2009/06/30
〔時事防災 Web 〕今日の防災一覧 2009 年 6 月 30 日 ( 火 )
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□□□ 今日の防災一覧 □□□□□□□□□□□ ６月３０日（ＴＵＥ）
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▼▼▼編集長コーナー
◎【防災本】巨大地震災害へのカウントダウン＝東海・東南海・南海地震に向けた防災戦略
河田惠昭、林春男監修、大大特成果普及事業チーム３３編集（2009/6 東京法令出版・2520円）
著者からのメッセージ
永松伸吾 人と防災未来センター研究副主幹
本書は、今年度前半にも発生すると言われる東海・東南海・南海地震を、
我々の社会はどのように迎え撃てば良いか、そのための戦略を示した書物で
す。東海・東南海・南海地震は，極めて広域に揺れと津波の被害をもたらし、
政府の想定では死者２万４０００人にも及びます。このような巨大災害の被
害を軽減し、かつ対応するためには、既存の防災対策の延長では限界がある
ことは明らかです。自治体防災の最前線を担う自治体職員と、既存の発想に
縛られない若手防災研究者らが、３年間に渡って議論を積み重ねた成果とし
て、このような「国難」を乗り切るための戦略が展開されています。
東海・東南海・南海地震の発生確率のピークは２０−３０年後にやってく
ると考えられています。このため、戦略構築にあたっては、人口減少・少子
高齢化など社会環境の中長期的変化を視野に入れておかねばなりません。一
方で、東海・東南海・南海地震に対して、抜本的かつ大胆な対策を行うため
の時間は、まだ残されていると考えるべきです。またこの地震の被災地を、
一つとして考えることは必ずしも適切ではありません。地震動の大きさや揺
れの周期の違い、津波の高さと襲来時間という外力の違いや、大都市や中小
都市、中山間地域かという地域特性によって、異なる対応戦略を持つ必要が
あります。
これらを正しく見極めることによって、従来にはなかった、新しい対策の
発想が可能になります。例えば、紀伊半島南端部のように、地震発生から数
分で十数メートルの大津波が襲来する地域では、発想を転換して、津波から
逃げなくても済むまちづくりを促進するべきだと主張しています。
本書のメッセージや戦略作成の方法論については、首都直下地震をはじめ
とした巨大災害対策すべてに適用可能なものだと考えています。防災戦略を
構築する新しい方法論としても多くの方に参考にしていただけることを、
「チーム３３」の一人として切に願います。（了）
http://bousai.jiji.com/info/bookpresent.html
▼▼▼新型インフルエンザ
☆主な記事
●主要記事
◎新型ウイルス、長期戦覚悟を＝「第２波」への備え強調−尾身教授が内情で講演
◎新型インフル関係・尾身自治医科大教授の講演要旨
新興感染症の流行は単なる流行か。近年を見ても、平均して年間一つは新
しい感染症が出現している。しかも、その多くは人獣共通感染症である。１
９１８年のスペインかぜに対し、米国の２都市が異なる対応をした。学校閉
鎖などの対策を取らなかったフィラデルフィアと、対策を取ったセントルイ
スとで違いが出た。神戸、大阪で学校の閉鎖エリアが広すぎたのではという
批判があったが、エリアは広めの方がよい。夏休み、冬休みの前倒しという
形にすれば理解を得られるし、効果もある。
かぜとインフルエンザを比べて、インフルがなぜ別格なのか。発熱や全身
症状、感染力などから見て社会的インパクトが強いからだ。有力科学誌「サ
イエンス」は新型インフルを「１９１８（スペインかぜ）の再来ではなく、
１９１８が継続している」と形容した。高齢者が免疫を持ち、若者が持って
いないとされているのは、（生まれが）１９４７年のイタリアかぜ、１９１
８年のスペインかぜに近いかどうか、と言うことができる。
今回の新型インフルは、季節性よりやや感染力が強い、多くの人が軽症で
治癒している、抗ウイルス剤が効果を発揮していることと、若者が感染しや
すい、糖尿病やぜんそくなどの疾患がある人と妊婦が感染したら重症化しや
すい特徴がある。まさにこの点が季節性との最大の違いで、違うレベルでの
社会的インパクトがある。
（続きは防災リスクマネジメントWebで）
◎新型インフル感染者、７万人突破＝ＷＨＯ
◎新型インフル、沖縄県で初確認＝オーストラリア在住日本人
◎新型インフルで初のタミフル耐性＝デンマーク
●自治体の対応
◎都道府県・政令市議会の意見書採択状況（６月議会）＝長野県
◎新型インフル患者発生受け、対策本部会議＝富山市
◎富山県も対応方針発表＝新型インフルエンザで
◎都道府県・政令市議会の意見書採択状況（６月議会）＝石川県
●海外の対応
◎中国本土の患者６１８人に＝新型インフル
◎豪州、死者は７人に＝新型インフル
◎海軍兵士が新型インフルで死亡＝タイで３人目
▼▼▼台風・高潮・洪水
◎１日から観測頻度アップ＝気象庁レーダー、豪雨対策で
◎八ツ場ダム、茨城でも判決へ＝負担金差し止め請求−水戸地裁
▼▼▼新着資料
◎平成２０年(１月〜１２月)における火災の状況：確定値（消防庁pdf）(0626)
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2106/210626-1houdou.pdf
◎「内部浮きぶた付き屋外タンクの異常時における対応マニュアル作成に係る検討会」発足（消防庁pdf）(0629)
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2106/210629-1houdou.pdf
◎社会資本整備審議会 都市計画・歴史的風土分科会 都市計画部会 資料（国交省hp）(0629)
・安全・安心まちづくり小委員会中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/report/press/city01_hh_000013.html
・都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会報告
http://www.mlit.go.jp/report/press/city02_hh_000013.html
◎平成２０年版犯罪白書（法務省hp）(0626)
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/55/nfm/mokuji.html
◎県内コミュニティＦＭと協力して災害時要援護者支援の啓発番組を放送します（新潟県hp）(0629)
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1245873685962.html
◎河川水難事故防止週間について（鹿児島県hp）(0629)
http://www.pref.kagoshima.jp/infra/kasen-sabo/kasenriyo/kasensuinanzikobousisyuukan.html
▼▼▼温暖化・気候変動
◎「５０年に先進国８０％減」検討＝温室ガスで長期目標−Ｇ８
▼▼▼地震災害
◎長崎で震度３
▼▼▼雪害・干ばつ・他気象
◎水需給計画見直しが必要＝吉野川水系フルプラン中間評価−国土審部会
▼▼▼協力・協定
◎災害時の調査実施で４学会と協力協定＝近畿地方整備局
▼▼▼原子力事故・災害
◎日本原燃再処理工場、耐震安全性は妥当＝原子力安全・保安院が判断
→【資料】日本原燃株式会社再処理施設及び特定廃棄物管理施設の「耐震設
計審査指針」に照らした耐震安全性評価の確認結果について（経産省hp）(0629)
http://www.meti.go.jp/press/20090629011/20090629011.html
▼▼▼防犯
◎初の携帯所持規制条例＝小中学生の親に努力義務−石川県
◎振り込め詐欺の撲滅を＝東京・浅草でイベント−全銀協
▼▼▼事故災害・大火災
◎宝塚市などに賠償求め提訴＝カラオケ店火災で遺族−神戸地裁
◎中核市・県庁所在市議会の意見書採択状況（６月議会）＝大阪府高槻市
◎事故５０年、犠牲者１７人追悼へ＝小学校への米軍機墜落−沖縄
▼▼▼自然と恵み
◎都道府県・政令市議会の意見書採択状況（６月議会）＝鳥取県
▼▼▼防災財政
◎０７年度決算を否決＝改善求め警告決議−参院委
◎１５年度までの財政健全化で提言＝大阪府交野市
▼▼▼健康危機管理
◎高校生ら４１人食中毒＝カンピロバクター検出−島根県
▼▼▼事故米
◎すべての問題点摘出を＝職員５６人処分で石破農水相
▼▼▼食の安全
◎牛肉の自主回収を指導＝米国でＯ１５７感染の疑い
▼▼▼アスベスト問題
◎アスベストの労災請求１２％増＝特別遺族給付金は倍以上に−厚労省
▼▼▼テロ・大事件
◎「意欲高く活動を」＝海賊対策、２次隊任命式−海保
▼▼▼世界の大災害
◎列車衝突で３人死亡、６０人負傷＝「江沢民夫妻乗車」の情報も−中国湖南
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