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執筆は主筆中村およびゲストライターで構成し、縄文関連から世界・日本における最新時事問題批評まで、幅広い現象・事象を紹介している。

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2009/10/20

縄文塾通信9年10月号-5(416号)>

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  転換ミス・脱字…」多発のこと、平にご容赦!!
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   縄文塾通信 <9年10月号-5(416号)> 
      縄文暦12009年10月20日
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       <10月号ー5(416号)目次>
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◎巻頭言 
◎超ハイテクより フツーのハイテク  中村 忠之 
◎厚生労働省は大き過ぎ         Fより
◎ワクチン接種現場の混乱             石岡 荘十
◎食糧自給率の不思議         hideおじさん   
◎10月感銘の1冊-2
 「金正日の隠された戦争 
  金日成の死と大量餓死の謎を解く」 奧中 正之
◎読者の頁   
 中共での軍事パレード考察 ゼロと呼ばれたかった男           
◎トピックス    2例 
◎編集後記  
◎<告知板>
◎推奨サイトの紹介
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              巻 頭 言
 麻生政権が提示した補正予算の3兆円削減だが──各
省微妙に温度差はあるものの──大臣・副大臣・政務官
ががシャカリキになって頑張った。 さて問題は本予算
の概算要求だが、バラマキ・マニフェストのせいもあっ
て、90兆を大きく超す数字となっている。
 外野席で感じるのは、前期大臣・副大臣・政務官の息
切れと、それを待っているしたたかな官僚の反撃の構図
である。
 民主党には、今回当選した新人を含め各省からの転身
組が多いと聞く。だったら、子供のように「議員教育」
にうつつを抜かす前に、彼らをもっともっと積極的に補
佐役として活動させるべきではないか。
 でないと、当事者は潰れ、若い人はやりがいを失い、
意欲を失ってしまうだろう。そうした反面教師として、
存在感を喪失した今の自民若手を見ればいい。
 (中村)

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 ■□■━━━━━━━━━━━━■□■
   超ハイテクより フツーのハイテク
  ■□■━━━━━━━━━━━━■□■
  ──今後日本の選択すべき道──
  □■━━━━━━━━━━━━━■□

                                     中村 忠之


  本稿をあらかた書き終わった時点で、たまたまNHK
テレビ(11月18日夜)で、『自動車革命(1)』という
特別番組をやっていた。今回はトヨタの次期主要車種と
しても「プラグ・イン・ハイブリッド車」を中心に構成
されていたが、次回は電気自動車(以下EV)の特集だ
という。

 「プラグ・イン・ハイブリッド車」とは、家庭で電力
補給することで、電動部分を拡大し、将来EV化も計ろ
うというもので、高価なりチューム・イオン電池を使用
していないため価格はリーゾナブルになる上、電池の進
化によって限りなくEVに近付くという触れ込みである。

 その時点で“ 超ハイテクより フツーのハイテク ”
という本タイトルの変更を──“ 超ハイテクもだが 
フツーのハイテクも ”──と考えてみたのだが、語呂
も悪いし、思い直してそのままにした。

 なぜなら、こうした超先端技術が大きくクローズアッ
プされればされるだけ、むしろ産業の中心たるべき「フ
ツーのハイテク」が覆い隠されてしまうからである。そ
の実、売上の中心はあくまでその地味な部分が担ってい
る事実が稀薄になってしまう。


 さて、ニーマン・ショックの影響が最も少なかったは
ずの日本経済、それを支える日本の技術が──あれだけ
我が世の春を謳歌していたトヨダを筆頭に──内需・外
需共々厳しい影響を受けて低迷に喘いでいる。

 その一因として、日本のハイテク技術を支える企業群
の多くが中小企業であるため、需要減が速即資金繰り悪
化の面で行き詰まる面が大きいこともあるが、その裏に
ある現実的な理由として、いま日本発の技術が世界のニ
ーズから微妙にずれていることが上げられるだろう。

 ご存じ自動車にしろ白物家電にしろ、またPC・携帯
電話・デジカメなどのデジタル機器・家電にしろ、日本
人の好みや満足度を基礎として進化を遂げてきたのだが、
多くの日本メーカーが小さい国内市場にひしめきあい、
一部のマニアに媚びて、多くの顧客のニーズをを置き
去りにし、不必要な技術を投入して、新機種の発売を続
けることで、停滞する欧米先進国の消費志向や、特にチ
ャイナ・インドなど新興発展国のニーズからも次第に遊
離を始め、いまや「ガラバゴス的技術進化」と揶揄され
る状態に陥っている。

 例えばその隙間を狙ってタイワンなどの企業に、限定
機能に絞り込んだ安価なPC開発などで席巻され、あわ
てて後追いしている構図が浮かび上がる。つまりいまや
日本の技術立国戦略に大きく修正を加える事が急務なの
だが、産官ともその方向性を見いだせないでいるのだ。

 なにしろ日本の製品は高性能だから、不況下の賢い消
費者は、新発売製品の一つ、あるいは数回前の値引きさ
れた商品に目を付ける。

 もう一つこれも大切なことだが、なべて日本企業は内
向き過ぎる。たとえば家電にしても、なにも最新機種で
なくても海外の製品に較べて、価格以外のあらゆる面で
凌駕しているはずだ。

 特に家電や電子事務機など、海外製品と幅広い比較を
して、そうした製品をもっとユーザー層を絞って、古い
ものをいつまでも使うより、日本製品を導入した方が、
費用対効果と省エネなどで充分導入メリット・入替えメ
リットがあるのだという事実を正面に打ち出すという、
積極的戦略が見えてこない。とすると、今後再び総合商
社の出番ではないだろうか。

 すなわち、今こそ日本は、国内的にも国外的にも、今
までのお家芸である「超ハイテク技術製品」志向を、思
い切って、「フツーのハイテク製品」にシフトするべき
である。


 自動車を見てみよう。メーカーの対応にしても、メデ
ィアの話題にしても、CO2対策を強調して、ハイブリ
ッドからEVそれに水素自動車と、先端技術中心に動い
ている感が強すぎる。

 望むのは、現行の化石燃料車から、一足飛びに持続可
能燃料へのシフトではなく、そこに到るまでの、過渡的
技術搭載車にもっとエネルギーを注ぎ込むべきではない
か。

 なぜなら、冷静に考えればわかることだが、現在の車
需要の総数の中で、一体こうした未来車および(現在に
おけるハイブリッドなど)最先端車の占める割合はどの
くらいあるかという単純比較である。

 こうした多くのユーザーは、安くて燃費のいい、しか
も扱いやすくて長持ちする車を買い求めるというのが現
状ではないか。そこのところの配慮があまりに少なすぎ
るというものだ。

 たまたま昨日の放送で、アメリカのデータでは、環境
に配慮した車が欲しいというのは、ネット世代の若者層
中心に限定され、ハイブリッド車購入を希望するものは、
20%以下であった。ということは、少なくともアメ
リカでは、宣伝の中心を、上記「安くて燃費のいい、し
かも扱いやすくて長持ちする車」にシフトすべきだし、
この事情は日本においても通用するはずである。

 たとえば三菱のEVにしても、その実2020年で20
%程度の普及見込みだということだし、フォルクスワ
ーゲンにしても、そうした次世代車の普及予測として、
2020年ではまだ10%未満なのだという。

 だとすれば、そうした未来車に到る過程で、いわゆる
「フツーのハイテク」によって、化石燃料消費抑制にの
最大限の努力を払った、しかも現実的な製品の紹介と販
売に全力を傾けることこそ急務ではないか。

 マスコミにして、従来の車はCO2排出の元凶とでも
言わんばかりのスタンスから脱皮して、未来車礼賛の報
道を垂れ流すばかりではなく、現在の化石燃料排出削減
に取り組む企業の地道な部分にもっと光を当てるべきで
はにか。

 たとえば、マツダは、市内の信号でエンジンが止まる
「アイ・ストップ」機能によって、都市での排気ガス削
減に貢献すると同時に燃費も向上さす車を発売している。

 ドライバーが、その都度信号でエンジンを止めたり回
したりという行動は取りにくいものだ。鳩山内閣も「20
20年度の25%削減」を謳う以上、思い切って全車(新
車はすべて)「アイ・ストップ」を法制化する、くらい
の意気込みが必要ではないか。

 また同じくマツダは、新しくリッター当たり30km
を超す新エンジン搭載の車を開発しているという。これ
が事実とすれば、この数値は現在の軽自動車をしのぐす
ばらしいものである。

 またヨーロッパでは、自家用車にも燃費のいいディー
ゼル車が主流だが、当然日本も、輸出狙いだけでなく、
またトラック用だけでなく、国内向けにも、ガソリン車
より燃費が良くてCO2排出の少ないディーゼル自家用
車の開発も急ぐべきで、むしろ国家的補助対象にしてし
かるべきではないか。


 もう一つ日本特有の対応として、第一候補以外の計画
には冷淡という傾向がある。たとえば目標としてEV開
発を選ぶと、水素・燃料電池車開発への投資や補助が意
欲が急に冷淡になり下がってくるという。

 その実EVは、短距離・少人数のコミューター、水素
・燃料電池車は長距離・多人数に適していることに鑑み、
厳しい現状とは言え、国にしても企業にしても将来に
対する投資をゆめゆめ怠るべきではない。

 また水素と酸素を反応させて燃料とする「水素・燃料
電池車」への取り組みも、最近熱が冷めていると聞く。
問題として指摘されるのが、充電ステーションとインフ
ラ面で重複する水素ステーションの問題と、超高圧のタ
ンクを搭載するという課題がクリアがなされていないと
いう課題である。

 ところが、車載燃料電池構想が遅れる一方で、家庭用
燃料電池の方はコージェネ(温電併用)というメリット
と価格の安さによって、急速に普及の度合いを深めてい
る。

 この家庭用だが、実は水素を造るのに「メタン・都市
ガス・プロパン・天然ガス」などを使用する。特にメタ
ンや都市ガスは、家庭から出るゴミや家畜の糞から生成
出来るという環境改善の面と、日本近海に大量の埋蔵さ
れているというメタンハイドレードの活用などを考慮す
れば、その将来は明るい。

 だとすれば──これは素人の考えで、どなたか詳しい
方に御教示願いたいのだが──なにも重くて危険な高圧
水素ボンベを車に積み込むのではなく、上記どれかのガ
スボンベを積み、車の上で水素を造るという選択肢はな
いのだろうか。

 可能だとすれば、こうした取り組みを『化石燃料と持
続可能な燃料のハイブリッド車』というかっちふれーズ
で開発しPRすればいい。そうなれば、当然家庭用の燃
料電池として併用出来る可能が生まれるではないか。

 ここにおいて、「最善より次善=超ハイテクより フ
ツーのハイテク」という新しい進路が開けるというもの
である。

**************************************************
 国際戦略コラム      No.3424 2009.10.10    
 ⇒ http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/mail.htm  

   <中村のコメント>
 あれだけ露出度の高かったミスター年金こと、長妻さんがすっ
かり静かである。新型インフルエンザについて、モタモタした
厚生官僚の対応には憤懣やるかたないのに、舛添さんの後を継
いだ長妻さんのテキパキした官僚操縦法やコメントや欲しいの
だが、どこにも長妻さんの顔も声も見えない聞こえないのはな
ぜか。
 私もFさんにまったく同感で、早急に厚生省と労働省の分離を
計るべきである。ついでだが、文科省もやはり文部省と科学技術
省に別けて欲しいと思っている。
       

 
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  厚生労働省は大き過ぎ
 ■□■━━━━━━■□■   
  
                     Fより     
                  
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 省庁間のバランスを調整しないと政治主導ができない可能性がある。
 それを検討する。
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平成21年度の一般会計予算を見ると、社会保障関連予算は24兆
円で、全体予算の28%であり、国債費22%より多い。ダム建設
中止で話題の人になっている前原国交相が監督する公共事業費は7
兆円で8%である。国債費、地方交付税など行政府以外の予算を抜
いた一般歳出51兆円に占める割合が厚生労働省は約50%にもな
る。

自民党でもやり手であった桝添前厚労大臣も、「厚労省は大きすぎ
で、最低でも労働省と厚生省に分割する必要がある。」と述べてい
たが、長妻厚労相を見ていると、記者会見するごとに違うテーマで
あり、副大臣2名、政務官2名で、これらの処理をしている。これ
では政治家が見る範囲が大きすぎて、政治主導が難しいと感じる。

長妻昭厚生労働相が「細かい数字や基本的な統計の話などは官僚の
答弁をすべて認めないのがよいのか議論がある」と指摘したが、今
の業務範囲を1名の大臣と4名の副大臣、政務官では個人的な能力
があっても難しいに決まっている。担当範囲が多岐に渡りすぎであ
る。

医師・病院不足問題、新型インフルエンザ問題とワクチン、厚生年
金問題、生活保護問題、少子高齢化対策、保育施設不足問題、非正
規雇用問題、雇用調整助成金、職業訓練問題など緊急的な国内問題
のほとんど全てを網羅している。それも全て、国民が緊急に対応し
てほしい分野であり、時間が迫っている。

この緊急の問題を見ると、医療分野、社会福祉分野、労働分野の3
つに分かれる。3つの省庁に分けることも可能であると見る。

現時点、補正予算見直しに手一杯になっているよう見える。鳩山首
相が雇用対策や景気刺激策を盛り込んだ2009年度第2次補正予算案
を提出する考えを示したが、2次補正予算でも、長妻厚労相関連分
野が中心になるので、緊急に臨時の副大臣、政務官を増強するか、
それ以外の応援部隊を増強する必要があるはずだ。

平野博文官房長官が「閣僚、副大臣、政務官がしっかり答弁するよ
うに、という考え方に賛成だ」と表明したが、それが実際に機能す
る内閣の体制を取ることが重要なのである。それが内閣官房や国家
戦略室の役目であると見るがどうであろうか?

組織の作り方で、仕事ができるかどうかが決まる。国民が民主党政
権に好意的な現時点を捕らえて、内閣の組織も見直しをすることが
重要であると思う。

それが今後に予定されている参議院補選に勝利する選挙活動にもな
ると見るがどうであろうか? 

**************************************************  
  わたなべりやうじらうのメイル・マガジン
     「頂門の一針」 1700号 10月18日より
  ⇒ http://www.max.hi-ho.ne.jp/azur/ryojiro/chomon.htm 



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   ワクチン接種現場の混乱 
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                 石岡 荘十

間もなく、医療関係者に対する新型インフルエンザワクチンの接種が始
まるが、医療の第一線では、霞ヶ関が思い描いているようなわけには行
かないようだ。

私の知人のところへ届いたメールをそのまま紹介する。

<新型ワクチンについて、XX市ではまだ医療機関と国の契約の手続きも
進んでおりません(県医師会が委任状を各医療機関からもらって国と契
約することになっていますが委任状の書類がまだ来ません)。

また、当院では現在季節性インフルエンザワクチンの予約を受けており
ますが(10/15開始予定)、新型の流行と重なっており、厳密にインフル
エンザ患者とワクチン接種希望者を分けることは不可能です。

もっと医療機関に金があれば新しい建物でも増築して患者さんとワクチ
ン接種希望者を分けられるでしょうが・・・・

昼休み(関西の診療所ではご存知のように、昼過ぎから夕方まで一時外
来診療を閉めます)に接種しようにも、看護師や事務のやりくりがつき
ません。また我々も疲弊してしまいます。

ここに新型ワクチンの接種が入ってきますから、おそらく相当な待ち時
間と混乱が予想されます。厚生労働省役人様の知ったことではないでしょ
う。

大本営そのものですね。ワクチンのような専門的知識と見識の必要な業
務を、経験も知識も(責任感も)不十分な官僚があれこれ指図する制度
はおかしいですね。

この状況、太平洋戦争とそっくりです。「ワクチン=飛行機」、「開業
医=兵隊」に置き換えてみてください。海外と比較して、「ワクチン=
飛行機」の絶対量がたりないため、強烈な統制下におき、「開業医=兵
隊」の人海作戦を強行し、現場には混乱が残ります。

ちなみに、予防接種の価格、供給量まで政府が決めているのに、実態は
民民契約。優先接種と称して、事実上、接種を勧奨し、法定接種に限り
なく近づけつつ、責任と補償は回避していると見るのが妥当です。 

政府がするなら「法定接種」として、国が主体になるべきです。政府と
メディアと国民の状況は、かつての戦争をみるようです>

 ・関連。

国立がんセンター中央病院の土屋了介院長は10/13開かれた講演会「新型
インフルエンザの諸問題」で、「当病院では、医療関係者用として300人
分が必要と要請していますが、まだ100人分しか来ていません」と明
らかにした。

また同講演会のスピーカーとして出席した現役の医系技官、木村盛世防
疫官は「新型インフルエンザに関する対策は、公衆衛生学や感染症など
についてまったく知識のない医系技官が机に向かって計画を作っている。

所管の厚労省の上田(博三)健康局長は国民を人質にとって世界でも初
めての新型インフルエンザ対策に取り組んでいるようなものだ。無責任
きわまりない。即刻辞任すべきだ」と名指しで厳しく批判した。

この席には、厚労省足立信也政務官も出席していたが、新型インフルエ
ンザ対策はじめ医療関連の政策立案の体制について、筆者の質問に対し、

「大臣以下政務三役だけでは問題を捌ききれない。近々、舛添元厚労相
がやった大臣政策室のようなブレイン集団を立ち上げたい。大臣にも進
言している」

こう述べ、医療対策立案の体制を整備する考えを明らかにした。脳外科
23年、議員の中ではもっとも臨床経験が長い足立政務官の動きに注目し
たい。      


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   金 曜 版 ☆ ≪ WEB 熱線 第1239号 ≫10/09
  ── アジアの街角から:亜洲街巷信息 ──
⇒ http://archive.mag2.com/0000074019/index.html

 ▼▽ オヤジの嫌味 ▽▼
   
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  食糧自給率の不思議
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                          hideおじさん


ーーー日本人ほど「自給率」こだわる国民もいないのではないかと思う。

アメリカ人の知り合いに聞いてみても自国の食糧自給率など知らないし、正直
興味もないように思えてならない。中には「自給率」という言葉すら知らない
ヤツもいた。

日本人は、とかく数字を目の前に出されると弱い、というか信じやすい傾向が
あるのではないだろうか。マスコミなどで「日本の食糧自給率○○%で由々し
き状況です」なんてやられると「こりゃ大変だ!」とすぐ思ってしまうような
気がする。

私は、日本の食糧自給率が今のままで良いとはこれっぽっちも思ってはいない
が、どうもお役所の思惑に踊らされているような気がしてならない。

農水省は「食料自給率の部屋」などをHPに作って国民の啓蒙を図っているが
そこにある世界各国の自給率などを見ると「農水省が推定した世界の自給率」
となっている。

何故、日本の農水省が外国の自給率を「推定」するのか? 統計があるなら外
国から直接教えてもらえば済むことなのに、何故推測値をもっともらしく掲げ
るのか判らない。

さらに、世界ではほとんど使われていない「指数」である「カロリー」で自給
率をいうのかも判らない。だいたい「食糧自給率」さえ世界では一般的ではな
いものを持ち出すことが、何か自分の都合の良いように良いように話を進めて
いるような気がする。

うがった見方をすれば、「日本はこんなに食糧を輸入しています」「自給率は
これほどしかありません」「どんどん安い外国の食糧に圧されて日本の農家は
廃れていく一方です」「これでは食の安全保障上よろしくないので、自給率を
上げる為にも農家を保護しましょう!」

ということで、補助金をばらまくための「方便作り」に利用されているのでは
ないか?とさえ思ってしまう。

例えば、日本は大豆や小麦をたくさん輸入しているけど、付加価値の高い野菜
や果物は輸出している、生産農家は儲かるけれど、自給率は下がってしまう。

何故なら、大豆や小麦より野菜や果物のほうがカロリーが低いから、儲けに関
係なくカロリー計算にすると自給率的には下がってしまうという計算が成り立
つ。

人口一人当たりの食糧輸入量を見ると日本はEU主要国より少ないし、GDP
でみる農産物輸入比率もイギリス、フランス、ドイツの約半分の0.9%であ
る。

農産物の生産高は、(米の価格が高いせいもあるが)アメリカについで第二位の
生産高である。「高」だけ見れば世界有数の農業生産国ともいえる。

一方で、農業人口はというと、同じくEU諸国の約2倍ぐらい日本のほうが多
い。これは生産性が悪いともいえるし、さらに零細農家を保護していたばかり
に農業の合理化や大規模化を阻害してきたともいえる。

実際に農業で生計を立てている専業農家がどれほどあるか?「農家を守る」と
いう錦の御旗を掲げるが、守るべき農家を守っているのか?

結局、自分で自分の競争力を貶めてきたのではないのだろうか。

こういうのを見てみると「自給率」の意味合いがどんどん薄れてくるし、どう
もお役所に上手く丸め込まれているように疑ってしまう。選挙の地盤と既得権
益を持つ連中の保護の為に「自給率」という「数字」を持ち出し危機感を煽っ
ているだけといえるのではないだろうか。

民主党は米農家に対して「作った分の赤字を補填する」と言っているが、真面
目に作っても作らなくとも赤字分が補填されるとなれば、生産意欲がどうなる
のか明らかだろう。

さらにどれだけ補填金額が増えるのか、心配にならないのだろうか?

日本の米の生産高は約2兆円と言われる。そこに1兆円もの補助やらをつぎ込
んできた。今後それを更に増やすというのだから、ムダ遣い撲滅を標榜する民
主党としては本末転倒ではないだろうか。

付加価値が高い、さらにコスト的にも有利な野菜や果物など輸出しても、国か
らのサポートなどないに等しい。儲かるものに金を掛ける、米も余っているの
だったらどんどん輸出できるような体制にすれば、国家予算の削減にも繋がる
のではないか。

さらに、新しい雇用も生まれる可能性もあるだろうし、そんなに「米の国際競
争力がない」というのなら「競争力」を高める政策を取るのが普通であろう。

ちまちま自給率と補助金の分配計算をするより、どうやったら農業でも儲けら
れるか考えるのがお役所の仕事じゃないのか?

「食糧自給率」の心配をするより、国民の「持久率」を一度計算してみてもら
いたい。ーーー案外こっちのほうが心配な数字になっているかもしれない。

             
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  10月「感銘の1冊」 (2)

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  「金正日の隠された戦争 
   金日成の死と大量餓死の謎を解く」  
  ■□■━━━━━━━━━━━━■□■
      萩原遼 著 
  (株)文芸春秋 発行 1524円+税

                   奧中 正之


著者は「赤旗」のピョンヤン特派員として北朝鮮の実態に
触れた経験を持つ。持ち前の「正義感」から天国である
筈の共産主義国における矛盾に気付き、その実態を取材
しようと行動する。情報統制一枚岩の独裁国ではたちまち
好ましからぬ人物として、危うく殺されかけたりした上、
追放される。

純粋な共産主義者として北朝鮮の理想とかけ離れた現実
を徹底的に追及した結果:
「金日成はわが子の金正日に殺された」

そして、
「反対勢力によって処刑されたルーマニアのチャウシェスク
大統領の二の舞を踏むまいとして、金正日は北朝鮮社会で
敵対階級として差別していた人民に食糧供給を断つことによ
り100万人を殺害し、後顧の憂いを立った」
という衝撃的な結論に至る。

その二つの結論を、著者は朝・英2カ国の語学力を生かして、
キーマンに直接取材し、且つ一次資料を調べて論証している。
伝聞に基づく感情論でないだけに、記述は淡々としているが
書かれている内容はまさに鬼気迫るものがある。
自己権力の保持のために父親を殺し、100万人もの自国民
を殺して平然としいる独裁者が私たちのすぐ隣におり、その上
その独裁者は日本全土を射程内に置くミサイルに核弾頭を搭載
することに狂奔している。

この北朝鮮と対峙し、我々が核抑止力を確保しながら、拉致
被害者全員を救出するのは並大抵の覚悟では到底成し得ぬものと
改めて強く認識する。平和ボケ日本人必読の書である。

なお、著者は私の大学の後輩であり、来広した彼から直接この
図書を頂いた。

彼は共産主義者であり、イデオロギー的には全く私とは相容れな
いが、虚偽や不正義に強く反発する点では私と共鳴するところが
ある。

いわば純粋で真面目な共産主義者なのである。スターリンとか
毛沢東といった希代の権力欲望者が彼のような真面目で純粋な
共産主義者のエネルギーを利用して共産主義革命と称して
独裁権力を暴力で勝ち取ったのがソ連邦や中華人民共和国の
誕生だと私は見ている。

そしてスターリンや毛沢東は権力を掌握するや、暴力革命の
先頭を切り命を懸けて闘った純粋な共産主義者を粛正で消し去った
のである。

著者萩原氏なども共産主義社会では真っ先に粛正されるであろう。
事実、著者は共産主義社会である北朝鮮で殺されそうになった。
このように、この図書は北朝鮮の実態を認識する好著であると
同時に共産主義と共産主義革命との落差について改めて考える
きっかけを与えてくれる。

そして人並みはずれた忍耐力と追及力とによって取材と調査を
された著者の真摯な姿勢に深く感動した。

伝聞のみに依拠し、感情論で「沖縄戦で軍による島民への自殺命令
があった」とした大江健三郎氏とか、中国側が準備した証人の証言
のみに依拠し、その証言を検証することなく、「南京大虐殺はあっ
た」とした本多勝一氏などの左派知識人は萩原氏の爪の垢を煎じて
飲む必要がある。

ここまで、実態を暴かれれば、金正日にとり彼はもはや単なる
「好ましからぬ人物」ではなく、「消し去るべき人物」であろう。
著者はその覚悟でこの図書を上梓されている。

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        <読者の声>

 中共での軍事パレード考察

           「ゼロと呼ばれたかった男」


いつも予算圧縮を強いられる日本の防衛省と違って、
長年軍事費の2桁増を続けてきたチャイナの軍事パレ
ードは、さすがに豪華です。
 
たこに最近では、古いタイプの兵器から、新しいも
のへのシフト、それに輸入品、そしてそのコピーから
自前の武器製造への傾斜を強めています。
 
そうした観点から、中国の北京で開かれた軍事パレー
ドについて、、あくまでも「兵器オタク」として考察
させていただきたいと思います。

軍事パレードに登場した兵器ですが、以下の観点から、
全く見るべきものはありませんでした。

1.パレードに参加した兵器はすでに部隊配備されて
  いるものばかり。
2.目ぼしい新兵器は新型大陸間弾道ミサイルの
  東風31Aくらいで期待外れ。
3.期待した新型戦車(0910工程)及びJ-10B戦闘機
  は登場せず。
4.空母の建造を大々的に発表する事を回避。

特に新型戦車(0910工程)は、日本の次期主力戦車
(TK-X)もそうですが、将来のMBT(主力戦車)のトレン
ドを盛り込んだものと考えられるため、非常に残念で
す。

なお、あえて注目点を挙げるとすれば、東風31Aは
移動式のICBMなので、これまで、固定サイロからの
攻撃に限られていた中国の核ミサイル戦略に新たな
展開が生じてくることです。米国本土全域を射程に
収めるICBMが移動式になることにより、アルファー
ストライクの効果が薄められることになりますので。

ただ、兵器としての東風31は、すでに目新しさはあ
りません。


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        <トピックス>

   <その1> 直流送電構想

  世田谷徒然日記 (2008年03月09日)より
 ⇒ http://ameblo.jp/chikarablog/entry-10078507695
.html

直流送電構想


先日、溜池山王のアーク森ビルの国際会議場で開催され
た「地球温暖化・低炭素社会シンポジウム」に参加した。

そこで西澤潤一教授(前東北大学総長、現在首都大学東
京学長)に名刺交換しご挨拶する機会があり、いろいろ
面白い話を聴いてきた。実に明るく骨っぽい方だと強い
感銘を受けた。

説明を伺いなるほどと思ったが、彼が現在ご提案されて
いる画期的な構想「水力発電と直流送電構想」は、実に
ユニークで面白い構想である。

京都議定書の国際的な枠組みの中で我が国の自力での排
出量削減目標達成が絶望的な中で、西澤教授は、「水力
発電と直流送電構想」をご提案されている。

1880年から1990年ころの米国における電流論争で「交流
電流」に負けて以降ほとんど使われることのなかった「
直流電送」を「環境問題の少ない小規模な水力発電の再
活用」と組み合わせ、エネルギー問題と地球環境問題へ
の解決の糸口にしたらどうかという提案である。

文科系人間で理科系は苦手な徒然人ではあるが、なんと
か理解できるポイントは以下の通り。結構面白い。

再生可能エネルギーとしては風力や水力発電がある。中
でも安定して経済性がよいのは「水力発電」で、全世界
で可能な水力発電量は世界の電力需要を十分まかなえる
という試算結果を得ているとの由。ダム建設には強い反
対意見もあるが、大規模なダムではなく、ミニダムをた
くさんつくれば好い。


  <中村のコメント>
 ウソかまことか、日本の送電システムをすべて直流に
切り替えると、それだけでCO2削減25%は可能だと
いう声もある。
 温暖化現象の元凶がCO2に絞られることの是非は別
として、省エネ自体歓迎すべき事である。
 

   <その2>

 日経 【経済ニュース】 V 2009/10/17(土) 

期待の水ビジネス国際展開研究会:

和製水メジャー注目!

 経済産業省が15日、日本の高い技術力を世界へ売り込
もうと、「水ビジネス国際展開研究会」(座長=伊丹敬
之・東京理科大大学院教授)を立ち上げたと伝えられた
こと。

 水ビジネスの市場規模は2025年までに87兆円と07年比
の2.4倍に成長する見込み。市場の多くは設備建設から
運営まで一貫して扱う「水メジャー」と呼ばれる欧州系
企業が押さえているが、この研究会では、後発の日本勢
が市場参入するため、学識経験者や自治体、商社、部品
メーカーなどの担当者が参加して官民挙げた支援体制を
検討するという。 

 荏原<6361>(東1)が急動意付いており、水処理関
連物色の裾野が広がるか注目されよう。

   <<中村のコメント>
 先般来、総合商社が総合水プラントの普及に乗り出す
というニュースがしきりである。従来の日本は、個々の
技術、例えば海水の淡水化用イオン交換樹脂膜など、個
々の技術には優れているが、総合的プラント化能力が欠
けているきらいがあった。
 出来れば、水プラントだけでなく、太陽光発電・水耕
栽培プラントなど、今こそ総合商社の出番であろう。

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     <縄文塾通信10月-5号 編集後記>
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 2月末に発症したMRSAによる左肘間接部分のトラ
ブルが再発したと以前書いたが、全身的な発熱はないも
のの、局部の痛みが続いている。レントゲン所見では異
常はないものの、乏しい筋肉痛か、腱を痛めたか、それ
と神経痛あるいは骨の異常…、と原因が不明で、痛みが
消えぬまま、どうにも理由が掴めない。
 そこで大げさだがMRIのお世話になることにした。
たかが細腕のごく一部なのに、あの「スターゲート」の
ようなトンネルに入って2分×7~8回、大きな騒音に
身を委ねるのだ。
 気を紛らわすために音楽をどうかと技師がいうので一
応はクラシックと言ったのだが、こいつがなかなか勇壮
で、しっくり来ない。ただ操作中は機械の騒音にかき消
されて殆ど聞こえない。静かな曲でないことがよく理解
できた。
 実は今までMRI検査は何度か受けているのだが、嫌
なこと?は忘れるのが早い。明21日に結果を聴きに行
くのだが、まさか「男の細腕」1本切り取るとまでは行
かないだろう。 (中村)
 
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           < 縄文塾通信 告知板>
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        歴史講演会

  “ 小泉八雲の見た美しい国 日本 ”


◎講 師: 岡田幹彦先生

   日本政策研究センター 主任研究員 

◎日 時:平成21年10月24日(土)
    18時半(18時開場)
◎場 所:廿日市市総合健康福祉センター
   1階多目的ホール(あいプラザ)
    (0829-20-0294)

◎聴講料:1000円 高校生以下無料
◎主 催:廿日市「嗜史の会」・知的健康を推進する会

◎連絡・問合せ先
    長谷川健司  田村均829-32-4638


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