2009/04/27
参議院議員 峰崎直樹 ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ ７２１号
皆さんこんにちは！民主党参議院議員峰崎直樹です。 今まで名刺等交換させて頂いた方々や、御支援を頂いた方々にメールでも「ニュースレター」を配信させて頂きます。 恐縮ですが、メールの配信をご希望されない方は「配信停止」をsapporo@minezaki.net までご連絡ください。 また、ご質問、ご意見がございましたら、あわせて上記のアドレスまでご連絡ください。 ☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆ ■アメリカの金融機関の回復は本物か いよいよゴールデンウイークを迎えようとしている4月末、北海道では雪が降り、桜の 開花が遠のきそうである。 世界経済を襲っている未曾有の不況は、一部には、ようやく回復の兆しが見え始めた のでは、という声も聞かれるのだが、100年に一度といわれる危機が、そんなに速く回復 できるとは思えない。回復の兆しとは、アメリカの大手金融機関で、今年第一四半期に 利益が計上され、公的資金を返上する動きが出てきたことである。それは、ゴールドマ ンサックスやモルガンスタンレーといったかつての投資銀行の一部銀行が、証券化商品 の保険商品であるCDSを、保険会社であるAIGに買い取らせることによって、不良債権を 整理したものと言われている。保険会社をバッドバンクに仕立て上げ、そこを問題債権 の受け皿にさせている姿が浮かび上がってくる。ちなみに、アメリカの前財務長官であ るポールソン氏はモルガンスタンレーの最高経営責任者であったし、クリントン時代の 財務長官であったルービン氏は、直近までゴールドマンサックスの責任者でもあったの だ。ウォール街の意向は見事に貫かれているのであり、「回転ドア」と呼ばれるアメリ カの政治任用公務員制度の弊害は、このようなところに現れていることに注目しなけれ ばなるまい。それと同時に、ウォール街としては、公的資金の投入によって、自分たち の経営に政府が介入してくることに強く反発していると言われ、なんとか一刻も早く政 府のクビキから自立したいという思いが出てきたもの、と見ることができる。 ■もはやG7では解決不可能な世界経済危機 3週間前のロンドンでのG20において、アメリカと日本は財政支出の拡大をEUに迫った ものの、EU側は金融監督規制の強化を求め、必ずしも一致したものとならなかったのだ が、今月の25~26日にかけて開催された「G7先進国財務大臣・中央銀行総裁会議」では、 世界経済が底割れの危機に陥る事が何とか阻止できそうだ、という楽観気分がいくぶん 支配していたようだ。会合での合意事項の大綱は、「世界経済の年内回復開始に向け、 危機対応の手綱を緩めないで進めよう」とするもので、報道によれば、それほど大きな 認識の進展はみられなかったようだ。そうしたなかで、財政政策では日本の追加の経済 対策を、ガイトナー財務長官が高く評価したものの、財政政策は先進国よりも新興国で ある中国やインドなどに対する期待が強い。金融危機については、アメリカの金融機関 に対する資産査定の公表が5月4日に出されることに対して、抜本的な金融対策をとれる かどうか、日本やEUはその動向を見守ることになる。依然として、財政・金融政策の総 動員が求められているものの、G7だけでは不十分で、G20の会合が直後に開催された事を 見ても、もはや先進7カ国だけでは解決することができなくなった現状を世界にアッピー ルすることになったといえよう。 他方、金融監督体制の改革について多くの時間が割かれたと言われ、3週間前にロンド ンで開催されたG20の金融サミットで打ち出された項目である「規制対象金融機関や商品 の拡大、リスク管理の強化、会計基準の改善」など、迅速に実施することが合意された 事に注目したい。これまで何度もこのニュースレターなどで指摘した時価会計の見直し や，BIS規制のあり方の改革、さらにはヘッジファンドやタックスヘブンなどの透明化な ど、この機会に是非とも改革をしなければならない課題といえよう。できれば、国際通 貨取引に対する課税、いわゆるトービンタックスなど、国際連帯税につながる論議など も今後の大きな課題の一つとして設定すべきだといえよう。 ■国際連帯税の実現をめざす「寺島委員会」発足へ ちなみに、日本は国際連帯税の導入を求める超党派の国会議員の議員連盟が昨年2月に 立ち上がり、フランスを中心に世界的な委員会が設置されている中で、そのリーディン ググループに加盟することができたのだが、もう一つの画期的な委員会が立ち上がった 事も報告しておく必要がある。それは、日本版「ランドー委員会」と呼ばれるもので、 フランスが航空機連帯税を導入するに至ったとき、それを指導していったのがフランス 会計検査院長を経験されたランドー氏をキャップとする「ランドー委員会」であった事 に倣い、国際社会の動きに精通されている寺島実朗さんを委員長として、市民団体の方 たちを含んだ委員会が、先週4月20日に発足したのである。ここまでは順調に来ているの だが、ここから先、どうやって国際連帯税を日本において実現させていくことができる のか、まさに国会議員・政治家に問われているのだ。 ☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆ 峰崎直樹プロフィール 1944年10月14日生 1992年参議院北海道選挙区初当選 1998年参議院議員2期目当選 2004年参議院議員3期目当選 現在 参議院 予算委員会 筆頭理事 民主党税制調査会 会長代行
