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2009/10/17

日本の進路★0692★091017★賃金・雇用に関し民主党は不適正

日本の進路★0692★091017★賃金・雇用に関し民主党は不適正

「日本の進路」  日本戦略の研究会   No.06923   2009/10/17


★ 表題: 賃金水準・派遣規制・雇用数・失業・生活保護は連結している、
民主党の現在の思考と対策は不適正である
                   岸田与志 qxd44@yahoo.co.jp


民主党(菅直人氏ら)は、雇用情勢の下振れリスクに怯えて、低所得者・新卒
者に重点を置いた緊急雇用対策を実施したいと焦っています。

民主党は、支援基盤の労働組合の強い圧力を受け、最低賃金を大幅に引き上げ
て「時給1000円」にしたい意向であります。しかしながら、途上国等から見た
「時給1000円」は、極めて高い賃金水準と言わざるを得ません。

東国原宮崎県知事が、テレビの番組において「時給が629円程度の宮崎で、時
給を1000円に引き上げれば、中小零細企業の廃業が激増し、地域の土建作業も
円滑に行かなくなる可能性が大、失業対策費も増加し大変だ・・・」との趣旨
の発言をされました。

China で生産していた繊維・雑貨類の生産基地は、賃金水準がChina を大幅に
下回るベトナム・バングラデシュ等(月収で5~6000円程度)へと大きく移動
中です。賃金水準が高い国家・地域からは、雇用機会が縮小し、失業者が溢れ
る方向へと向かいます。


賃金水準・派遣規制・雇用数・失業・生活保護は互いに連結しています。賃金
水準を引き上げて行くと、雇用数が減って失業者が増え、生活保護を受ける人
が増加し、仕事をしない(ブラブラして、GDP~国富アップに寄与しない、
マイナス効果の)人が、国家の財政に悪影響を与えます(ムダな支出を強制し
ます)。

日本において、賃金水準を引き上げて行けば、大~中堅企業は海外で生産活動
を断行し、雇用数は大きく縮減して行きます。もちろん、日本のGDP(国内
総生産)は縮小し、消費低迷も必至です。土建(下水道・道路補修等)の公共
事業、及び介護等のサービス業は、参加する企業数の減少によって、円滑な施
行が困難な事態へと転落する恐れがあります。


民主党が、世界平均水準を大きく上回る賃金水準を目指し、派遣規制等の労働
者保護政策を画策すれば、一見良さそうに見えるものの、実際は日本を一段と
「貧乏国」へと追いやり、赤字財政を増大させると言わざるを得ません。

民主党は、「賃金水準が、世界的規模で平準化(平均化・格差是正)へと非常
な速さで確実に移行している」事実を深く認識しなければなりません。

多くの産業が、日本国内で活動し易い雇用環境(賃金水準・派遣規制緩和その
他)を整備して、被用者を増やし(失業者を減らし)、日本国内のGDPを増
加させ、税収を増やし、国富を増大させる戦略が肝要であります。

(日本の進路、No.0692、賃金水準・派遣規制・雇用数・失業・生活保護は連
結している、民主党の現在の思考と対策は不適正である、完)





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