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2009/10/22

日本の進路★0695★091022★財政の過大膨張は日本滅亡への道

日本の進路★0695★091022★財政の過大膨張は日本滅亡への道

「日本の進路」  日本戦略の研究会   No.0695   2009/10/22


★ 表題: 民主党は、財政の過大膨張→財政破綻を選択し、日本滅亡を希求
しているのか
                    佐藤ライザ qx1x@104.net


形式上は鳩山由紀夫代表(実質は小沢一郎氏)の民主党は、指針(日本をどう
いう国にするのかの自立国家進路)を捨て去って、歯止め無き「財政の過大膨
張→財政破綻」へと駆け出し始めました。財政の過大膨張は、歴史上でも国家
滅亡への道であります。

その根拠は、以下の諸政策に現れています。

 1-1、2009年12月から生活保護の「母子加算」を全額復活させます。大きな
予算を要する「子ども手当」を断固として守ろうとしています。薬害その他の
不満分子要請の全てを、国費(歳出)で補填(救済)していては、青天井の資
金を必要とします。
 1-2、正に、「大衆迎合の福祉重視の大盤振る舞い」を、強めていると言わ
ざるを得ません。広義の福祉関連歳出は、税収(歳入)として還流する割合が
非常に低く、国家財政をピンチに追い込みます。
 1-3、極めて高率の消費税(例として100%、理論上物価が2倍、食べられ
るモノは非課税=ゼロ税率)にして、他の租税を全廃すれば、世界の高所得者
・資産家・有力企業が日本に集まり、日本経済の活況に貢献します。

  2-1、年金問題の処理は、自民党でも民主党でも明瞭にする事は、絶対に出
来ません。民主党は、年金の解明を叫んでいますが、年金を存続させたい本音
は、社会保険庁職員の「雇用を確保」したいためではありませんか。
 2-2、社会保険庁の不適正な処理(年金額不足)によって、生活が困窮する
に至った人は、医食住無料の施設収容で、面倒をみれば良いのです。
 2-3、日本の少子高齢化を勘案すれば、「年金制度は完全に廃止」する必要
があります。年金の維持は、日本を財政破綻させる有力要因となります。不幸
にして生活困窮している者は、前項同様「施設収容」方式で、救済すべきであ
ります。

 3-1、JAL(日本航空)への公的資金投入の腹を固めたようです。JAL
労働組合員の「雇用確保」が、根底にあるの(本音)ではありませんか。
 3-2、JALは国営企業としてスタートし、経営態度が極めてお粗末であり
、追加資金を投入しても「ザルに水を注ぐ」如きもので、国家の損害を大きく
する(国民の税負担となる)と申せます。JALは、一度破産させて、最小限
度(3分の1~5分の1)の規模で、出直す必要があります。

 4-1、日本郵政の社長に、元大蔵次官の斎藤次郎氏を起用する事としました
。急速に膨張する国債を「郵貯・簡保」の資金(庶民の貴重な蓄え)で買わせ
る(引受けさせる)事で、現状を糊塗しよう(誤魔化そう)としています。
 4-2、更に、非常に過大な員数の日本郵政の従業員を、「官公労の要請」を
受け入れて、リストラから救いたい策謀と考えられます。
 4-3、日本郵政の事業は、既に賞味期限が切れており(存在価値を失ってお
り)、現時点で少なくとも、大規模の人員削減(リストラ)を断行して置かな
いと、将来の大赤字で、国家財政に巨大な負担を負わせる結果となります。

 5-1、予算編成の内情をみると、民主党は「脱官僚」の方針を事実上完全に
「放棄」しており、官僚が提出した予算要求を、理論整然とカットする事さえ
出来ずに、最終的に92兆円規模まで膨張させ、過去最大(50兆円超)の国債発
行を余儀なくされようとしています。
 5-2、日本銀行総裁人事で、元官僚を断固として拒否した事実に逆らって、
斎藤次郎氏を郵政社長へ起用する人事は、民主党の出鱈目さ(でたらめ、二枚
舌、二重人格)を暴露したものであります。

 6-1、産業界(経団連等)との対決色を、非常に強めています。
 (注) 対決の主たる内容: 民主党・・・・・・。財界側
法人税: 租税特別措置見直し、事実上の大幅削除。実効税率を30%へ
消費税: 5%のまま・・・・・・・・・・・・・。5%程度のアップ
派遣 : 製造業は禁止原則・・・・・・・・・・。国際レベルに合わない
温暖ガス:25%削減・・・・・・・・・・・・・・。極めて高すぎる
最低賃金:時給=1000円・・・・・・・・・・・・。労使協議会で決定
企業献金:全面的な禁止へ・・・・・・・・・・・。企業も応分の負担
 (私共は、献金を禁止するなら、企業・団体・集団だけではなく「個人」を
含めて、一切を(全面的に)禁止すべきと考えています。)
 6-2、政治(民主党)と財界が、完全に対決すれば、政治が立法権を持って
おり、勝利する可能性が高いです。しかし、その結果は、企業の収益が非常に
悪化し、法人関連の税収が一段と落ち込んで、赤字国債の累増となり、国家の
財政破綻を加速します。

(日本の進路、No.0695、民主党は、財政の過大膨張→財政破綻を選択し、日
本滅亡を希求しているのか、完)





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