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2009/09/01

台湾、ベトナムでのハイテク投資強化 Vol.154

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┃ ☆ ┃  毎週火曜日発行
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┗━━━━━━━━━━ 2009/09/01(Vol.154) (512部発行)━━━━━━━━━┛

━内容━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
■□□□□□□□□□【1】台湾、ベトナムでのハイテク投資強化。
■■□□□□□□□□【2】ハイテク投資の際、質人的資源必要。
■■■□□□□□□□【3】情報通信技術品質管理局設立から10年目。
■■■■□□□□□□【4】Thai Nguyen県:行政機関向けデータ転送ネットを開設。
■■■■■□□□□□【5】Phu Quoc島に通信衛星(Vinasat 1)の放送局就任。
■■■■■■□□□□【6】ダナン市:ITフェスティバル2009を開催。
■■■■■■■□□□【7】ザライ省:オープンソースソフトウェアの開発促進。
■■■■■■■■□□【8】ホーチミン市:ネット確定申告の試験実施。
■■■■■■■■■□【9】電子商取引の試験モデル、前向きな結果。
■■■■■■■■■■【10】ホア・ラックハイテク団地でFPT大学インフラ構築開始。
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■□□□□□□□□□【1】台湾、ベトナムでのハイテク投資強化───────┐
2009年08月10日、ベトナム商工会議所(VCCI)および中華民国国際経済合作協会
(CIECA)がホーチミン市で「第16回目ベトナム・台湾企業定例会議」を開催した。台
北の社団法人電気通信事業者協会(TCA)のRichard Tang氏によると、ベトナムに
おけるハイテク投資を強化するとのこと。現状、TCAの事業者会員のベトナム投資は
未だ少数。投資環境、人材、優遇政策等の情報も限られている。今回、台湾40社は
ベトナムでの投資機会を求め来越した。現在、台湾のベトナム投資案件は2000件。
(2009年08月11日、Tuoi Tre新聞による)
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■■□□□□□□□□【2】ハイテク投資の際、質人的資源必要────────┐
レイセスター大学(米)、国際労働機関(ILO)、ベトナム商工会議所(VCCI)の支援
の元で、労働市場調査センター(労働傷病兵福祉省)はベトナムの労働者状況を
調査した。この調査によると、ベトナム国内のベトナム労働者全体のうち、若年従
業者は15%を占める。しかし専門或いは高熟練労働者に関しては、採用者重要に対
し一部しか満たされていない。このような状態は10年以上継続し、ベトナムのWTO
加入時にその問題が深刻化した。ハイテク技術事業には実際の要望に応じた人材を
採用することは難しく、新卒学生の作業スキルは要求を満たすものではない。 
(2009年08月11日Nhan Dan新聞による)
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■■■□□□□□□□【3】情報通信技術品質管理局設立から10年目──────┐
2009年08月1年、情報通信技術品質管理局が設立10年目を迎え、記念行事を開催
した。行事では、情報通信省大臣Le Doan Hop氏が当局に対する評価を示した。当局
は業務を完遂し、専門性の維持のため技術施設建設に注力した。また、部門品質管
理の実施のため、関連部門を統合して任責した。漸進的に世界的に活発な国際協力
も主なっている。 
(2009年08月12日、Buu Dien Viet Nam新聞による)
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■■■■□□□□□□【4】Thai Nguyen県:行政機関向けデータ転送ネットを開設┐
2009年08月11日、ベトナム郵政通信総公社(VNPT社)は第2段階の行政機関向け
の専用データ転送ネットを開設した。このネットは現地35部門、8地区・都市に
おける51ノードを含み、ルータはThai Nguyen県の通信所に設置した。ドンナイ県
を最初とし、この県が行政機関向けデータ転送ネット設定の2件目です。
(2009年8月12日、Nhan Dan新聞による)
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■■■■■□□□□□【5】Phu Quoc島に通信衛星(Vinasat 1)の放送局就任──┐
ベトナム郵政通信総公社(VNPT社)は、フーコック島(Kien Giang県)に通信衛星
(Vinasat 1)の放送基地を設置した。これは同県最初の放送局としてHam Ninh通信
台に設置された。投資総額は275000ドル。
(2009年08月12日、Dau Tu新聞による)
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■■■■■■□□□□【6】ダナン市:ITフェスティバル2009を開催──────┐
2009年08月11日、ダナン市情報通信局によるITフェスティバル2009がダナン
ソフトウエア技術センターで主催された。ズイタン(Duy Tan)大学、ヴァンラン
(VanLang)大学、DTT・ハノイCTT社など、ベトナム情報通信技術トレーニング連盟
(SEG Vietnam)が参加した。フェスティバルは2日間に渡り開催、約500人のIT学
生が招待された。また、フェスティバルを通じて、SEGベトナムは米カーネギーメ
ロン大学(CMU)の基準による1年間のIT育成プログラムをまとめている。
(2009年08月12日、Buu Dien Viet Nam新聞より)
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■■■■■■■□□□【7】ザライ省:オープンソースソフトウェアの開発促進─┐
ザライ省役所は、2009年~2010年の国家機関におけるオープンソースソフトウェア
開発促進計画を承認した。計画目標は、2009年末までに70%、2010年末までにほぼ
全てのコンピュータにオープンソースソフトウェアがインストールされる。また、
インストール済みコンピュータ台数に応じて、2009年には70%のスタッフが、2010
年にはほぼ全てのスタッフがソフトウェア利用可能となることを挙げている。計画
の総投資額は10億ドン。
(2009年08月12日、Buu Dien Viet Nam新聞より)
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■■■■■■■■□□【8】ホーチミン市:ネット確定申告の試験実施─────┐
ネット確定申告の試験実施に関して、ホーチミン市税務局は同市企業に1830/QD-BTC
決定を送付した。この決定を通じて、ホーチミン市での試験が2つのフェーズに
分割される。第1フェーズでは試験が企業100社を対象に2009年8月から実施、
2009年09月から同年12月まで残り企業に適用される。2009年08月14日に、ホー
チミン市税務局は対象企業にネット申告に関する訓練を行った。第1フェーズの企業
は電子署名の記憶機構が無料配布され、電子証明書登録の手続きへのサポートを受
ける。また電子署名が未登録の企業に関しても、2009年の初回申請にかかる料金も
無料になる。
(2009年08月12日、Nguoi Lao Dong新聞より)
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■■■■■■■■■□【9】電子商取引の試験モデル、前向きな結果──────┐
電子商取引適用案件がナムディン、タイビン、ダックラック、ハイフォンで実行さ
れた。現地ごとに事業10社を選択して、電子商取引を適用するガイドサービスを
無料提供した。同案件は、情報技術電子商取引局とベトナム商工省が、地方の商工
局、ベトナム・データ・コミュニケーション(VDC)社とOcean Groupの協力の元で
行われた。適用期間に対しては前向きな結果が示され、電子商取引を通じて様々な
企業が国外内のパートナーを見つけた。予定では2009年度に10都市・県に展開
される。
(2009年08月13日、TBKTVN新聞による)
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■■■■■■■■■■【10】ホア・ラックハイテク団地でFPT大学インフラ構築開始┐
2009年08月13日、ホア・ラックハイテク団地でFPT大学のインフラ構築を開始した。
同プロジェクトは30ヘクタールの土地に建設され、2015年にかけて実施する予定。
投資総額は26960億ドン、学生1万人への対応が可能。2010年度学期(2010年9月~
翌年の6月)の開校に向け、インフラ第1段階は2010年度内に完成する予定。同日、
Marine Science &Technologyが試験室拡張に関する重要案件も始動した。これは飛
行船模型の試験プールで、投資総額は1.4980億ドン。
(2009年9月14日、Dau Tu新聞による)
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