３分セミナー「専門的過ぎない相続の話」 

３分セミナー「専門的過ぎない相続の話」

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/02/07
　　　　３分セミナー「専門的過ぎない相続の話」　　　　　　　　第32号　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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■■■　はじめに

　誰でもいつかは直面する相続。

　悲しみにくれる間もなく、亡くなった方の残した全ての財産や借金を
　どうするのかという現実が待っています。
　遺言があってもなくても、お金が絡む話となると親や兄弟同士でも、
　もめることが多いのが実際です。

　もめごとを少しでも減らすために、事前に対策をとっておきましょう。

　何をしておけばいいのか漠然と不安を抱えている方のために、
　相続に関する基礎知識と相続対策の真髄を、専門的過ぎない内容で、
　税理士・ＣＦＰの福井一准が解説いたします。
　

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■■■　今回のテーマ　「貸家建築による相続税対策（その１）」

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　建物の相続税評価額は、自用建物（自宅など自分が用いている建物）と
　貸家とで、計算方法が異なります。

　・自用建物＝固定資産税評価額×1.00

　・貸家＝固定資産税評価額×1.00×（１−借家権割合×賃貸割合）

　貸家の場合の借家権割合は、現在殆どの地域で30％となっています。

　また、鉄筋系の新築建物の場合の固定資産税評価額は、概ね建築価額の
　60〜70％だといわれています。

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　現在更地である土地に、賃貸マンション等を建築すると、相続税対策と
　なるという話を良く聞きますが、からくりは次のようになります。

　更地である土地（自用地評価額10,000万円）に、建築価額5,000万円
　（固定資産税評価額は70％の3,500万円）の鉄筋賃貸建物を全額銀行
　借入5,000万円で建てた場合

　なお、借地権割合60％、借家権割合30％の地域で建物全室を賃貸する
　（賃貸割合1.0）

　■建築前の全体の相続税評価額

　土地（自用地評価額）　10,000万円

　■建築後の全体の相続税評価額

　土地（貸家建付地）　10,000万円×（１−0.6×0.3×1.0）＝8,200万円

　建物（貸家）　3,500万円×（１−0.3×1.0）＝2,450万円

　銀行借入金（債務として控除できる）　△5,000万円

　差引合計　5,650万円

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　その差は、10,000万円−5,650万円＝4,350万円となり、この分、相続税
　の課税対象となる財産の価額が下がったことになります。

　但し、この様な方法をとる場合には必ず注意しなければならないことが
　ありますので、次回はこの点について触れてみたいと思います。


　税理士　ＣＦＰ(Ｒ)　福井一准



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