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2009/04/20

参議院議員 峰崎直樹 NEWS LETTER【号外】09年4月20日 ビジネスアイ掲載コラム

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09年4月20日付 フジサンケイビジネスアイに掲載されました
峰崎のコラムをお送り致します。


『証券犯罪摘発、適用法律に問題』 

                      参院議員 峰崎直樹

 株式市場は2008年度末に8000円台を確保したものの、依然として厳しい環境
にある。このため、政府は銀行と企業の持ち合い株式の買い取りばかりでなく、市場へ
の直接介入にも踏み込もうとしている。こうした政府の株価対策を見るにつけ、日本の
証券市場は危うい状況にあるとの印象を抱かざるを得ない。
 証券市場の信頼を獲得するには何が必要だろうか。それはその証券犯罪の実情に合っ
た的確な法律で摘発することであると思う。
 象徴的なのが「村上ファンド」の元代表、村上世彰被告によるニッポン放送株をめぐ
るインサイダー取引事件だ。村上被告が自ら大量に買ったニッポン放送株を、ライブド
ア側をそそのかして企業買収に協力するよう見せかけ、保有株を高値で売り抜けた史上
空前の証券犯罪といえる。村上被告は1審判決で懲役2年の実刑判決を受けたが、2審
判決では3年の執行猶予がついた。
 一連の裁判では問題となったインサイダー取引の「実現可能性」が大きな争点となっ
た。村上被告側が「ライブドアのニッポン放送株大量購入計画は実現不可能でインサイ
ダー情報にはあたらない」と主張したのに対し、1審判決は可能性があればその高低は
問題ではない、との判断を下した。しかし、2審判決は1審判決のインサイダー取引の
適用基準が広すぎると指摘し、実刑から執行猶予付きに「減刑」したのである。
 そもそもこの事件自体、インサイダー取引として立件することに無理がある、との指
摘も出ていた。この事件については、「有価証券の売買などについて不正の手段、計画
または技巧すること」などを禁止する金融商品取引法157条を活用して摘発したほう
がよかったのではないか。インサイダー取引や株価操縦などを摘発するには具体的な要
件が必要になる。これに対し、157条を適用する際には具体的な要件は必要なく、悪
質な不公正取引を幅広く摘発できる。インサイダー取引として摘発してしまったばかり
に、裁判をややこしくしてしまっていると思わざるを得ない。
 司法当局は157条を適用しようとしない。それは公判維持に自信がないためといわ
れる。証券市場の公平性・透明性を確保するためにも、司法当局は157条をもっと活
用すべきだ。今のままでは157条は単なるお飾りの法律になってしまう。


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峰崎直樹プロフィール
1944年10月14日生
1992年参議院北海道選挙区初当選
1998年参議院議員2期目当選
2004年参議院議員3期目当選
現在 
参議院 予算委員会 筆頭理事
民主党税制調査会 会長代行
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