2008/08/01
「電子公告制度とその実務対応」第22号
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★☆★ 電子公告制度とその実務対応 ★☆★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [ 第 22 号 ] ━ ★━
読者の皆様、こんにちは、真夏日が続く今日この頃ですが、夏ばてしていませ
んか。夏ばてにならない方法は、十分な睡眠だとか。よく寝たいけど暑くて眠り
にくい日が続きますね。
さて、本号は、株券の電子化に伴う電子公告を全国で初めて実施された会社様の
情報などをお届けします。
★今号のあらましです。
○ 全国初、株券電子化に伴う特別口座開設公告の調査開始
○ 調査サービス料金改定、調査拠点３重化実施の予告
○ 当社の電子公告調査受託シェアが、３０％に (2008年7月）
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○全国初、株券電子化に伴う特別口座開設公告の調査開始
平成20年7月31日（木）午前9時から、ＳＥＣカーボン株式会社様（本店：兵庫県尼
崎市）が、「株券電子化に伴う特別口座開設公告」（注１）を掲載されました。
この掲載は、法務省電子公告システムでの、電子公告実施状況から判断すると、全
国で、初めての掲載となりました。
当社では、「株券電子化に伴う特別口座開設公告」の文例を複数作成し、ご提供し
てきましたが、今回は、公告実施会社様が、その文例を参考にして、公告情報を作成
し実施された実例となりました。また、調査も当社が受託し、本日午前0時から、調査
を開始いたしました。これにより、全調査機関6社中、全国初で「株券電子化に伴う特
別口座開設公告」の調査を受託したことになりました。
この公告の調査期間は、ＳＥＣカーボン株式会社様が午前9時に掲載を開始されたた
め、初日不参入（民法第140条）となり、掲載翌日の8月1日から8月31日までの1ヶ月間
となります。（会社法第940条第1項第4号）
現時点では、株券電子化の施行日(注２）を定める政令が公布されていないため、そ
の施行日は未確定ですが、一般的には平成21年1月5日施行をめどに、準備がすすめられ
ています。電子公告の場合、調査対象期間の１／１０を超える公告の中断（公告情報が
サーバダウン、インターネット回線のダウンなどにより、公告情報にアクセスできない
状態）が生じた場合は、無効となります。(会社法第940条第3項第2号）このような規定
の存在を考慮して、早めに公告を開始し、1ヶ月の掲載期間後、有効な電子公告であるこ
とを確定し、その後も、施行日まで掲載し続ける会社様が多いと予想されます。
当社では、今後も株券電子化に向けての公告文例のご提供、公告文案のチェックなど
の無償提供をおこない、適切な電子公告実施のためにお客様を全面的にサポートいたし
ます。
(注１）
「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を
改正する法律附則第8条第1項」に規定する公告をいいます。
(注２）
「株券電子化の施行日」とは、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等
の振替に関する法律等の一部を改正する法律」の全面施行期日をいいます。
ご参考
ＳＥＣカーボン株式会社様 電子公告ページ
http://www.sec-carbon.com/koukoku/index.html
法務省電子公告システム
http://e-koukoku.moj.go.jp/
ご利用方法
「検索ボックス」の文字をすべて消して、空欄として検索ボタンを押すと現在実施されて
いる公告のすべてが、50音順で表示されます。
「法令の条項」が、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関す
る法律等の一部を改正する法律附則第8条第1項」と表示されている公告が、「株券電子化
に伴う特別口座開設公告」に該当します。
○ 調査サービス料金改定、調査拠点３重化実施の予告
当社では、平成20年8月18日（月曜日）に「調査サービス料金」の全面改定を予定しており
ます。サービスクオリティをより高めつつ、リーズナブルなサービス料金をご案内できる
よう準備をすすめております。
調査サービス料金の改定は、会社法第949条の「業務規定」の変更を伴いますので、法務
大臣への届出など所定の法的手続完了後に当社ホームページにて公開いたします。
また、現在全調査機関中、当社のみが調査拠点を2重化しておりますが、天災などの不測
の事態に備えて、調査拠点間の距離を考慮した3重化の実施をも予定しております。
詳細につきましては、後日当社ホームページ等にて公表いたしますので、ご期待ください。
当社ＨＰ
http://www.e-koukoku.co.jp/
○ 当社の電子公告調査受託シェアが、３０％に (2008年7月）
当社は、平成20年7月の1ヶ月間に調査開始となった全国の電子公告実施総件数198件中、60件
の調査依頼を受託いたしました。（総件数は法務省電子公告システムによる公開情報から取得
しました。）その結果、この対象期間中の、当社調査シェアが、３０．３％となりましたので
、お知らせいたします。
当社では、今後も、常に、”親切・丁寧・誠実”な対応を心がけるサービスを提供し、お客
様に満足していただけるよう努めて参ります。
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「電子公告制度とその実務対応」第22号 2008年8月1日発行
E-Mail： magazine@e-koukoku.co.jp
発 行：電子公告調査株式会社 URL： http://www.e-koukoku.co.jp
編集人：石川 明日美 発行人：土井 万二
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