３分セミナー「専門的過ぎない相続の話」 

３分セミナー「専門的過ぎない相続の話」

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007/07/26
　　　　３分セミナー「専門的過ぎない相続の話」　　　　　　　　第25号　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　３分セミナー「”超”初心者向け　お金の運用」から、
　より実務的・実践的に役に立つ内容にパワーアップします。

　本文を担当するのは、弊社シニアアドバイザーでもあり、相談業務だけで
　なく、新聞・雑誌の取材や執筆、各種セミナーなどで、全国を飛び回って
　いるファイナンシャルプランナー三輪鉄郎です。

　人生に役立つ情報満載のメールマガジンを、どうぞお楽しみに！


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　　　３分セミナー「人生のための！資産運用」
　　　　　　　　　　本文：三輪鉄郎（ＣＦＰ）

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　　　三輪 鉄郎（みわ てつろう）
　　　1959年生まれ。ＣＦＰ・行政書士。早稲田大学法学部卒業。
　　　欧州系銀行東京支店退職後、ＦＰ・行政書士として独立開業。
      
　　　【独立系ＦＰ 三輪鉄郎 事務所】
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　※新規発行ということになるため、読者の皆様には大変お手数をお掛け
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　心からお願い申し上げます。


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■■■　はじめに

　誰でもいつかは直面する相続。

　悲しみにくれる間もなく、亡くなった方の残した全ての財産や借金を
　どうするのかという現実が待っています。
　遺言があってもなくても、お金が絡む話となると親や兄弟同士でも、
　もめることが多いのが実際です。

　もめごとを少しでも減らすために、事前に対策をとっておきましょう。

　何をしておけばいいのか漠然と不安を抱えている方のために、
　相続に関する基礎知識と相続対策の真髄を、専門的過ぎない内容で、
　税理士・ＣＦＰの福井一准が解説いたします。
　

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■■■　今回のテーマ　「相続時精算課税制度の年齢制限」

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　相続時精算課税制度の適用を受けることができるのは、一定の年齢要件を
　満たした親から子への贈与が原則となります。

　この年齢制限ですが、２つある相続時精算課税制度の特例を適用する場合
　と、そうでない場合とで、贈与者である親の年齢制限が異なります。

　今回は、特例の適用を受けない場合について触れます。

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　贈与者…贈与する年の１月１日において、６５歳以上である親

　受贈者…贈与を受けた年の１月１日において、２０歳以上である子
　（正式には親の直系卑属である推定相続人）

　留意点については以下のとおりです。

　１．年齢の判定時期は、いずれも贈与のあった年の１月１日によります。
　　　贈与時点の年齢ではないので注意が必要です。

　２．次のケースでは、孫であっても相続時精算課税制度の適用を受ける
　　　ことができます。

　・今年の１月１日において、６５歳以上である親Ａには既に死亡している
　　長男Ｂがいた。

　・長男Ｂの子供Ｃ（親からみれば孫）は、今年の１月１日において２０歳
　　以上である。

　図示すると、次のようになります。


　親Ａ（６５歳以上）―　長男Ｂ（既に死亡）―　長男の子Ｃ（２０歳以上）


　このケースでは、Ｃ（孫）はＢ（長男）に代わって、Ａ（親）の相続人に
　なる（代襲相続人になる）と推定されます。

　そのため、Ａ（親）からＣ（孫）への贈与について、相続時精算課税制度
　の適用を受けることが可能となります。


　税理士　ＣＦＰ(Ｒ)　福井一准



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