介護事業運営サポート情報

介護事業運営サポート情報６月号

2006-06-24T17:05:03+09:00

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「介護事業経営情報マガジン」（月刊）
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今回は、「介護事業者と就業規則」をテーマにお送りします。

就業規則は労働基準監督署への届出が義務付けられている職場の法律です。
事業運営上、リストラ、サービス残業、セクハラ、賃金改定等さまざまな労使問題が発生します。
労使トラブルを回避するとともに、従業員のモチベーション及び業績を向上させるためにも就業規則の整備は重要となります。

ところで、貴社の就業規則には変形労働時間制度の項目が盛り込まれていますか？
この項目は、特に、グループホームや老人ホーム等の入所型の施設に重要な規程です。

入所型施設では、夜勤等をした場合、２日分連続して勤務するようなシフトが一般的に見られますが、労働基準法上は原則としてこれを１日分としてみるため、
２日目の勤務は丸々残業扱い、つまり、賃金を割りまして支給しなければならないこととなります。
これを免除されるための規定が変形労働時間制であり、この規程がなければ割り増し賃金の支払を免れることは出来ないわけです。
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介護事業運営サポート情報５月号

2006-05-18T17:08:00+09:00

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「介護事業経営情報マガジン」（月刊）
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今回は介護事業者への補助金（助成金）の改正情報を整理してみたいと思います。
平成１８年度より、介護事業者支援の補助金（助成金）が大幅に改定されました。
新制度の概要は以下のとおりです。

１．介護基盤人材確保助成金
○概要
介護事業の創業、新規サービス実施、支店等増設による営業エリア拡大等に伴い、
特定労働者（社会福祉士、介護福祉士、ヘルパー１級、（准）看護師等の資格を有し、
１年以上の実務経験を有する者）を雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が助成されます。
○金額
一人当たり最大70万円（計画期間に6ヶ月採用した場合）
○支給対象人数
３人まで

２．介護雇用管理助成金
○概要
介護分野の新サービスの提供等に伴い雇用管理改善（求人広告、就業規則の策定（相談）、
雇用管理マニュアルの作成、教育訓練、健康診断等）を行う事業主に対し
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介護事業運営サポート情報４月号

2006-04-22T17:30:21+09:00

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「介護事業経営情報マガジン」（月刊）
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今月（平成１８年４月）より、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、
１．定年の引上げ
２．継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、その者を定年後も引き続き雇用する制度）の導入
３．定年の定めの廃止
４．のいずれかの措置を講じることが義務付けされました。

介護業界では、高年齢従業員をあまり積極的に受け入れていない傾向も見られますが、
高年齢の介護者は話題が豊富で、料理もうまく、事業に大きく貢献しうる（利用者に喜ばれる）人材です。
近年では60歳代では皆様ピンピンしてますし、ある程度経済的基盤は確立している方も多いため、低賃金でも働いてくれる人も多いようです。
これを機会に高齢従業者の有効活用を考えてみては如何でしょうか。

なお、法律の改正に伴い、就業規則を見直し・変更を行い、労働基準監督署へ届出をする必要があります。
中には就業規則を作ってもいない事業所もありますが、
就業規則の作成・届出は原則
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介護事業運営サポート情報３月号

2006-03-25T10:58:56+09:00

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「介護事業経営情報マガジン」（月刊）
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今月の介護保険改正の動向
新制度のスタートも目の前です。机上の決め事がどこまで実態に即して機能するか否かが注目されるところです。

◇◇　介護保険法改正（グループホーム）　◇◇
長崎県大村市のグループホームの火災事故を受けてスプリンクラーのグループホームへの設置の義務付けが議論されています。
現状では確かに２階建て等の民家を活用しているグループホームも多く、避難経路が確実に確保されているとも言い難いグループホームが多いのも事実ですが、
スプリンクラーの設置には数百万の設置費用がかかります。

更に４月からは、宿直体制が禁止され、夜勤体制に移行が求められています。
また、計画作成担当者の経過措置が終了するため、ケアマネジャーを必置しなければならず、
ただでさえグループホームについては逆境に立たされているといわざるを得ません。

通常ケママネジャーの人件費が福利厚生費を含めて月35万円程度すると、
スプリンクラーの費用や
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介護事業運営サポート情報２月号

2006-02-21T22:10:00+09:00

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「介護事業経営情報マガジン」 (月刊)
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このメールマガジンでは、介護事業を運営されている方を対象にして、必要な法律・経営情報を提供していきます。

今月の介護保険改正の動向
今月の目玉はなんといっても介護報酬改正です。事業者には厳しい側面も多く、事業戦略の再検討も必要になるかもしれません。

◇◇　介護報酬どうかわる？　◇◇
・居宅介護支援（ケアマネ）
　ケアマネの標準担当件数が５０件⇒３５件と大幅に減少（居宅介護支援部分）。
それにより今まで自社で作っていたケアプランも一部手放したり、余裕のある他事業者へ委託せざるを得なくなっていくわけです。受け皿があればですが。

また、予防プラン（介護予防支援部分）に当てられる報酬が、要介護１の半分程度（４００単位（４千円））と大幅に引き下げられました。
また、その委託を受けるケアマネジャー一人当たりの担当件数は、８件までしか割り振られませんでした。
今までもケアマネジャー部分は収益源とみるには報酬も低く、営業部門として割り切って運営している事業所も多く見受けら
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サンプル誌

2006-01-14T20:12:57+09:00

このメールマガジンでは、介護事業運営に必要な法律・経営情報を提供してきます。

今月の介護保険制度の動向

◇◇　介護報酬改定　◇◇
来年度の改正で介護報酬の引き下げ幅を0.5％と決定されました。
（昨年１０月の施設給付の改定を除く）
特に在宅サービス軽度者は５％の減少が見込まれます。
その分要介護３以上の中重度者に対するサービスは４％程度引き上げられます。
特に利用者層に軽度者が多い事業者にとっては各事業者には減収対策を求められることになります。
来年度スタートする新たな指定サービス等に事業を拡大すること等による対策も考えられますが、自治体によっては既存サービスで十分とする動きもあります。
介護保険制度の枠にとらわれない柔軟な付加価値サービスも求められることになりそうです。

◇◇　有料老人ホーム増加　◇◇
厚生労働省の社会福祉施設等調査結果（平成16年まとめ）のうち、有料老人ホームが急増し、前年比50％増加しているとの結果がでました。
特別養護老人ホームと価格差が小さくなり、また、療養病床は将来的に廃止の方向が示されたため、
有料老人ホームのマーケットが拡大し、ビジネスチャンスと考えられる傾向もあるようで
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