2009/06/16
ＴＯＫＹＯ環境局ニュース 【第134号】
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ ◆◆。°。°。◆◆。°。°。°。◆◆◆。°。°。°。◆◆。°。°。◆◆ …………… ＴＯＫＹＯ環境局ニュース 【第134号】 …………… 2009年6月16日発行 東京都環境局からの環境情報が満載のメールマガジンです http://www.kankyo.metro.tokyo.jp ◆◆。°。°。◆◆。°。°。°。◆◆◆。°。°。°。◆◆。°。°。◆◆ ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ ┏ ┓ ★ トピックス ★ ┗ ┛ 都庁舎を東京の“省エネシンボル”に！ 詳しくは【 ３．環境局発「ココに注目！」 】で ■ I N D E X ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋ １．新着ニュース （3件） ２．お知らせ ３．環境局発「ココに注目！」 --- 都庁舎における削減義務達成に向けた取組方針 ４．メルマガ資料館「数字で見る環境」 --- 都庁全体の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋ １．新着ニュース ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋ ┏★ 総量削減義務と排出量取引制度 登録検証機関希望者向け説明会を開催 温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度では、対象事業所の基準排出 量や毎年度の排出量の算定について第三者機関による検証を経ることとなり ますが、この検証を行う第三者機関は、予め知事による登録を受ける必要が あります。 検証機関の登録希望者を対象に説明会を開催しますので、お知らせします。 http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2009/06/22j6f200.htm ┏★ 総量削減義務と排出量取引制度 制度説明会参加対象者の拡大について 標記制度説明会について、対象事業所様以外にも参加者を拡大いたします。 http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2009/06/22j6f100.htm ┏★ 電気自動車用の急速充電設備の設置補助受付を開始します 電気自動車用の急速充電設備を設置する事業者を対象として、補助を行います。 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/06/20j63900.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋ ２．お知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋ ┏★ 微小粒子状物質（PM2.5）シンポジウムを開催します（7月1日） 健康影響が懸念されている大気中の微小粒子状物質（PM2.5）に関わる現状と 課題について、大気環境学会と共同でシンポジウムを開催します（入場無料） http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/PM2.5.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋ ３．環境局発「ココに注目！」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋ ┏★ 都庁舎における削減義務達成に向けた取組方針 来年度から都内の大規模事業所には、温室効果ガス排出の総量削減が義務付 けられます。 もちろん、都保有の大規模事業所である都庁本庁舎や、文化施設、水・下水 道施設、福祉・医療施設なども対象になります。 都庁本庁舎については、都の率先行動における象徴的な施設であるため、 3月30日に「都庁舎における削減義務達成に向けた取組方針」を発表。 2020年までに削減義務を確実に達成する方針を明らかにしました。 2010〜2015年度に設備の運用方法やワークスタイルの改善を、2016〜2020年 度に本格的な設備更新を進めるというものです。 先行実施した省エネのための設備改修の効果に、 「省エネチューニング」（空調設備の運転方法見直しなど）や 「省エネ型ワークスタイル」（昼休みの一斉消灯など） といった日常の工夫を加え、まずは一定の成果を狙います。 そして5年後からは、費用対効果を検証しつつ順次、都庁本庁舎内の設備を 買い替えます。効率の良い最新の機器に更新すれば、より大きな省エネ効果 が期待できるからです。 総務局・財務局・環境局による「都庁舎省エネ推進チーム」も新たに組織。 都庁が省エネ成功ノウハウの発信基地となれるよう、積極的にチャレンジし ていきます！ 「都庁舎における削減義務達成に向けた取組方針」 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/03/20j3u500.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋ ４．メルマガ資料館「数字で見る環境」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋ ┏★ 都庁全体の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量 温室効果ガスは都庁の事務事業活動からどのくらい排出されているのでしょう。 たとえば2007年度の都庁全体の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量は 208万7319トン（二酸化炭素換算）。 2007年度の各局の排出量を見ると、多い順に 下水道局 85万7185トン 水道局 32万1017トン 交通局 27万1599トン 警視庁 13万4727トン となっています。 各局の排出量は、下記サイトの「報道発表資料2」参照 http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/totyouplan/jisseki.htm 都庁の組織についてはこちら http://www.metro.tokyo.jp/ANNAI/TOCHO/SOSHIKI/index.htm 都庁全体の排出量のうち、約4割以上を下水道局が占めています。 （都内の電力消費量の1％を占める電力を消費しています。） 雨水排除、汚水処理など衛生的で快適な生活に欠かせない下水道事業ですが、 実は二酸化炭素やメタンなど、温室効果ガスの大きな排出源になっています。 下水道事業で排出される温室効果ガスのうち、6割以上が汚泥処理の段階で 発生します。 下水道局では「アースプラン2004」を策定し、汚泥処理の段階で多く発生し ていた一酸化二窒素（温室効果は二酸化炭素の約310倍！）の削減などに取組 んでいます。 私たちにできることは、少しでも下水道処理の負担を減らすこと。 油を流すなんてもってのほか。お皿に付いた油汚れも安易に流さず古い布な どでぬぐうなど、排水溝やトイレの先にある処理を想像しながら、日々気を 付けたいものです。 下水道局「アースプラン2004」 http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0186.htm ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ ☆メールマガジンに関するご質問やご感想、ご要望は以下のアドレスへお願 いします！ e-mail kouhou@kankyo.metro.tokyo.jp ☆東京都環境局ホームページ http://www.kankyo.metro.tokyo.jp ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
