2008/10/28
ソフトウェア発展者、大学生に３G技術を更新
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┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/10/28(Vol.127) (579部発行) ━━┛
━内容━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
■□□□□□□□□□【1】2008年度日本情報技術大会開幕
■■□□□□□□□□【2】各新技術の人材育成トレーニングセンター、開設必須
■■■□□□□□□□【3】ベトナムチーム、2008年度ABU Roboconの
準々決勝で苦しくも散る
■■■■□□□□□□【4】ホーチミン市高度技術地区の敷地開放を促進
■■■■■□□□□□【5】ハノイ工科大学、日本基準に基づいた情報技術の
技師審査システムを適用
■■■■■■□□□□【6】情報技術部門を卒業した大学生の80％、
ソフトウェア製造参加のための再トレーニングが必要
■■■■■■■□□□【7】授業にてオープンソースソフト使用を激励
■■■■■■■■□□【8】セメント業界向け情報通信ソリューション
■■■■■■■■■□【9】中小企業を対象とする顧客へのサービス向上にむけ、
Cisco社とLinksys社が、合併
■■■■■■■■■■【10】ソフトウェア発展者、大学生に３G技術を更新
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■□□□□□□□□□【1】2008年度日本情報技術大会開幕---┐
2008年8月3日、ハノイにて2008年度日本情報技術大会が「政策ブリッジ」
と言うタイトルで正式に開幕した。
2007年11月に日本情報技術大会が初めて行われてから、現在にいたるまで、
VINASAと日本（VJC）の両国合わせて50社の会員がいる。いずれも両国における
トップ情報技術企業である。しかし、VINASAの会長Truong Gia Binh氏は人材の
資質・規模が十分でなく協同の過程で多くの問題が生じている事を認めた。
また、経営文化に差異や、ベトナム企業同士の協同が足りないことも
原因である。
2007年から2010年までを目処にしたベトナムソフトウェア工業開発政策
について、政府の支援金7000万ドルが、日本の情報技術サービス協会の
代表（JISA）によると、現在に至るまで未だ何も反応がないとの事。
日本側も近い将来ベトナム市場にて開発を続ける日本企業のため、
もっと開けた、具体的な政策はが必要であると語った。
（2008年9月4日 TBKTVN新聞より）
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■■□□□□□□□□【2】各新技術の人材育成トレーニングセンター、---------┐
開設必須
IBMに勤めたことがある越僑Nguyen Van Son氏（米越科学協力機関のメンバー）
はIntelがベトナムに工場を投資しても一定のレベルに達していない人材を
雇用する事に不安を感じている。それはベトナムにおける教育が世界基準
には遠く、追いつくための対策が必要であるとした。具体的には国際科学の
情報を常時提供したり、新技術分野における人材トレーニングセンター
を開設などがある。越僑に対して海外で培った知識ををここで応用すること
を訴えるとともに、政府が最良の環境を作りだすことが重要である。
（2008年9月2日 Q?ND新聞より）
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■■■□□□□□□□【3】ベトナムチーム、2008年度ABU Roboconの------┐
準々決勝で苦しくも散る
2008年8月31日、2008年度ABU Robocon国際ロボット試合決勝戦にて、
エジプトチームを下した中国チームが優勝国となった。一方、
ベトナムチームはインドネシア相手に負け、準々決勝敗退という結果で
あった。また、ベトナムチームはネパールチームとインドネシアチームの
２チームに勝利している。結果、準決勝には上がれなかったが、
ベトナムチームはグッドアイディア賞を受賞した。
（2008年9月1日 Tuoi Tre新聞より）
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■■■■□□□□□□【4】ホーチミン市高度技術地区の敷地開放を促進ー----┐
ホーチミン市人民委員会会長Le Hoang Quan氏は、9区人民委員会と
ホーチミン市高度技術地区の経営団に、2009年12月31日までに
第1フェイズを終了し、敷地開放するよう指導した。また、2009年12月31日
までには200ヘクタールにおよぶ第2フェイズも終了させなければならない。
計画によると、2009年にホーチミン市高度技術地区のインフラ整備が完了し、
2011年で埋め戻しが終了する予定。
なお、現時点でIntel とNidecを始めとする34の投資計画がある。
（2008年9月1日 ホーチミン市法律新聞より）
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■■■■■□□□□□【5】ハノイ工科大学、日本基準に基づいたー----┐
情報技術の技師審査システムを適用
ハノイ工科大学とHoa Lac高度技術地区（VITEC）管理課直属センターは
日本基準に基づいた情報技術の技師審査システム適用に関する契約を
締結した。予定では約120名の大学生が適任となる。
（2008年8月31日 SGGP新聞より）
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■■■■■■□□□□【6】情報技術部門を卒業した大学生の80％、ー----┐
ソフトウェア製造参加のための再トレーニングが必要
ハノイ国家経済学大学のマーケッティングカウンセリング・トレーニング
センター副社長Pham Thi Huyen博士よると、実際に学んだことを
実行できる者の比率が実際に低い事を指摘した。特にソフトウェア部門では
卒業したばかりの80％が最低、1年間の再トレーニングの必要があると述べた。
（2008年9月4日 TBKTVN新聞より）
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■■■■■■■□□□【7】授業にてオープンソースソフト使用を激励ー----┐
2008年8月29日、訓練教育省はハノイ市、ホーチミン市、ヴィン市、
ダナン市やカントー市の5ヶ所を通じて、“教育における情報通信技術及び
情報通信技術の応用を促進する学年を展開”と言う国家会合を行った。
訓練教育省の統計によると、全国で国家伝網のない学校は約556所あり、
インターネットに接続できない学校は11,954ヶ所、そのうちケーブルすら
接続出来ない学校が4,832ヶ所ある。それら困難な理由の解決策は、
ワイヤレスになると考えられる。2008年9月15日からViettel社の
70万ドン/1ヶ月のサービスパックの代わりに17万5千ドンの
サービスパックを全国の学校に供給する。また、これら不便な地域の
高等学校、保育園には無料でOffice Cパックが供給される予定であると
訓練教育部情報技術局の局長Quach Tuan Ngoc博士は言明した。
セミナーでは授業でオープンソースソフトを使用することを激励している。
具体的にそれはLinux Ubuntuオペレーションソフト、
Open Office ソフトとUnikeyパーカッションである。
（2008年8月30日、Khoa hoc & Doi song新聞より）
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■■■■■■■■□□【8】セメント業界向け情報通信ソリューションー----┐
2008年8月27日、株式会社ピラミッド（Pythis）とベトナムOracle会社は
ベトナムセメント企業（Vichem）に対して、全面ソリューション展開草案
についての会合を行った。草案立案以前に、、Pythis社とOracle社の
専門家は現状を分析、Vichem社を要点においたソリューションを提出した。
また、Vichem社の活動に高い適応性を持つようにOracle社ベースの
全面ソリューションをカスタマイズ した。
（2008年8月29日、TBKTVN新聞より）
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■■■■■■■■■□【9】中小企業を対象とする顧客へのサービス向上ー----┐
にむけ、Cisco社とLinksys社が、合併
今回、Ciscoシステムは中小企業（DNNVV）を対象としたサービスの向上
にむけ、Linksys社の製品を吸収合併することを言明した。
Cisco社アジア・太平洋地域貿易社長Stuart Henry氏は「これはCisco社と
Linksys社にとって正当な戦略であり、特にベトナム中小企業が最も
この合併による利益をよく享受出来る。」と語ってくれた。
これにより、全世界におけるLinksys社の約2万3,000社というパートナー数は
Cisco社の顧客となる。また、ベトナム国内だけでも約300代理店が店舗を
構えている。他にも、同氏は世界の中小企業数は全体の約11％を占め、
両社が合併する事により、さらに規模が拡大するであろうと述べた。
ベトナム市場においては未だはっきりとした数字はないが、
それらは全体で10％以上も占めており、今後年間100％の成長する
であろうと見込まれている。
（2008年8月27日、TBKTVN新聞より）
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■■■■■■■■■■【10】ソフトウェア発展者、大学生に３G技術を更新ー----┐
ベトナムIT会(VAIP)及びQuanlcommグループが今回、ソフトウェア発展家と
大学生を相手にした、3Gについての知識を提供する3つのセミナーを行う
ことで合意した。カントー市、ダナン市、ハイフォン市の3都市にて、
2008年9月4,6,9の3日間で開催する予定。セミナーを通じて、参加者は３Gの
有益な知識を得るためQualcomm社の専門家と交流チャンスがあるだけではなく、
Brewベースの各応用についての多くの知識を学ぶ事も出来る。
また、これらの活動は携帯用設備の応用を競う「2008年度夏のクリエイティブ」
というコンテストの参加対象者に向けている。
（2008年、8月26日TBKTVN新聞により）
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