用して 良いのか、判断に苦しむ。さらには、依然としてアメリカの自動車産業のGMとクライス ラーに対する対応もあり、巨額の財政支出を余儀なくされようとしている。一体、ドル の信認は保たれるのか。中国はSDRを基軸通貨として遣うよう求めたといわれ、これは今 後の国際金融のあり方に一石を投じた。景気が少し光明を見せていると言われ始めてい るのだが、100年に1度の経済危機がそんなに早く終わるとも思えないのだが・・・。 ☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆ 峰崎直樹プロフィール 1944年10月14日生 1992年参議院北海道選挙区初当選 1998年参議院議員2期目当選 2004年参議院議員3期目当選 現在 参議院 予算委員会 筆頭理事 民主党税制調査会 会長代行
