2009/06/28
日本の進路、統合版161★2009/05/31-06/01---20090628
★ 2008年12月第4週から、週2-3回をメドに、「日本の進路、統合版」を送信 申し上げております。後半部分に掲載しております「読者の広場」は、本音の 発言であり、役立つヒントと内容が豊富にございます。是非ご一読を、お願い 申し上げます。 日本の進路、統合版161★2009/05/31-06/01 ★ 表題（目次） 603 自立・自活・自己責任の原理原則を念頭に置き、国家社会への依頼心を 押さえて、動乱・大不況でも、耐えて生き抜く精神力と備えを持て 604 空港の80％以上は、廃止した方が日本のためになる ★ 読者の広場（目次）――本文は後半部分にあります 603 日本民族は国家社会に依頼心が強すぎる 603 日本の大家族・群れの崩壊が脆弱な人間を排出 604 日本の空港は、明らかに過大 604 各地方が軒並み空港を造ったのは地方エゴだ 604 空港を造った地方は、航空燃料の確保を考えていない 604 日本における航空機需要は減少して行く 604 あらゆる面からみて、空港の殆どは壊滅する 日本の進路、統合版161★2009/05/31-06/01 日本の進路★0603★090531★自立自活の原理原則、精神力と備え 「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0603 2009/05/31 ★ 表題： 自立・自活・自己責任の原理原則を念頭に置き、国家社会への依 頼心を押さえて、動乱・大不況でも、耐えて生き抜く精神力と備えを持て 岸田与志 qxd44@yahoo.co.jp 内閣府は2009年5月20日、09年1−3月期のＧＤＰ（国内総生産）の速報値を発 表しました。物価変動を除外した実質・年率換算で、15.2％減（2008年10−12 月比4.0％マイナス）と戦後最大の大幅なマイナス成長を記録しました。 総務省は2009年5月29日、09年4月の完全失業率（季節調整値）が5.0％（前月 より0.2ポイント悪化）となり、3ヶ月連続して上昇（悪化）して、完全失業者 数が346万人（08年4月比71万人増）に達したと発表しました。また、厚生労働 省は2009年5月29日、09年4月の有効求人倍率が、0.46倍と前月比0.06ポイント 下回った（10年ぶり最低）と発表しています。 (注1) 完全失業率： 15歳以上の働く（職に就きたい）意欲がある人のう ち、全く職に就いていない人の割合。日本の場合、西欧等の諸国（7−20％程 度）に比べて、失業率が非常に低い水準にある (注2) 有効求人倍率： 公共職業安定所（ハローワーク・通称職安）で職 を探している人について、一人当たり何件の求人があるかの割合（職安に登録 しないと計算外）、最高が香川県の0.74倍、最低が青森・沖縄両県の0.27倍 日本のメディアは、失業率や有効求人倍率の問題で、多数の情報発信を繰り返 して大騒ぎしています。私も職安に行って、相当数の方に尋ねてみました。女 性もありますが、男性が75−85％程度と圧倒的に多いです。不況の影響をまと もに受けた中年層（働き盛り）の男性が目立ちます。60歳以上の人は、見込み がないと諦めているようで非常に少なくなっています。 失業問題は、人間に固有の問題であります。他の動物は、親子兄弟・雄雌・群 れの集団等で、協同生活（防衛・狩り）を通じて互いに助け合うケースは多々 見られます。しかしながら、動物（ライオンならライオン、犬なら犬）が、同 種の他の動物に雇われて生活する事は、全くないと申せます。 宇宙・生物・動物・哺乳類の偉大なる「原理原則」のもとでは、個体単独・複 数・集団の違いはあるとしても、「自立・自活・自己責任が当然」、と言わざ るを得ません。「雇う・雇われる」は存在せず、失業問題は成立する余地があ りません。 縄文時代及びそれ以前の古代人は、前項に近かったと申せます。現代人は、本 質的に精神力が弱まり、「依頼心」ばかりが膨張し、困った事態に転落しそう になると、直ぐに国家社会に泣きつこうとしています。 職安にたむろしている人（特に男性）を見ていると、相当多数の人が、手持ち 資金が非常に乏しいにもかかわらず、一戸建て或はマンションを購入し、マイ カーを保有して、携帯電話等の通信費を膨張させ、ともかく生活水準を引き上 げ過ぎております。 前項の状態では、雇用者（企業・会社）側の経営状態悪化等の影響によって、 リストラ等の冷遇を受けると、直ちに「悲鳴をあげる」事となります。財政状 況から見た日本の将来は、「自立自活の原理原則」を放棄した国民には、対応 出来ない恐れが、年々高まっています。 21世紀の日本民族は、「自立・自活・自己責任が当然」の原理原則を念頭に置 き、世界的な動乱・大不況でも、耐えて生き抜く事が出来る「精神力と備え」 （生活水準の引き上げを、自分の実力相応に押さえて置く事）が、極めて肝要 と申せます。 （日本の進路、No.0603、自立・自活・自己責任の原理原則を念頭に置き、国 家社会への依頼心を押さえて、動乱・大不況でも、耐えて生き抜く精神力と備 えを持て、完） 日本の進路★0604★090601★空港の80％以上は廃止せよ 「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0604 2009/06/01 ★ 表題： 空港の80％以上は、廃止した方が日本のためになる 菅 貞蔵 kntz0@yahoo.co.jp 1、九州地域の主要空港について、2008年度の利用状況が纏まりました。全体 の乗降客数は、前年度に比して3.4％減の4879万人（速報値）でした。 (注1) 九州・沖縄の９空港の状況 ・・・・・乗降客数、 前年比、うち国際線 福 岡：1681.73万人、5.7％減、204.17万人。1999−2002年度は2000万人弱 北九州： 119.69万人、5.4％減、 1.17万人 佐 賀： 20.55万人、少し増、 0.13万人 長 崎： 252.41万人、3.?％減、 3.43万人 熊 本： 304.53万人、3.?％減、 3.47万人 大 分： 170.38万人、6.7％減、 2.58万人 宮 崎： 292.19万人、3.?％減、 4.52万人 鹿児島： 542.69万人、2.?％減、 7.88万人 那 覇：1486.55万人、0.5％減、 30.64万人 九州地域の場合、乗降客数や空港の所在場所を勘案すると、本当に必要な空港 は、福岡・鹿児島・那覇の三つだけと申せます。福岡では、将来の利用増に備 えて、玄界灘に新設の福岡空港を建造する案が出されていましが、かかる発想 は、断固として取り止めるべきであります。 2、航空会社は、不採算の地方空港からは、撤退・減便の動きを加速させ始め ています。これに対して、地方空港（主たるもの45空港）を抱える地方自治体 では、路線維持に躍起となっております。 (注2) 地方自治体が管理する26の空港 全部の空港： 着陸料減免。 福島空港： 割引率を50％から国内線75％・国際線93％へ拡大 広島空港： ソウル便に駐機料・乗員宿泊費の補助を検討 高松空港： ソウル便の支援（補助） 旭川空港： 搭乗率の保証制度導入 富山空港： 学校から空港までのバス代補助 松山空港： 国際線利用の修学旅行に補助 徳島空港： 390億円かけて滑走路の延長（2500mへ）を工事中 (注3) 2009年度に開始した地方自治体の路線維持対応策 旭 川： 国際線の搭乗率保証、修学旅行のバス代補助 中標津： 羽田以外の道外路線の着陸料減免 紋 別： 同上 女満別： 同上 函 館： 旅行商品の印刷費等を補助 庄 内： 東京路線の企画に補助 福 島： 全路線の着陸料減免、チャーター便補助 新 潟： 新潟市内を結ぶバス路線補助、修学旅行補助 徳 島： 中部空港便の旅行商品企画に補助 長 崎： 国際線・国内離島便の着陸料に補填 地方空港の国際線誘致は、ソウル（South Korea ）のハブ空港化を支援してお り、日本の国益には、むしろ反するものであります。 3、静岡空港は2009年6月4日に開港します。1日の便数は、札幌2便（JAL.ANA） 、福岡3便（JAL）、沖縄1便（ANA）。小松2便（FDA＝フジドリームエアライン ズ、就航は7月23日）、熊本1便（同）、鹿児島1便（同）。ソウル2便（大韓航 空、アシアナ）、上海（中国東方航空、月・水・金・日に運航）であります。 福岡便に限っては、静岡県が搭乗率保証制度（70％に達しない場合、1人当た り1.58万円をJALに支払）の導入を決めました。正に、基本的な大赤字基調の 空港と言わざるを得ません。 4、日本には、約100の空港があります。大では、大赤字の関西空港（通称関空 、泉佐野市・田尻町・泉南市の海上）があり、極めて多数の空港経営が、財政 的にも、乗降客数の面でも、「火の車」であります。5000億円程度の公的負担 （国民の税金）が、毎年投入され続けています。 5、空港は50年・100年・150年と長期にわたって利用すべきもの、と考えて置 く必要があります。日本の人口、特に生産年齢（15−65歳）は、今後急激に減 少します。ＩＴ技術の高度化によって、出張しなくとも済むビジネスマンが必 ず増加します。空港（航空機）利用者は、減少が迫って来ております。 6、更に、中長期の観点では、航空機燃料が、枯渇或は著しく高騰する可能性 が大であります。21世紀の極地紛争をも念頭に置けば、海外旅行（国際線）は 、増加よりも壊滅的な減少の可能性が大きいと申せます。 「空港の80％以上は、出来るだけ早急に廃止した方が日本のためになる」と言 わざるを得ません。 （日本の進路、No.0604、空港の80％以上は、廃止した方が日本のためになる 、完） （日本の進路、統合版161★2009/05/31-06/01本文完） 『読者の広場』―敬称略 ★ 三田嗣郎 件名: 日本民族は国家社会に依頼心が強すぎる 最近の日本民族（日本人・国民）は、ちょっと苦しい事態に落ち込むと、忍耐 力を発揮する「踏ん張り」（精神力）を欠いており、すぐに官公（国家・地方 自治体等）に救済を求めようとしています。 前項の要請を受ける立場の政府・国会議員・官僚・有識者・メディア等は、人 情論（お涙感情）を前面に出しており、救済策を用意すれば、人気取りになる （選挙の際有利になる）等と思い込んでいるようです。 軟弱な（依頼心の高い・甘え気性の）民族は、苦境（大不況・戦乱の世）に立 った折に頑張りが効かず、国家崩壊の大きな要因となります。 ★ 細川純子 件名: 日本の大家族・群れの崩壊が脆弱な人間を排出 動物の多くは、群れ（血族等の集団）を頼りにして、安全保障を実施して来ま した。人間もその例外ではありません。 他の動物との差異は、群れ（集団）の形態が、血族だけでなく、姻族・地域・ 企業・思想・趣味・利害等に拡大して来たのです。 大家族・群れが崩壊し、核家族→個家族（たった一人）となったため、解雇さ れただけでも、収入と住まいを同時に失い、生活に困窮する事態に転落してい ます。 個家族（独り者）は、対外勢力・不況・世情不安・戦乱状態等と対峙した場合 、極めて脆弱な存在であります。 国家政府が、個家族を念頭に置いて、政策・税制を策定する事は間違っており 、結果として、日本を弱体化する「反日売国奴」と言わざるを得ません。 ★ 小川秀輝 件名: 日本の空港は、明らかに過大 石油を使用しない飛ぶ航空機は、まだ開発されておりません。石油が枯渇（或 は価格が著しく高騰）するのは、空港の寿命（100年以上）よりも、早期にや って来ます。 日本の人口は激減します。少子高齢化は、航空機利用者を確実に減少させます 。日本の将来、航空機利用者が増加する訳（理屈）がありません。 菅貞蔵氏の提言は、当然であります。 ★ 目黒八二 件名: 各地方が軒並み空港を造ったのは地方エゴだ 各地方の首長（都道府県知事・政令都市の市長等）・幹部・地方議会が、空港 を建造したのは、メンツ・はったり・票の獲得が主たる要因であります。 東京との距離を縮める・地元の土建業者に（空港建造の）仕事を作ってやると の思惑も想定出来ます。 出来た空港を維持するため、都道府県・地元の市町村が、毎年多額の負担（出 費）を強いられているケースが続発しています。 関西空港及び極めて多くの地方空港は、今後益々利用客が減少して、地方財政 （関空の場合は会社経営）を圧迫する嵌めに転落して行きます。 ★ 斉藤 清 件名: 空港を造った地方は、航空燃料の確保を考えていな い 地方は、空港が損と分かっていても、無理に造って来ました。その際、航空燃 料の入手確保を具体的に考慮している地方は、皆無でしょう。 空港の使用可能期間（200年？）の間には、極めて高い確率で、燃料価格が著 しく高騰するか、入手自体が困難となります。 地方の空港建造意欲を、抑制出来なかった政府・官僚・議員の責任は、非常に 重大と言わざるを得ません。 ★ 栗田 聡 件名: 日本における航空機需要は減少して行く 日本の場合、次の理由によって、航空機需要は減少して行くと申せます。 1、人口自体が減少して行く 2、少子高齢化及び、生産年齢（15−70歳）の減少が確実 3、インターネットの拡充によって、企業サイドの業務出張が減る 4、新幹線の活用が増加する 5、人口の首都圏集中化が進み、東京から離れた地方の人口が減る 各地方は、財政が破綻する前に地元の空港を廃止すべきであります。 ★ 新城六美 件名: あらゆる面からみて、空港の殆どは壊滅する 石油入手困難或は価格高騰・人口総数減少・18−65歳の人口減・東京から離れ た地方の人口減・企業における出張の減少・インターネットの普及発展・観光 旅行数の低迷・新幹線で代替可能等によって、航空機利用は、今後減少して行 きます。 一部の空港（羽田・成田・札幌・福岡・那覇・中部）を除き、極めて「存立自 体が疑問」と言わざるを得ません。 関西地域には、空港が欠かせませんが、関空・伊丹・神戸の３空港は、明らか に過剰であります。利便性を重視すれば、伊丹・神戸を残し、関空を廃止すべ きと申せます。 「読者の広場完」 ★ 読者の皆々様からの問合わせ・質問・感想・意見・コメント等のご投稿を 取り入れ、内容の充実を図って参ります。「読者の広場」への積極的送信を、 下記電子メールアドレスで、お待ち申しております。（06/1/5変更） mailto:n21cq@yahoo.co.jp 21世紀研究会 mailto:npslq9@yahoo.co.jp 日本戦略の研究会 (日本の進路、統合版161★2009/05/31-06/01完)
