３分セミナー「専門的過ぎない相続の話」 

３分セミナー「専門的過ぎない相続の話」

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007/03/08
　　　　３分セミナー「専門的過ぎない相続の話」　　　　　　　　第20号　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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■■■　はじめに

　誰でもいつかは直面する相続。

　悲しみにくれる間もなく、亡くなった方の残した全ての財産や借金を
　どうするのかという現実が待っています。
　遺言があってもなくても、お金が絡む話となると親や兄弟同士でも、
　もめることが多いのが実際です。

　もめごとを少しでも減らすために、事前に対策をとっておきましょう。

　何をしておけばいいのか漠然と不安を抱えている方のために、
　相続に関する基礎知識と相続対策の真髄を、専門的過ぎない内容で、
　税理士・ＣＦＰの福井一准が解説いたします。
　

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■■■　今回のテーマ　「暦年課税制度による贈与税の計算方法」

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　暦年課税制度による贈与税の計算方法について触れます。

　まず、その年の１月１日から１２月３１日までに贈与を受けた財産の
　価額の合計額を計算します。

　そして、この合計額から基礎控除額として１１０万円を控除した金額
　（この金額を課税標準額と言い、千円未満の端数があるときはこれを
　切り捨てます）に超過累進税率による贈与税率を適用して納付すべき
　贈与税額を計算します。

　贈与税の超過累進税率は、次のとおりです。

　【２００万円以下】１０％

　【２００万円超３００万円以下】１５％

　【３００万円超４００万円以下】２０％（以下、省略）

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　この超過累進税率の計算方法について、その年の贈与財産の価額の
　合計額が５１０万円である場合の計算例は次の通りです。

　■課税標準額：５１０万円−１１０万円（基礎控除額）＝４００万円

　■贈与税額：

　【２００万円以下の部分】
　　　２００万円×１０％＝２０万円

　【２００万円超３００万円以下の部分】
　　　（３００万円−２００万円）×１５％＝１５万円

　【３００万円超４００万円以下の部分】
　　　（４００万円−３００万円）×２０％＝２０万円

　上記を合計した５５万円が納付すべき贈与税額となります。

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　注意すべき点は、超過累進税率は、価額の段階に応じて税率を
　適用するという点です。

　４００万円に対して単純に２０％の税率を適用しません。

　この様な課税方法は「単純超過税率」と呼ばれる方法ですが、
　不合理な点が多く日本の贈与税・相続税・所得税といった
　累進税率による税金では採用されておりません。


　税理士・ＣＦＰ　福井一准



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■■■　ご相談、ご質問お受けします

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■■■　更新情報（１ヶ月以内にupしたコラム等のご紹介）

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　配信しております。

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■■■　編集後記

　いかがでしたか？
　贈与税には基礎控除が１１０万円あること、税額の出し方など、参考に
　なりましたでしょうか？

　ちなみに、基礎控除は、贈与をした人ではなく、贈与を受けた人１人に
　ついて１年間で１１０万円までです。
　したがって、例えば両親から各々１１０万円ずつ合計２２０万円の贈与
　を受けた場合でも、基礎控除額は１１０万円として計算します。
　（久谷真理子）


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■■■　ご意見、ご感想をお聞かせください

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　また、取り上げて欲しいテーマ、話題なども遠慮なくどうぞ。
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