メールでわかる最新金融事情 

メールでわかる最新金融事情 Vol.9−2005年新規株式公開市場の分析（３）

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　   　　　　　　メールでわかる最新金融事情  　　　H18.5.24　　Vol.9
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　■　2005年新規株式公開(IPO)市場の分析（３）

　過去２回にわたって、２００５年度の新規株式公開市場の分析をしてきたが、
今回は発行体である企業サイドからの分析をしてみたい。
株式公開する際の発行価格と証券会社の引受価格は異なっている。この差額が
「手数料」として証券会社の収入になる。今回はこの手数料（便宜上、こう呼
ぶことにする）が一体どのぐらいの水準なのか、検証してみたい。

　２００５年度では全ての新規株式公開で企業が証券会社に支払った手数料の
総額は４６３億５４００万円であった。調達額が７９６０億５５００万円であ
ったことから逆算すると、加重平均手数料率は５．８２％になる。
　ところが、単純平均値は７．０２％となっており、大幅に異なっている。こ
の原因は、傾向的に調達額の大きい銘柄では手数料は安く、調達額の小さい銘
柄では手数料は高くなっているためである。

（手数料率上位と下位の企業リストはウェブサイトに掲載しています
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：http://www.cvri.co.jp/report/）


　ただし、中には調達額が１０億以下と比較的小規模でありながら手数料率が
６．００％と比較的安い企業が３社存在している一方で、調達額が１００億を
超えていながら手数料率が７％以上の企業も３社存在していた。
　要は引受手数料は企業と証券会社の間の個別の事情によって決まる部分もあ
るということである。

　参考までに最も多かったのは７．００％で４７社、次いで多いのは８．００
％で２９社であった。したがって、一般的な株式公開の引受手数料としては７
％〜８％がひとつの目安となるだろう。

（引受手数率の分布はウェブサイトに掲載しています
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：http://www.cvri.co.jp/report/）

　
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