借地・底地・借家　紛争解決ナビ！ [まぐまぐ！]

2009/06/17

借地・底地・借家　紛争解決のヒントはここだ！

　　　　＜　借地・底地・借家　紛争解決ナビ！　＞

　　　　　　　　　　〜〜　借　家　編　〜〜

　　　　　　　※　借地・借家の解説は隔発効日に行います。

　　　　　　　
　　　　　　第１０回　　「　定期借家と普通借家の違い　」

　　　　　　　　　　

　　
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　　　　　発行者　:　　「味戸行政書士事務所」　

　　　　事務所HP　:　　http://www.office-ajito.com

　　　　
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　　　　　　　　　　　FAX　０４５−７６１−６２５９

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　＜　事務所紹介　＞

　当事務所は、借地・底地・借家の契約に係わる紛争解決にお役に立つこ
　とを目的として、「地代・家賃の改定に伴う紛争」「更新料の額に伴う
　紛争」「承諾料の額に伴う紛争」「原状回復費用の額に伴う紛争」など
　につき、解説しております。

　※　詳しくは、ホームページをご覧頂き、ご相談は、上記のメール又は
　　　ファックスにて受け付けております。

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　＜定期借家と普通借家の違い＞

　（更新の有無）

　　普通借家の更新の拒絶は「正当事由」が無ければ認められません。

　　定期借家は、賃借人に対し、正当事由が無くても更新拒絶ができ、
　　明渡しが請求できます。

　　（賃料の増減請求権）

　　普通借家においては、近隣の賃料と比較して不相当となった場合、賃
　　借人、賃貸人どちらからでも請求は可能です。

　　定期借家の場合、賃料の改定に係わる特約をした場合、賃料増減請求
　　権は認められません。

　　（賃借人による中途解約）

　　普通借家においては、中途解約条項があれば勿論認められますが、無
　　くても従来ですとほとんど認められていました。

　　定期借家においては、賃料改定の特約の有効性が確定することから、
　　期間中の解約は、原則として認められません。

　　但し、特別の事情（賃借人の転勤、療養、親族の介護、その他やむを
　　得ない事情）が有る場合は、解約の申し入れができ、申し入れから一
　　ヶ月経過することにより、終了することにされました。

　　営業用定期借家においては、中途解約の保証はありません。

　　（普通借家から定期借家への変更）

　　居住用建物においては、基本的には一旦従来の契約を合意解除して、
　　新たに定期借家契約を締結することになりますが、当分の間は認めら
　　れません。（借地借家改正法　附則３条）

　　営業用借家においては、何らの規定はありません。

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