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戒厳令下の韓国、冷戦下のポーランド、経済発展萌芽の時代のタイに駐在し、現在も世界を飛び回る筆者がお届けする、リスクマネジメントに関わる雑学知識

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2007/05/18

[リスクマネジメント No. 47]「先発明主義」から「先願主義」へ

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日付:2007-05-18

[リスクマネジメント No. 47]「先発明主義」から「先願主義」へ

 気がつけば,2ヶ月以上も間を開けてしまいました。久しぶりの記事は,特許に
ついての話です。



 本日,こんなニュースが流れた。


■発明特許,米が「先願主義」に転換…下院知財小委が可決
(読売新聞 - 05月18日 01:01)

【ニューヨーク=山本正実】米下院司法委員会の知的財産小委員会は16日,先
に発明した企業や個人に特許の権利を認める「先発明主義」を改め,早く出願し
た者に特許を与える「先願主義」に転換する特許改革法案を可決した。

(以下略)


 「先発明主義」とは,自分が最初に発明したということを証明すれば,すでに
特許出願が出されていても,あとから出願して権利が認められる。

 一方「先願主義」とは,最初に特許申請をした人に権利が与えられる。

 世界中の国では「先願主義」が採用されているが,世界で唯一アメリカが,
ずっと「先発明主義」が採用されていた。

 この「先発明主義」というのが実に厄介で,日本の特許出願のように「先願主
義」で特許を出願して権利を得たと思っていたら,あとから特許権を剥奪されて
莫大な特許使用料を支払わなければならない立場に陥ることもあったのである。

 まだ,下院知財小委員会で可決された段階であるのでまだわからないが,実際
に法案として成立すれば,その影響は計り知れない。今までは,「先に発明し
た」という人が登場して裁判沙汰になり,無用で莫大な労力と費用を使わなけれ
ばならない恐れがあったが,それが全くなくなるのである。

 加えて,アメリカが「国際標準」に合わせることになる。このことの意味も大
変大きい。特許庁の開設ページを読むと,この法案がいかに大きな意味を持つ
か,改めてよくわかる。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/21_san01.htm

 この決議が行なわれた背景には,2006年9月にジュネーブで開催された「特許
制度調和に関する先進国会合」での同意,さらにを2006年11月に東京で開催され
た各国特許庁の長官級会合での正式合意が背景にある。その辺の事情は日経ビジ
ネスの記事に詳しい。日経ビジネスの解説では,「サブマリン特許」の弊害もな
くなるようである。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20061114/113688/

ウィキペディア:特許
http://tinyurl.com/2vs9sq

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・発行人 荒木純夫(あらきすみお)
 株式会社ビューポイント情報科学研究所 http://www.vpi.co.jp/
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