2008/01/17
「電子公告制度とその実務対応」第14号
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★☆★ 電子公告制度とその実務対応 ★☆★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [ 第 14 号 ] ━ ★━
読者の皆様、新年あけましておめでとうございます(^o^) 旧年中は当メルマ
ガをご愛読いただきまして、誠にありがとうございました。
2008年も「電子公告とその実務対応」をよろしくお願いいたします。
それでは、電子公告のディープな質問と話題をご案内する「電子公告制度とそ
の実務対応」第14号（新年号）のはじまりです！ 今号もどうぞ参考にしてくだ
さい。
★今号のあらましです。
○ 電子公告制度とその実務対応「Ｑ＆Ａ」
○ 読者の質問募集！！
○ 電子公告調査サービスの紹介
○ 書籍案内
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●電子公告制度とその実務対応「Ｑ＆Ａ」
いただいたご質問に対して、Ｑ＆Ａ形式に編集してみました。読者の皆様方の
参考になれば幸いです。
＊＊＊今回のＱ＆Ａです＊＊＊
Ｑ：2009年1月より「株券の電子化」が始まりますが、上場企業の対応の一つと
して、さしあたり所在不明株主への対応がクローズアップされているようです。
その理由や具体的な対応、公告の実施等について教えてください。
Ａ：来年2009年1月より、いよいよ株券の電子化が実現され、上場株式が電子化
（ペーパーレス化）されます。すでに株券を証券会社を通じて証券保管振替機構
（通称：ほふり）に預託していれば株主としての権利が保護されますが、ここで
問題になるのがタンスに眠る株券（いわゆるタンス株券）や所在不明株券です。
昨年2007年3月末現在の日本証券業協会の調べでは、実にその数は約479億株！
これほど膨大な数にのぼる株券が個人の自宅や会社に眠っているのです。
具体的な会社名を挙げますと、例えば、新日鉄のような老舗会社では、配当金
や株主総会のお知らせを送付しても、宛名知らずによって戻ってきてしまう所在
不明株が全体の約5％もあるとか・・・
ところで、大切な株券なのに「所在不明株主」が出現してしまうのは、そもそ
も何故なのでしょうか？
その理由は「株券の名義書換をせずに、他人名義のまま放置している場合」や、
「本人名義でも、住所変更等の手続きを行っていない場合」など、様々なケース
が想定されます。
上場会社にとっては、音信不通となっている「所在不明株主」であっても、株
主名簿に記載がある以上、発行会社としてはこのまま無視するわけにもいかず、
株券電子化に伴って“ほふり”に株券を預託していない株主の権利保全のための
〔特別口座〕の開設・記録手続きは行わなければなりません。また、株券電子化
以降は各会社が“ほふり”の専用システムに株式を電子的に登録し、管理費を負
担しなければならなくなり、かなりの経費や事務負担が必要となる可能性が高い
と言えます。
そこで必須となるのが、所在不明株主の株式売却制度です。会社法第196条か
ら第198条にその定めがあります。
まず、会社法第196条第1項において「株式会社が株主に対してする通知又は催
告が五年以上継続して到達しない場合には、株式会社は、当該株主に対する通知
又は催告をすることを要しない」としたうえで、その後の措置として、第197条
に定めをおいています。
具体的には、通知又は催告が五年以上継続して到達せず、その株式の株主が継
続して五年間剰余金の配当を受領しなかった場合は、下記の方法のうちいずれか
をとることができます、
●該当する株式を競売し、その代金をその株式の株主に交付する。
●競売に代えて売却し、その代金をその株式の株主に交付する。
●売却する株式の全部又一部を発行会社自身が買い取ってしまう。
以上の措置をとるに先立って、所在不明株主その他の利害関係人に対して一定
の期間内に異議を述べることができる旨その他の法務省令で定める事項を公告し、
かつ、当該株主（登録株式質権者含む）には各別に催告しなければなりません。
なお、一定の期間については「三箇月を下ることができない」とされており、
電子公告にて公告を実施される場合は、公告期間は3ヵ月以上ということになり
ます。（会社法第198条第1項）
具体的に、公告事項についても下記のとおり、参考までに挙げておきます。
（会社法第198条第1項、会社法施行規則第39条）
○異議申述ができる旨
○競売対象株式を競売又は売却する旨
○競売対象株式の株主として株主名簿に記載又は記録がされた者の氏名又は名称
及び住所
○競売対象株式の数
○競売対象株式につき株券が発行されているときは、当該株式の番号
上記の期間内に利害関係人の異議がなかった場合は、当該株式に係る株券は、
当該期間の末日に無効となります。（会社法第198条第5項）
法定上では、競売や売却が可能となり、その代金は元の株主に支払うことにな
りますが、そもそも元の株主は所在不明であり、代金を支払うことが困難である
ことが多いと思われます。実際には、公告後に異議のなかった株式については発
行会社が買い入れ、その際に会社が拠出する現金は信託銀行の口座で10年間保管
します。元の株式所有者は株主の権利を失いますが、10年以内に名乗り出れば現
金は返してもらえます。もしも、10年以内に株主が現れなければ債権の消滅時効
が適用され、現金は発行会社の雑収入になります。
実際に、所在不明の株主の株式を買い入れて現金化する動きがすでに広がって
きています。昨年2007年3月末までに新日鉄、文化シヤッター、凸版印刷が現金
化しましたし、また、自社のホームページで株主に注意喚起する上場企業も少な
くないようです。
ちなみに、現在、所在不明株主への異議申述公告を行っている会社の電子公告
の概要をご覧になりたい方は「法務省電子公告システム」にて検索ができます。、
こちらにアクセスしていただき、検索語欄に表示されている文字を消したうえで、
会社法の条文「198」を半角にてご入力ください。一覧表示されます。
アドレスは下記です↓
http://e-koukoku.moj.go.jp/
さて、所在不明株主への異議申述公告の概要について少しは理解を深めていた
だけましたでしょうか？ 株券電子化への第1ステップとして、皆様の1日も早い
ご対応をおすすめいたします！
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● 読者からの質問募集！！
当メールマガジンでは、電子公告制度全般についてのご質問を受け付けています。
回答は本メールマガジン上で紹介させていただきます。ご質問をいただきました場合
弊社企業方針に従って情報を管理いたします。
★弊社企業方針
http://www.e-koukoku.co.jp/html/kigyou-housin.html
ご質問は、質問をメールでお送りください。メールマガジン掲載時には、質問内容を
修正、簡略化させていただく場合がありますことをあらかじめご了承ください。また所
属、氏名等法人情報、個人情報等は公開いたしません。
ご理解の上、magazine@e-koukoku.co.jp までご質問をお寄せください。
● 電子公告調査サービスの紹介
☆『初めて電子公告をするのでちょっと不安。どうしたらいいのかな？』
☆『巨大ＩＴ会社で調査を依頼したけど、何か対応がマニュアル的？』
☆『公告内容や公告期間などの法的チェックをしてもらえるの？』
こんな疑問や感想をお持ちの方はいらっしゃいませんか。弊社は法務大臣登録
の電子公告調査機関であり、電子公告調査専業会社です。
電子公告の総合コンサルタントとして、お客様に対して親切・丁寧・誠実な対
応を心がけ、電子公告の実施に関する様々なご相談を電話やメールをにて承って
おります。
もちろん、公告内容・公告期間・根拠条文などのチェック、電子公告に関する
法律情報を無料で提供し、お客様との情報交換をさせていただいております。
このような当社の姿勢やサービス内容に対して多くの株式上場会社様から高い
評価をいただき、実施総件数において、全国シェア約２５パーセントを実現して
います。また、初めて電子公告を実施されるお客様はもとより、すでに他の調査
機関をご利用された会社様からも、当社サービスにご満足いただいております。
今後とも弊社のご利用をご検討いただきますよう、お願いいたします。
● 書籍案内
☆ 新会社法定款事例集 ＣＤ−ＲＯＭ付
監 修 田村洋三・立花 宣男
編集代表 土井万二・内藤卓
日本加除出版 3300円（税別）
https://www.kajo.co.jp/index.php
株式上場大会社の定款モデルは、株懇モデルが中心となって利用されているが、
本書は、一般の会社をモデルとして、新会社法での定款について詳細に記載して
います。
☆ 商業登記全書 第１巻
商業登記総論 個人商人
編集代表 神崎 満治郎
編 者 鈴木 龍介
土井 万二
中央経済社 5200円（税別）
http://www.chuokeizai.co.jp/
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4502956007/lawbooks-22/
「企業法務は登記によって完結する」―司法書士をはじめとする法律専門家、
企業の法務担当者、公認会計士、税理士など各スペシャリスト必携の会社法実務
全書。電子公告に関する解説もされています。
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「電子公告制度とその実務対応」第14号 2008年1月17日発行
E-Mail： magazine@e-koukoku.co.jp
発 行：電子公告調査株式会社 URL： http://www.e-koukoku.co.jp
編集人：松波 幸一 発行人：土井 万二
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