2009/06/08
「電子公告制度とその実務対応」第31号
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★☆★ 電子公告制度とその実務対応 ★☆★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [ 第 31 号 ] ━ ★━
３月決算の上場会社さんは、６月総会に向けて多忙な次期ですね。
本号では、３月、４月決算会社がこの時期に電子公告を実施する際の注意点を
お知らせします。
本号のあらまし
○ 定時株主総会前（主に上場会社）に債権者異議申述公告実施の留意点
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○ 定時株主総会前（主に上場会社）に債権者異議申述公告実施の留意点
金融商品取引法による有価証券報告書提出会社が、合併、会社分割、資本金の
額の減少などを実施する際には、債権者異議申述公告（例えば合併存続株式会社
の場合、会社法第７９９条第２項）が必須となります。
この債権者異議申述公告においては、有価証券報告書提出会社は、計算書類に
関する事項として「金融商品取引法による有価証券報告書提出済」と記載する事
例が多くなりますが、公告をする時期によっては、貸借対照表の要旨が必要とな
り官報への申し込みの時期などに留意する必要があります。
具体的には、例えば３月決算の会社が、会計監査人設置会社であって、計算書
類等の承認取締役会（３月決算会社の場合５月中旬頃）後、定時株主総会開催日
（６月下旬頃）まで間は、最終事業年度の有価証券報告書が提出されていない時
期に該当するため、貸借対照表の要旨が必要となるためです。
詳しくはお気軽にお電話等（06-6223-2200)でお尋ねください。
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「電子公告制度とその実務対応」第31号 2009年6月8日発行
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発 行：電子公告調査株式会社 URL： http://www.e-koukoku.co.jp
編集人：石川 明日美 発行人：土井 万二
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