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2009/05/01

TOKYO環境局ニュース 【第131号】

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  …………… TOKYO環境局ニュース 【第131号】 ……………  

             2009年5月1日発行 

    東京都環境局からの環境情報が満載のメールマガジンです

          http://www.kankyo.metro.tokyo.jp 

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★ トピックス ★ 
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 温暖化防止対策の切り札“ キャップ&トレード ”日本初の制度化!

 詳しくは【 2.環境局発「ココに注目!」 】で


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 1.新着ニュース (5件)

 2.環境局発「ココに注目!」
                --- 温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度
 
 3.環境について考えよう!「♪環境クイズ♪」
             --- 都内の二酸化炭素排出量の構成比

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 1.新着ニュース
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┏★ 「低炭素型社会実現に向けた我が国の政策に関する提言」を実施しました

 八都県市首脳会議(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・
 千葉市・さいたま市)は、低炭素型社会実現に向けた政策に関して、国に対
 して提言を実施しました。

 詳細はこちら ↓
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/05/20j51500.htm


┏★ カラス対策の状況をお知らせします

 都は、平成13年度からカラス対策に取り組んでいます。平成20年度の生息数
 調査の結果とこれまでの取組の成果を合わせてお知らせします。
 平成21年度は、東京都はカラス対策をさらに強化します。

 詳細はこちら ↓
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/05/20j51400.htm


┏★ 都内の野生生物の情報を募集します!

 都では、希少な野生生物を保護するため、「東京都の保護上重要な野生生物
 種(東京都版レッドデータブック)」の改定作業に取り組んでいます。
 改定作業の参考とするため、都民の皆様から野生生物についての情報を募集
 いたします。

 詳細はこちら ↓
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2009/05/22j51100.htm


┏★ 産業廃棄物処理業者に対する行政処分について

 産業廃棄物処理業者2者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基
 づき、許可取消しの行政処分を行いました。

 詳細はこちら ↓
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/04/20j4n600.htm   
  

┏★ 平成21年度「東京都環境影響評価審議会」第1回総会を開催しました
 
 <議題>
  答申「(仮称)立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業」環境影響評価調
  査計画書  他

 詳細はこちら ↓
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2009/04/40j4h100.htm


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 2.環境局発「ココに注目!」
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┏★ 温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度

 都は、昨年6月の環境確保条例の改正により、日本初の「温室効果ガス総量
 削減義務と排出量取引制度」の導入を決定し、先月4月1日から、制度を施行
 しました。

 地球温暖化に伴う気候変動は、異常気象の頻発、食糧生産の困難、飲料水の
 枯渇、海面上昇による居住地の喪失など、世界中の人々にとって生活の基盤
 となる全てを脅かす環境危機であり、これからの10年間は、今を生きる我々
 の世代が、地球の環境を次の世代に残せるかどうかの分岐点です。

 気候変動がもたらす脅威から、都民の生命、財産、健康を守るとともに、東
 京自身の持続的な発展を可能とするためにも、直ちに温室効果ガス排出総量
 の大幅な削減にむけた行動を開始しなければなりません。

 このたび都が開始する総量削減義務と排出量取引制度は、大都市に集中する
 オフィスなどの業務部門をも対象とする点において、世界で初めての都市型
 キャップ&トレードプログラムです。
 (英国でも同じ時期に、業務部門も対象とする新たなキャップ&トレードプ
 ログラムが開始されることになりました。)

 温室効果ガスの早急な削減を実現するためには、二酸化炭素などを大量に排
 出するエネルギー供給部門や製品生産部門の対策強化が不可欠ですが、同時
 に、21世紀半ばまでをも展望し、より大幅な削減を可能とするためには、
 エネルギーの最終需要側での取組を本格的に進めることが求められます。
 特に東京のような大都市は、エネルギーの巨大な最終需要者であり、その取
 組は、社会全体を低炭素型に転換していく上で大きな役割を果たします。
 

 都では2002年度から、温室効果ガス削減の自主的な取り組みを促す「地球温
 暖化対策計画書制度」を実施していましたが、

 1.削減対策に積極的に取り組まない事業所が見逃される不公平をなくす
 2.省エネ・二酸化炭素削減を現場スタッフの努力の問題から、経営者が真剣
   に考慮すべきトップマネジメントの課題にかえる
 3.総量削減義務化により、削減コストを明確な経営経費にする
 4.二酸化炭素排出総量が減らなければ、気候変動の危機は回避できない
 
 という観点を踏まえ、総量削減のための「計画的な対策の実施」を求める制
 度から、「削減結果」を求める制度に改正しました。


 「温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度」は燃料、熱および電気の使
 用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の事業所が対象。
 2014年度末までの義務率は、2つの区分があり、6%か8%です。この数値は
 「2020年までに2000年比で25%の温室効果ガスを削減する」という都の目標
 達成の観点から、追加的必要削減量の実現可能性の検討を加えて、設定して
 います。

 本年3月に決定した削減義務率は、第一計画期間(2010〜2014年度)の義務率
 であり、第2計画期間(2015〜2019年度)の削減義務率については、第2計画
 期開始までに決定します。 

 既に総量削減実績をあげてこられた事業所や、積極的に削減対策を進めてこ
 られた事業所の皆様への対応として、基準排出量をより過去の年度で設定す
 ることを可能とする方法や、トップレベル事業所への削減義務率緩和などの
 仕組みを併せて構築しています。

 今回の新制度の対象者は都内事業所数の1%にも満たない約1400の事業所です。
 しかし、その排出量は、都内業務・産業部門からの総排出量の約4割を占めま
 す。オフォスビル等の業務部門は、都においても日本全体においても温室効
 果ガス排出量の伸び率が大きい部門です。

 今回の条例改正で、大規模事業者の皆様には日本で初の温室効果ガス排出
 総量の削減義務をお願いすることとなりました。
 大規模事業所の皆様のご理解とご協力を得て、都としても力を合わせて、
 東京が低炭素な都市となるよう大きな一歩を踏み出します。


 詳しくはこちら ↓
 http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/jorei-kaisei20080625.htm


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 3.環境について考えよう!「♪環境クイズ♪」
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┏★ 都内の二酸化炭素排出量の構成比

 ひとくちに二酸化炭素削減といっても、その排出元はいろいろ。
 対策もそれぞれ異なります。

 さて、今回の問題はこちら!

 次の数字は2006年度の東京都の二酸化炭素排出量を100としたときの、
 部門別の比率(構成比)を示したものです。
 それぞれの数字は、どの部門の構成比を表しているでしょうか?
 ※下の部門名から選んでください

 構成比:多い順に、 
     (1)36.8%、(2)26.2%、(3)25.8%、(4)9.3% (その他の1.8%は除外)

 部門名:産業部門(工場など)、業務部門(オフィスなど)、家庭部門、運輸部門





 ★★★ 【 3.環境について考えよう!「♪環境クイズ♪」 】の答え

 正解は
     (1)36.8% → 業務部門
     (2)26.2% → 運輸部門
     (3)25.8% → 家庭部門
     (4) 9.3% → 産業部門

 構成比でトップを占める業務部門は、1990年と比較して最も伸び率の大きか
 った部門でもあります。オフィスが集中する東京において、業務部門からの
 排出量を抑えることは温暖化対策の重要なポイントです。

 今回環境局発「ココに注目!」でご紹介した「温室効果ガス総量削減義務と
 排出量取引制度」は、業務部門と産業部門への対策。

 都は、各部門に対して様々な対策を行うことにより、
 削減目標の達成を目指しています。
 

 都内の二酸化炭素排出量等の詳細はこちら↓
 http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/emission/2006gaiyo.pdf


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 ☆東京都環境局ホームページ
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