日給8万円情報:派遣社員の解雇
解除 → http://blog.mag2.com/m/log/0000182470/
ゲームには注意しないといけないおずです。
やりはじめると、止まらなくなります。
■派遣社員の解雇
とある友人が派遣で働いており
解雇されたとのことで
それについて、ちょっと、書きます。
私もかつて、
かなり昔、派遣で働いていたことがあり
これに似たようなことがあったので
色々調べたことがあります。
派遣というのは
途中で解雇されたとき、
契約期間分、給与の6割を払わなければならない、
という法律があります。
参考「朝日新聞抜粋記事」
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/kura1025.htm
これによると
「派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針」
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/hknsisin.htm
というガイドラインが1996年に
労働省から、派遣業者、及び、公共職業安定所、
他、労働関係期間に発行されました。
それによれば
「2 労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を
図るために必要な措置
派遣元事業主は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責に
帰すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われた場合には、
当該労働者派遣契約に係る派遣先と連携して、当該派遣先からその関連会社での
就業のあっせんを受ける等により、
当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること。 」
とあります。
つまり、解除された場合は派遣先と提携して
仕事を作らなければならない
ということです。
更には
その仕事を受けなければならない理由はなく
労働者側が選べるということ。
つまり、やりたくない仕事を提示されたら
断っていいということ。
で、断っても
相手方には雇用の義務が生じているんです。
で、雇用ができない場合は
休業手当てとして
契約期間分、給与と支払われる金額の6割がもらえる、
ということになっています。
で、それを派遣元に言って応じてくれない場合は
公共職業安定所に相談することで対処してもらえるようです。
ただし、必要な条件がいくつかあって、
・就業条件明示書をもらっていること ※なくても可能かもしれない
・自己都合による退職 という書類にサインをしていないこと
・雇用している側が言うこと(できれば文書でもらう・なければ録音とか)
・勤務に問題がないこと
などがあります。
まず、最初の
就業条件明示書ですが
例としてはこういうやつです。
こういうやつ
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/modelsh.htm
これは発行しないといけないことになっており
発行されていない場合は
公共職業安定所に申告して、交付するように行政指導を求めることが
できるようです。(罰金など)
参考
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3002.htm
で、これがなくても
例えば携帯などに仕事の依頼メールなどが残っている場合
これが根拠になるかもしれません。
(契約期間、給与が書かれていることが必須)
また、それがなくても
公共職業安定所(ハローワーク)で相談してみる価値はあるかもしれません。
もよりのハローワークに相談してみるとよいでしょう。
ハローワーク一覧
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
・二番目のサインですが、
これは、しなければいいです。
でもしないと給料を払わないとなど
脅してくる人がいますが
その場合は「いらないです。」とは言わずに
「そうですか。」ぐらいに答えて帰りましょう。
実際は働いた分はなんであれ、
払う必要があります。
給料日までに。
給料日を越えても
働いた分のお給料が出なかった場合は
労働基準監督署に、連絡しましょう。
これは、仕事場のある先の管轄の
監督署でなければならなかったと思います。
監督署に行く前に電話であらかじめ
確認してみてください。
・雇用主が言うこと
これでよく間違いやすいのが
上司が解雇と言ったからというものです。
私はかつて、
派遣ではないですが、
上司がそういって、後で監督署に相談したら
雇用主がどういったのかと聞かれ
あとで雇用主に聞いたところ
上司はそういったかもしれないが
自分はそうは言っていないという答えでした。
もちろん、その場合は仕事を継続することが
可能なはずですが、私はもうそれはしませんでした。
する気になれなかったし
相手方もそれが狙いだったのだと思います。
だから、雇用主が言ったということ。
それについて、なんらかの形が残る必要があると思います。
ただし、派遣の場合は
雇用主は派遣先ではなく、派遣元です。
ここがまたややこしいところなのです。
・勤務態度
これは、仕事ができるできないではなく、
無断欠席や、無断遅刻、
仕事中にいなくなる、ものを盗むなど、
悪質な場合です。
しっかりとまじめに仕事していたのであれば
問題はないでしょう。
■具体的な手続き
上記をまとめますが
契約期間中に解雇を言われたのなら
休業手当を派遣元に申請する。
それが拒否されたのであれば
ハローワークに相談に行く。
あとはハローワークと
派遣元とのやりとりになります。
■おずの体験
私の場合は
就業条件明示書と実際の仕事の内容が違う、ということだったのですが
解雇手当の1ヶ月分の6割だけの給料を頂き
あとはなにもしなかったと思います。
なんか、やっているうちに面倒くさくなっちゃたんですよね。
■なぜ、こういう法律があるか
ひとつは
安心して仕事ができる環境、権利をもっていること。
これは確か、憲法あたりにあったと思います。
就労の権利、だったかな。
働く意志がある人には
安心して働ける場所が提供される権利がある、みたいなもの。
私はこういう概念自体があること自体に
はじめはすごく驚きました。
仕事は自分で作り出し
役に立たなければ、お金を受け取ることはできないと思っていましたし
今でもそう思います。
しかし、雇用問題を見ていると
ちゃんと仕事をしているのに、
お給料を払わない業者や
契約期間中に仕事がなくなったからといって解雇したり、
もっと悪質のになると、はじめから途中解雇するつもりで
雇用する業者もいるそうです。
派遣は立場が弱いから、使い捨てることができるから、
みたいな考え方があるようです。
■しかし
しかし、結局はそれらもひっくるめて、
働く側が見極めていかないといけないと思います。
どういう仕事場なのか、
また、どういう派遣元なのか。
派遣だと給料は高いし
ハードルも低いので簡単に仕事につけますが
その分、アルバイト的になってしまうのも仕方ないといえば
仕方ないと思います。
しかし、その上でも
自分を守る方法は知っておいたほうが良いと思います。
■悪用厳禁
一方で、
こうした法律、ガイドラインを悪用する
派遣労働者がいることも見過ごすことはできません。
はじめから休業手当狙いで
派遣労働者として働く人です。
こういう人を見極めるために
ハローワーク側も、派遣元も
おそらくはなんらかの対策を既にもっているはずです。
それにかりにできてしまって、
浮かれたお金が入るようになると、
今度はまじめにはたらくことがばからしくなってしまい、
そういう生き方が身についてしまいます。
その人の結末は悲惨です。
自由とはかけはなれた、廃れた人生になると思います。
いま、既にそうなっている人は
いつからでもやり直しはできると思います。
仕事探し ハローワーク
http://www.hellowork.go.jp/
わくわく探し ソースワークブック
http://oz8.buroguafirieito.com/post_1255.html
■編集後記
なんであれ、
人の役にたつこと
何かの価値を作ること、
それなしにお金を受け取ることは
できないと思うし、してはいけないと思います。
「浮わついたお金」は身を滅ぼします。
ネットで稼ぐ上でも
「どうして
そのお金が稼げるのか」
「そのお金は
何を提供した結果なのか」
それが分かっていないといけません。
分からないで、やり続けても
結局は空しいだけです。
また、上記派遣社員の解雇関係の手続きについては
何年か前のものであり、私の体験も大分前のものです。
変更などがあるかもしれないので
よくよく注意して、調べて、実践してください。
私は「派遣 解雇」「派遣 休業手当」
でグーグルで検索して調べました。
また、なによりも
自分が何をしているときが楽しいか
それをいかに仕事にしていけるか
を地に足をつけて実践していくことが
こうした問題を遠ざける最大の方法だと思います。
その上で
私が知る限り、役立つのはソースワークブックです。
よかったら参考になさってください。
ソースワークブック
http://oz8.buroguafirieito.com/post_1255.html
■派遣解雇 関連URL
・派遣社員の解雇
http://www.mori-office.net/new_page_4.htm
・派遣解雇、もらえる残り賃金
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/kura1025.htm
・派遣契約が中途解除されたとき,派遣労働者は解雇されるのか
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1463/C1463.html
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