冷熱ジャーナル　2007年12月15日号 [まぐまぐ！]

2007/12/18

冷熱ジャーナル　2007年12月15日号

カネカ
薄膜系太陽電池、年産能力70MWへ工事着手
2010年にはほぼ倍増の130MWに引き上げを検討

　カネカは、100％出資子会社であるカネカソーラーテック
（本社：兵庫県豊岡市）の生産能力を、今春計画通り55MWに
増強し、引き続き2008年秋稼働を目標に70MWへの能力増強工
事に着手した。設備投資額は約20億円。さらに旺盛な需要に
対応するため、2010年の稼働を目標に、生産能力を130MWに引
き上げることを検討している。設備投資額は、付帯設備を含め
て約100億円の予定。
　CO2削減など環境問題の解決に有効な新しいエネルギーとして
期待されている太陽電池市場は、世界で2004年に1000MWを超え、
今後も年率20～25％程度の成長を続け、2010年には3000MWを上回
ると予想。　特に欧州では、ドイツをはじめスペインやイタリア
など約20カ国に太陽電池で発電した電力買い取り制度が広く普及
しており、世界シェア50％以上を有する市場に成長している。日
本市場においても、住宅向けを中心に拡大を続けており、今後も
ドイツに次ぐ市場規模を確保する見通し。
　同社は生産能力の増強に伴い、モジュール生産拠点の能力増強
も同時に進める。まず既存拠点であるチェコの能力を2008年に現
行20MWを30MWに増強する。さらに拡大が予測される米国や東南ア
ジアの需要に対応するために2008年末稼働を目標にベトナム、メ
キシコなど新規加工拠点設置の検討を開始した。

三洋電機
リニューアル対応の店舗・オフィス用エアコン575機種を1月発売
－既設配管・配線を再利用

　三洋電機は12月17日、リニューアルにおける室内・室外ユニッ
ト間の既設配管・配線の再利用に対応した店舗・オフィス用エア
コン「エスパシオシリーズE形」全11クラス、575機種を2008 年1
月から発売すると発表した。
　エスパシオシリーズE形は、業界初の「室内外接続線オート認
識機能」搭載により、既存設備の室内外ユニット間配線が3 線・
4線・2線のあらゆる配線方式の再利用に対応する。従来から可能
だった既設配管再利用に加え、既設配線再利用への対応によって、
リニューアルの範囲も大幅に拡大するとともに、リニューアルの
工程、工期を短縮できる。工事に伴う廃棄物も削減。
　スーパーエスパシオ28.0kWクラスでは、業界トップのAPF・4.8
を実現、10年前の機種（SPW-SCHPJ280T）に比べて、１年間で4,6
56kW（約4割）も、消費電力量を削減する。年間CO2削減量は2,58
4kgで、杉の木1本あたりの年間CO2吸収量に換算すると約185本分
に相当するという。

JFS
CO2排出削減量の保証を付加した新ESCOサービスを開始

　東京電力と三菱商事が共同で設立したＥＳＣＯ事業会社の日本
ファシリティ・ソリューション（ＪＦＳ）は12月13日、従来から
提供してきたＥＳＣＯサービスの保証内容に、ＣＯ２排出削減量
の保証を付加した「Ｗ保証ＥＳＣＯサービス」の提供を開始した
と発表した。
　従前のＥＳＣＯサービスではコスト削減額を保証し、省エネ実
績が保証額に達しない場合はその分を補填する契約となっていた。
新しいサービスでは、これに加えてＣＯ２削減量を保証し、実績
が保証量に達しない場合には、顧客に対し未達分に応じたＣＯ２
排出権を提供するもの。
　Ｗ保証によって省エネプロジェクトのＣＯ２削減量が保証され
ることから、企業全体でのＣＯ２削減計画の確実性を高めること
が可能となる。また、ＣＯ２排出削減量を最近の排出権取引価格
で換算した場合、ＥＳＣＯサービスの顧客の経済的メリットが３
～１０割程度アップと想定、経済性重視の顧客もＥＳＣＯサービ
スの導入が進むと期待している。
　この新サービスの第一号として、来年４月からサービスを開始
する「明治薬科大学清瀬キャンパスＥＳＣＯ事業」に適用する計
画。同事業は環境省の補助金（自主参加型国内排出量取引制度）
を活用し、熱源の更新までを含めてキャンパス全体への省エネル
ギー設備の導入をＥＳＣＯ方式で実施するもので、ＣＯ２排出量
の約１４％削減を見込んでいる。

新日経
学校用「ソーラーウォール」を発売－太陽熱集熱外壁パネル

　新日軽は12月10日、小孔を多数開けたアルミパネルを外壁に設
置し、小孔を通過して暖まった空気を給気ファンで室内に送るこ
とで補助暖房として活用できる太陽熱集熱外壁パネル・学校用「ソ
ーラーウォール」を学校（新築・改装）向けに12月17日から全国
発売した。
　同外壁パネルを採用することにより、さまざまな効果が期待さ
れるという。１．コールドドラフト現象の発生を抑制することに
よる、室内環境の向上　２．自然エネルギーの活用を実際に体験
することによる環境意識の促進　３．自然エネルギー利用による
ランニングコストの削減　４．ＣＯ２の発生量削減による省エネ
ルギー効果の向上、など。