３分セミナー「専門的過ぎない相続の話」 

３分セミナー「専門的過ぎない相続の話」

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/01/10
　　　　３分セミナー「専門的過ぎない相続の話」　　　　　　　　第31号　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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■■■　はじめに

　誰でもいつかは直面する相続。

　悲しみにくれる間もなく、亡くなった方の残した全ての財産や借金を
　どうするのかという現実が待っています。
　遺言があってもなくても、お金が絡む話となると親や兄弟同士でも、
　もめることが多いのが実際です。

　もめごとを少しでも減らすために、事前に対策をとっておきましょう。

　何をしておけばいいのか漠然と不安を抱えている方のために、
　相続に関する基礎知識と相続対策の真髄を、専門的過ぎない内容で、
　税理士・ＣＦＰの福井一准が解説いたします。
　

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■■■　今回のテーマ　「宅地の利用区分と相続税評価額」

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　宅地の相続税評価額を出す場合、その宅地の利用区分をしなければなりま
　せん。

　これは、宅地の利用区分に応じた評価方法により、評価を行う必要がある
　からです。

　利用区分を厳密に分けると１０以上ありますが、ここではよく出てくる
　利用区分について触れます。

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　■自用地

　所有する宅地を、所有者自らが使用している場合や未利用（更地）の場合

　■借地権

　建物の所有を目的とする地上権、または土地の賃借権で定期借地権以外の
　もの　（注）定期借地権については別途評価方法が定められています。
　
　この借地権に該当するのは、実務上ほぼ全てが建物の所有を目的とする
　土地の賃借権である普通借地権です。

　■貸宅地
　
　上記の借地権の目的となっている宅地

　■貸家建付地

　借家権が設定されている貸家（一般的なアパート、貸マンション・テナ
　ントビル等）の敷地

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　なお、借地権は宅地そのものを所有しているわけではないので厳密には
　宅地ではありませんが、都市部を中心とした地域に設定された借地権は、
　宅地と同等の価値があるとして評価することとなっています。

　そこで、宅地とこの様な借地権を含めて「宅地等」という言葉が、相続税
　評価額の話の中でよく使われています。

　貸宅地や貸家建付地は、宅地の所有者にとって、宅地の借主（借地権者）
　や建物の借主（借家権者）がいることから、借地借家法の制限を受ける
　ことになります。

　言い換えると、貸宅地や貸家建付地の所有者は、自用地の所有者と比べて
　宅地の利用方法の変更などが自由にできないことになります。

　借地権も、他者から借りている宅地であることから、建物の建て替えなど
　に制限を受けます。

　これらの理由などから、借地権・貸宅地・貸家建付地は自用地と比べて、
　制限を受ける分だけ自用地としての相続税評価額（自用地評価額）より
　価値を下げた価額を相続税評価額とすることにしています。

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　具体的には、その宅地等の自用地評価額をもとに次の計算式でそれぞれ
　評価を行います。

　借地権＝自用地評価額×借地権割合

　貸宅地＝自用地評価額×（１−借地権割合）

　貸家建付地＝自用地評価額×（１−借地権割合×借家権割合×賃貸割合）


　税理士　ＣＦＰ(Ｒ)　福井一准



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