資格合格にアタック！行政書士の大原の疑問論点発見伝 

資格合格にアタック！行政書士の大原の疑問論点発見伝 No.22

資格の大原　
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■■　　資格合格にアタック！行政書士の大原の疑問論点発見伝　　 　　
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■■　　　　　　　　2008/ 7/ 4 　　　　　No.22
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■■　　　>>>  http://www.o-hara.ac.jp/osaka/syakai/ <<<
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今週のひとこと
  
  みなさん、こんにちは。
  今週はいよいよ民法最後の問題です。１２回にわたり出題してきま
したが、膨大な民法のごく一部にすぎません。
　もちろん試験対策上、すべての論点の学習は不要ですが行政書士試
験でよく問われる点についてはマスターし、しっかり得点源とする必
要があります。このメールマガジンで取り上げた論点以外も学習を進
めましょう。但し、そのためにあれこれと多くの教材を購入するのは
無駄が多く得策ではありません。教材については自分の選択を信じて
あれこれ迷わず、その教材をマスタ−することだけを考えましょう。

　
　本試験まで残り１２８日です。 
　それでは今週は民法最後の出題です。


                              行政書士講座　担当講師　近田憲弘　
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【問題 民法１２】
　次の記述の正誤を判断し、間違っているところは訂正して下さい。

　Ａには配偶者Ｂ、兄Ｃがいる。その後Ａが８０００万円の財産を残
して死亡したが、死亡する３ヶ月前にその全額をＤに贈与していた。
この場合に認められるそれぞれの遺留分額はＢが３０００万円、Ｃが
１０００万円となる。　
　
　
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【解答・解説】
正解　×
　兄弟姉妹には遺留分が認められないため、この場合の遺留分権利者
は配偶者Ｂのみです。よってＢの遺留分は４０００万円、Ｃはなしと
なり、本問は誤りです。
　　　　　　　
　遺留分→法定相続人に保障される最低限度の財産分で、配偶者、子
　　　　　直系尊属に認められています（民法１０２８条）。
　　　　　兄弟姉妹には認められていない点に注意が必要です。

　　　　　遺留分として認められる割合は以下の通りです。
　　　　　　1.　直系尊属のみが相続人であるとき
　　　　　　　　→被相続人の財産の３分の１
　　　　　　2.　1.以外の場合　　
　　　　　　　　→被相続人の財産の２分の１

　　遺留分に関するその他のポイント
　　　１．遺留分権利者が複数いる場合は、法定相続分と同様に計算
　　　　　※共同相続人の１人が遺留分を放棄しても他の共同相続人
　　　　　　の遺留分には影響が及びません（他の共同相続人の遺留
　　　　　　分は増えない）。　　　

　　　２．遺留分は代襲することも認められます。

　　　３．相続開始前でも家庭裁判所の許可により遺留分の放棄がで
　　　　　きます。
　　　　　なお、遺留分を放棄しても相続を放棄したことにはならな
　　　　　いので、遺留分を放棄しても相続人となることはできます。
　　　　　※「相続の放棄」は相続開始前にはできない点に注意。


　今週はここまでです。次週より行政法からの出題です。疑問＆論点
を発見して下さい。　



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