2009/03/19
借地・底地・借家 紛争解決のヒントはここだ！
借地・底地・借家 紛争解決ナビ！
〜〜 借 地 編 〜〜
※ 借地・借家の解説は隔発効日に行います。
第７回 「 事業用借地権について！ 」
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発行者 : 「 味戸行政書士事務所」
事務所HP : http://www.office-ajito.com
ご相談は : E-mail ajito-navi@nifty.com
FAX ０４５−７６１−６２５９
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＜ 事務所紹介 ＞
当事務所は、土地建物の賃貸借に拘わる紛争解決につき、法律の条文で
は理解しにくい解釈を、分かり易く説明し、解決に向けてのお助けをし
ております。
又、直接ご相談にも応じております。（出張ご相談可能）
※ 是非、ホームページをご覧頂き、ご相談は、上記のメール又はファ
ックスにて受け付けております。
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＜事業用借地権とは？＞
（特色）
イ、 借地期間が１０年〜２０年以下の短期であること。
ロ、 建物所有の目的は事業に限られ、他の用途には利用できない。
ハ、 借地権設定契約は、「公正証書」にて締結しなければならない。
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（借地期間の問題）
借地人が「５年程度」の短期借地を希望する場合は、一旦、10年程度の
事業用借地契約を締結しておいて、５年経過後、借地人に「中途解約権」
を認める契約形態は可能です。
事業用借地契約のつもりで、２０年を超える期間で締結した場合は、「普
通借地契約」とみなされます。 注意！
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（事業とは？）
通常、事業とは営利収益を目的としますが、公共的、公益的な事業でも
構いません。
借地人は、個人でも法人でも構いません。
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（建物の使用状況）
建物の一部を居住用に使用したり、従業員の宿舎にした場合は「事業用
借地権」とは認められません。 注意！
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（期間経過後の建物は？）
契約期間終了後の建物の取り扱いは、原則的に、借地人が自己の費用と責
任において収去し、原状に復して土地を返還しなければなりません。
建物の収去義務は契約により、明渡し時に地主が無償で建物の譲渡を受け、
借地人の収去義務を免除することも可能です。
地主としては、万一、借地人の事業が倒産したり、借地人が建物の収去を
行わない場合の担保として、契約時に敷金なり保証金を預かることが賢明
です。
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（その他の注意点！）
借地目的が、郊外レストランのように、大きな駐車スペースを含んだ面積
で貸す場合は、建物の部分と駐車スペースを明確に区分して貸さないと、
空地に他の建物を建てられる恐れがあります。
事業用借地権の場合、権利金の授受は余り例を見ません。むしろ敷金、保
証金を充実した方が賢明です。
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「借地・底地・借家 紛争解決ナビ！」
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