2008/07/03
「電子公告制度とその実務対応」第19号
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★☆★ 電子公告制度とその実務対応 ★☆★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [ 第 19 号 ] ━ ★━
読者の皆様、こんにちは。じめじめした天気が続きます。
そして6月はなんといっても、上場会社株主総会の集中月でしたね。！！
総会が終わってほっと一息、今年後半は、上場会社の株式実務担当者は株券の
電子化に関する各種手続きで大変な時期がやってきそうですね。
さて、本号は、当社主催で「上場会社の株券の電子化に関する講演会」を開催
いたしますので、そのご案内号となります。
講師は、法務省で会社法・社債等振替法、電子公告制度などの立案担当された
弁護士 葉玉 匡美先生！！と司法書士業界ではミスター会社法と言われている
司法書士 内藤 卓 先生！！です。
★今号のあらましです。
○ 株券の電子化に関する講演会開催のお知らせ
○ 電子公告調査サービスの紹介
○ 書籍案内
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株券の電子化に関する講演会開催のお知らせ
《2008年7月14日（月） 朝日生命ホール、大阪淀屋橋》
《2008年7月22日（火） よみうりホール、東京有楽町》
ご案内ホームページはこちら（ＦＡＸによる申込書）
http://www.e-koukoku.co.jp/html/seminar.html
当社では、上場会社の株式実務ご担当者を対象に、平成21年1月上旬に実施
される上場会社の株券の電子化に関しての講演会を下記のとおり開催いたします。
講演会参加費は不要でございます。株券の電子化の実務の最終確認に、是非ご
参加くださいますようお願いいたします。
○講演会受講対象者（以下の方に限定させていただきます。）
上場会社の株式実務ご担当者
上場予定会社の株式実務ご担当者
信託銀行の証券代行ご担当者
証券代行専業会社のご担当者
監査法人の各ご担当者
証券会社の各ご担当者
上場会社の株式実務に関連した職業のご担当者 （上場支援実務のご担当者、Ｉ
Ｒ活動支援サービス（ＩＲのＨＰ運営など））
学者、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士様
に限定させていただきます。
なお、上場会社様には、６月下旬に発送した当社ご案内にお申し込み書を同封
しております。
★ ご注意
なお、各会場の収容人員を超えた場合は、抽選とさせていただきます
○ 講演概要（講演タイトルは仮称）
「株券の電子化の実務総点検」
弁護士 葉玉 匡美 先生
「株券電子化後の登記実務、電子公告」
司法書士 内藤 卓 先生
○ 大阪会場 平成20年7月14日（月）朝日生命ホール
開場12時30分、開演13時／16時15分終了予定
（大阪朝日生命館８Ｆ、地下鉄御堂筋線、淀屋橋徒歩１分）
○ 東京会場 平成20年7月22日（火）よみうりホール
開場12時30分、開演13時／16時15分終了予定
（読売会館７Ｆ、ＪＲ山手線、有楽町徒歩3分、有楽町ビッグカメラ上）
○ 講師紹介 弁護士 葉玉 匡美 先生
TMI総合法律事務所
1989年3月 東京大学法学部卒業
1991年4月 最高裁判所司法研修所入所
1993年4月 検事任官
2001年4月 法務省民事局付検事（会社法・社債等振替法、電子公告制度などの立案担当）
2007年4月 第一東京弁護士会登録、TMI総合法律事務所にパートナーとして参画
主な著作 「論点解説 新・会社法 千問の道標」 商事法務 2006年（共著）
司法書士 内藤 卓 先生
はるかぜ司法書士事務所
京都大学法学部卒業
企業、司法書士、税理士向けの会社法の講演会を多数経験
主な著作 「新会社法 定款事例集」 日本加除出版 2006年（共著）
○ 後援 株式会社リーガル
（当日、会場で電子認証キットのご案内をさせていただきます。）
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● 電子公告調査サービスの紹介
2009年1月の株券電子化に伴いまして、証券会社を通じて株券を「証券保管振
替機構（ほふり）」に預けていない株主の権利を保護するために、信託銀行等に
開設する『特別口座』に関する公告が今年度は“必須”となります。
上場会社様では、必ず行わなければならないこの公告の実施に向けまして
☆電子公告の実施が初めてで、まずは調査機関の選定を検討されている会社様
☆すでに他の調査機関を利用したが、今ひとつサービス内容に不満のある会社様
☆今年度の株主総会において、公告方法を新聞公告から電子公告に変更すること
をご検討されている会社様
こんな会社様はおられませんか？ 弊社は法務大臣登録の電子公告調査機関で
あり、電子公告調査の専業会社です。
電子公告の総合コンサルタントとして、お客様に対して親切・丁寧・誠実な対
応を心がけ、電子公告の実施に関する様々なご相談を電話やメールをにて承って
おります。
もちろん、公告内容・公告期間・根拠条文などのチェック、電子公告に関する
法律情報を無料で提供し、お客様との情報交換をさせていただいております。
また、弊社は、全国の調査機関に先がけ、電子公告調査の全業務にわたって
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）の認証登録を受け
ました。各会社様が大きな関心を寄せられる重要な企業情報の取扱い、運用管理
を徹底しておりますので、皆様に安心して調査をお任せいただけます。
このような当社の姿勢やサービス内容に対して多くの株式上場会社様から高い
評価をいただき、実施総件数において、全国シェア約２５パーセントを実現して
います。また、初めて電子公告を実施されるお客様はもとより、すでに他の調査
機関をご利用された会社様からも、当社サービスにご満足いただいております。
電子公告の実施の際は、ぜひ弊社のご利用をご検討いただきますよう、お願い
いたします。
● 書籍案内
☆ 商業登記全書 第１巻
商業登記総論 個人商人
編集代表 神崎 満治郎
編 者 鈴木 龍介
土井 万二
中央経済社 5200円（税別）
http://www.chuokeizai.co.jp/
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4502956007/lawbooks-22/
「企業法務は登記によって完結する」―司法書士をはじめとする法律専門家、
企業の法務担当者、公認会計士、税理士など各スペシャリスト必携の会社法実務
全書。電子公告に関する解説もされています。
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「電子公告制度とその実務対応」第19号 2008年7月3日発行
E-Mail： magazine@e-koukoku.co.jp
発 行：電子公告調査株式会社 URL： http://www.e-koukoku.co.jp
編集人：石川 明日美 発行人：土井 万二
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