電子公告制度とその実務対応  RSSを登録する

会社の法定公告(募集株式発行、株式分割など)が官報、日刊新聞紙に加え、電子公告(インターネット)が選択できるようになりました。コストダウン、ディスクロジャーに最適であるこの制度について、概要、導入、実施、電子公告調査等についてその実務対応を紹介します。

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2008/08/18

「電子公告制度とその実務対応」第23号

━━☆ 2008/08/18 ☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  ☆ ━

          ★☆★  電子公告制度とその実務対応  ★☆★

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [ 第 23 号 ] ━ ★━

 読者の皆様、こんにちは、お盆も終わり小中高生の夏休みももうあと少し、
皆様はお盆休みで気力回復となりましたか?

さて、本号は、株券の電子化に伴う電子公告調査の料金改定のご案内、Q&Aに
新設問の追加など情報をお届けします。

★今号のあらましです。
 ○ 「株券電子化に伴う特別口座開設公告」の調査料金の発表
 ○ 新調査拠点に東京都内のIDCを追加し、3重の調査拠点を整備
 ○ Q&Aに4問を新設(株券電子化関係、調査頻度など)

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 ○ 「株券電子化に伴う特別口座開設公告」の調査料金の発表

 平成20年8月18日、通常の調査サービス料金とは別途、「株券電子化の特別口
座開設公告」(注1)(以下「本公告」といいます。)について、料金を設定い
たしましたのでお知らせいたします。

 他社動向を含め、市場調査を行った結果、ハイクオリティなセキュリティと当
社独自のサービスを維持しつつ、かつリーズナブルな料金といたしました。きっ
とお客様に満足していただける料金と確信しております。

(注1)「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法
律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)附則第8条第1項の公告をい
います。

「株券電子化の特別口座開設公告」 調査対象期間(法定公告期間) 1ヶ月

          126,000円(消費税別120,000円)

 調査開始日の4営業日前までに、公告アドレス(公告を掲載するアドレス)を決
定していただき、公告情報(公告ファイル)の提出をお願いいたします。

★一定期間前に申し込むことを前提とした早期申込を条件とした割引ではなく、
本公告に適用される一律の料金です。

「株券電子化に伴う特別口座開設公告」調査料金(A4版)PDF版はこちら
http://www.e-koukoku.co.jp/pdf/e-kabuken.pdf

ポイントを5つ紹介します。

★Point1 文案の提供

 本公告の文案を信託銀行などの名称入りで、ご提供しています。
ワードファイルですので、お客様は会社の商号と本店住所、代表者名を加えて、
PDFに変換するだけで、すぐにファイルが作成できます。

★Point 2 早めの公告開始で、コンプライアンス重視

 本公告は、ほふりへの同意書提出後なら、公告を開始することが可能です。
公告開始から1ヶ月の法定公告期間経過後、法律上有効な電子公告と確定し、そ
の後も、ディスクロージャーを重視して、施行日まで掲載されることをおすすめ
します。

電子公告は、調査対象期間の1/10を超える公告の中断(サーバダウンなど)
が発生した場合は、無効となりますので注意が必要です。(会社法940条3項2号)

★Point3 当社サービスシェア約30%

 常に“親切・丁寧・誠実”な対応を心がけるサービスを提供し、着実にシェア
を伸ばしています。

★Point4 東京IDCが加わり、3重化の調査クオリティ

 調査拠点として、国内最高クラスの設備と環境を備えた東京データセンタ
(JPIXへの直結回線、電源供給経路の3重化、免震構造、地下に変電所)を
加えました。
 これにより、東京、大阪から1時間に1回、3重の調査を開始いたしました。
万一、天災などの不測の事態が発生しても調査が途絶えることはありません。

★Point5 無償で調査結果通知書を再発行(10年間)

 ご担当者は気軽に再発行をお申し込みいただけます。

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 ○ 新調査拠点に東京都内のIDCを追加し、3重の調査拠点を整備

 当社では、調査機関では唯一調査拠点の2重化をおこなってきましたが、天災
等の不測の事態などを想定して、東京23区内のIDC(インターネットデータ
センタ)から調査ができるよう第3の調査拠点を設置いたしました。

 これにより、1時間に1回同時刻に、3箇所の調査拠点からお客様の公告情報へ
掲載の確認(電子公告調査)が可能となりました。これにより、調査用インター
ネット回線は3拠点、合計9回線となり、調査機関の中では、唯一BCP(事業継
続計画)のレベルの高い調査を提供することができることとなりました。
 万一、調査拠点を設置している東京、大阪のいずれかで天災などの不測の事態
が発生しても、調査が途絶えない環境が整備されました。

 この新調査拠点は、国内最大規模であり、かつ国内最高クラスの設備と環境を
備えております。設備と環境の主なものとしましては、下記のとおりです。

                  記

1.地下に変電所併設、電源供給経路の完全3重化

 IDCの多くは、一つの変電所からループ状で2経路を確保していますが、地下
に変電所を持ち、かつ2つの異なる原子力発電所及び火力発電所からの直接の電
源経路を持っています。この設備により、東京都内で大震災が発生しても電源供
給が途絶える可能性は極めて低くなります。

2.免震構造建物

 IDC設置の階層は、免震構造となっており、震度7に耐えうる最新構造となっ
ています。

3.調査用インターネットメイン回線にJPIXに直結した回線を利用

 日本のインターネットの構造は、東京を中心に回線網が整備されており、JPI
Xにすぐに接続できる環境が優位と判断いたしました。新拠点では、電子公告規
則の定めに従って3回線のインターネット回線と接続していますが、メインの調
査回線をJPIXに直結した回線(IDC内でJPIXと直結)とすることによ
り、よりお客様のサーバへ接続経路が短縮され、その結果接続に要する時間が大
幅に短縮できるようになります。
 またメイン以外の2回線も、大手ブロバイダーの中でも回線運用レベルの高い2社
を選定し、安定した回線による調査ができる環境を整備いたしました。

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 ○ Q&Aに4問を新設(株券電子化関係、調査頻度など)

 最近の「株券電子化の特別口座開設公告」に関するお客様からいただきました
ご質問をもとに、新たにホームページ掲載のQ&Aに4問を新設したいました。
また、一部の回答(A)を修正いたしました。

 新設したQ&Aはこちらから全文ごらんいただけます。
http://www.e-koukoku.co.jp/html/qa.html#L4080

 新設、修正したQ&Aは下記のとおりです。

                    記

★新設した4問

■株券の電子化に関する公告について 

株式等決済合理化法の施行日が決まっていませんが、公告することはできますか?

「株券の電子化に伴う特別口座開設公告」の文案は提供してもらえますか?

「株券の電子化に伴う特別口座開設公告」の公告開始時と公告期間の関係について
教えてください?

■当社について

調査の頻度はどれくらいですか?
また、中断(公告情報にアクセスできない状態)が発生した場合は、最大推定中断時
間はどのように計算するのですか?


★回答(A)を修正した1問 

全調査機関の中で、シェアはどれくらいですか? 


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「電子公告制度とその実務対応」第23号  2008年8月18日発行

 E-Mail: magazine@e-koukoku.co.jp 

 発  行:電子公告調査株式会社  URL: http://www.e-koukoku.co.jp

 編集人:石川 明日美  発行人:土井 万二
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