『ＮＰＯの学校』第７回　ＮＰＯ法人としての活動～近況報告～ [まぐまぐ！]

2006/08/30

『ＮＰＯの学校』第７回　ＮＰＯ法人としての活動～近況報告～

▼△▼△▼『ＮＰＯの学校』▼△▼△▼

皆さん、こんにちは。NPO Communicationsの高坂大樹です。
このメルマガでは、ＮＰＯに関連する様々な事柄、社会・経済・政治・文化・
法律・環境問題・国際情勢などについて、理論と実践の両面から情報を発信し
て行きます。どうぞよろしくお願いします。

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★ＮＰＯ法人としての活動～近況報告～★

メルマガ『ＮＰＯの学校』、久々の発行になります。今回は私自身が参加して
いるＮＰＯ法人の活動を紹介します。

今年５月に、行政書士その他の士業の有志で、構成員の法律知識・知恵・経験
等を活用し、高齢者・障害者をはじめとした市民が抱える諸問題の解決を図る
ための支援を中心とした活動を行なうＮＰＯ法人を立ち上げました。昨年から
準備や勉強会をしていたのですが、様々なメリットを考えてＮＰＯ法人にする
ことにしました。名称はＮＰＯ法人アクティブサポート京都（ＡＳＫ）と言い、
京都市中京区のひと・まち交流館京都内にオフィスを置いて、主に京都市で活
動しています。具体的な活動内容としては、高齢者の法的サポートと母子家庭
支援の二つを軸にしています。私は理事として会計や企画を担当しています。

ＮＰＯ法人になってからのＡＳＫの活動は次のようなものです。

▼法人設立イベント
５月１２日には「一緒に考えませんか！高齢者の福祉について」という法人設
立イベントを行ないました。京都府の高齢者福祉担当者の方と京都市長寿すこ
やかセンターの方を講師に迎え、『京都府の高齢者福祉の現状と課題～「介護
保険制度について」を中心に～』『高齢者虐待の防止について』というタイト
ルで講演をして頂きました。講演後、高齢者福祉に関わる他のＮＰＯ団体の方
にも参加して頂き、ディスカッションを行ないました。当日の模様は京都新聞
に大きく取り上げられました。

▼わいわい母子（おやこ）クラブ
母子家庭支援では、京都府とＮＰＯ法人や子育てサークル等の団体との協働事
業として、地域の子育て力を高める「地域発未来っ子応援事業」を９月より実
施するのですが、ＡＳＫがこの実施団体に選ばれ、助成金も頂けることになり
ました。私たちの活動はわいわい母子（おやこ）クラブと言い、母子家庭の子
供を対象とした親子教室（手品、腹話術）や母親を対象に実生活で経験した悩
みなどの専門家による講習・相談、参加者でのグループトーキングなど行ない、
孤立しがちなシングルマザーの交友関係を広げるというものです。第１回とし
て、９月１７日に絵本の読み聞かせ講習と専門家による講演が行なわれます。

▼無料相談会
定期的な活動として遺言・相続・成年後見無料相談会を月１回、ひと・まち交
流館京都で行なっています。それ以外に、離婚・母子家庭無料相談会を同じく
ひと・まち交流館京都で不定期に開催しています。無料相談会は要望が多く、
毎回１０組以上の相談者がいらっしゃいますので、事前に予約をお願いします。
無料相談会は、今後はひと・まち交流館京都以外の会場でも計画中です。

▼「備えあれば」
その他、ＡＳＫのメンバーで、７月から京都新聞に暮らしの中の問題について
解決策のヒントを紹介するコラムの連載をスタートしました。毎週土曜日朝刊
のホーム欄「備えあれば」というタイトルのコラムです。京都新聞を購読され
ている方は一度ご覧になって下さい。

今後は、無料相談会とわいわい母子クラブを軸に、講演会、セミナーなども積
極的に行なっていきたいと思っています。また、他団体との交流などを通じて、
市民のネットワークを広げていきたいと思います。

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ＮＰＯ法人アクティブサポート京都　９月の予定

９月２日（土）　「遺言・相続・成年後見無料相談会」
場所　ひと・まち交流館京都
９月１７日（日）　「わいわい母子（おやこ）クラブ」
場所　京都市子育て支援総合センターこどもみらい館
９月３０日（土）　「離婚・母子家庭無料相談会」
場所　ひと・まち交流館京都
※毎週土曜日　京都新聞朝刊ホーム欄「備えあれば」連載

問い合わせ・連絡先
住所
〒600-8127
京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1
市民活動総合センター（ひと・まち交流館京都）スモールオフィス内
TEL　080-6125-3036
FAX　020-4664-5305

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★ＮＰＯ用語集★
「事業型ＮＰＯ」

ＮＰＯ法人は四つのタイプに分けられます。基本的に無償のボランティア活動
を行なう慈善型、市民や消費者の立場から行政や企業をチェックする監視型、
問題を共有するグループが会員の福利厚生を目的として運営する互助型、そし
て事業型ＮＰＯです。
事業型ＮＰＯは、公益を前提とした上で、顧客からサービスの対価を得て運営
するもので、寄付や助成金などからの収入もありますが、活動費の多くは事業
収入から得るＮＰＯです。
介護保険の指定居宅介護支援事業者になるには原則として法人格が必要なので、
福祉分野で起業をする場合に、選択肢の一つとして、それまでＮＰＯ活動を行
なっていなくとも最初から事業型のＮＰＯ法人を設立するケースも増えていま
す。
事業型とは言っても、ＮＰＯ法人である以上、非分配制約によって、得た利益
を役員や社員に分配することはできません。

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私は現在いくつかのＮＰＯに関わっていますが、このメルマガを通じて、ＮＰ
Ｏについてさらに深く学んで行きたいと思っています。皆様のご意見を頂けれ
ば幸いです。ＮＰＯに関するご質問等も受け付けています。
ＮＰＯのネットワークを作って行きたいと思っていますので、お気軽にコンタ
クトして下さい。どうぞよろしくお願いします。

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『ＮＰＯの学校』第７回　ＮＰＯ法人としての活動～近況報告～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18（2006）年8月30日

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発行者 : 高坂大樹
メール : npo@nponet.com
NPO Communications : http://npocom.net/
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