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2002年5月以来「良い国日本の再興」のメルマガを続けて来た「日本戦略の研究会」が、時事的な政治・経済・国際問題に関し、「日本の進路」を的確に探る観点から、「一日1テーマ」に絞り簡潔にお届けします。

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2009/06/27

日本の進路、統合版160★2009/05/28-05/30---20090627

★ 2008年12月第4週から、週2-3回をメドに、「日本の進路、統合版」を送信
申し上げております。後半部分に掲載しております「読者の広場」は、本音の
発言であり、役立つヒントと内容が豊富にございます。是非ご一読を、お願い
申し上げます。






日本の進路、統合版160★2009/05/28-05/30

★ 表題(目次)

601 資金の流れが、米ドル建て国債等から原油・穀物等の国際商品へと移動
し始めた、各国は財政危機の水準へ
602 GMは初心に戻って、ゼロから出直すべき、政府主導に反対


★ 読者の広場(目次)――本文は後半部分にあります

601 各国の経済がたとえ安定化へ向かっても、各国の財政は危機が一層深刻
化
601 余剰資金が暴れ出す気配、損得が明白
601 カネは、官から離脱して民へと移動
601 議会制(選挙制)民主主義を捨てないと、国家は近日中に次々と財政破
綻して行く
602 オバマ政権のGM救済は、失敗である
602 GM救済によって、米国自体・米国民・日本が損失、自動車産業の背後
の勢力とChina が利得






日本の進路、統合版160★2009/05/28-05/30


日本の進路★0601★090529★資金の移動が、財政を破綻へ誘導

「日本の進路」  日本戦略の研究会   No.0601   2009/05/29


★ 表題: 資金の流れが、米ドル建て国債等から原油・穀物等の国際商品へ
と移動し始めた、各国は財政危機の水準へ
                  丸野内三 m00573@yahoo.co.jp


先進各国の中央銀行が、景気対策と称して大規模な金融緩和政策に移行し、財
政悪化が進んでいます。大量に供給されたマネー(資金)は、米ドル建て国債
等の金融資産から、原油・穀物・貴金属・金・大豆・トウモロコシ等の国際商
品へと移動し始めていると申せます。

2009年5月27日のニューヨーク債券市場では、10年物の米国債の価格が大幅に
下落し、同国債利回り(金利)が3.72%(前日比0.17%高)となりました。ニ
ューヨーク株式相場では、景気低迷の長期化を予想して、ダウ工業株平均が83
00.02ドル(前日比173.47ドル安)まで下落しました。

日経国際商品指数(1980年平均を100)は、5月27日に135.223と年初来高値を
更新し、上昇基調への懸念が高まっています。


金利の上昇は、各国政府の国債発行に対して、「金利負担増」という大きなパ
ンチ(打撃)を与え、財政運営に際して天井を要求(タガを嵌めて財政膨張を
抑制)します。景気対策と称する「歳出のバラマキ」は、一段と困難になりま
す。

日本の長期金利(新発10年物国債の利回り)も、5月28日の債券市場で一時1.5
%となり、約半年振りの水準まで上がって来ました(国債価格は下落)。日本
政府の国債乱発(財政の大盤振る舞い)と国民の支出抑制(消費しないで資金
の溜め込み)は、日本国家の財政破綻を促進しようとしています。


世界の資金量の過半を有する「闇の勢力」の画策(揺さ振り)によって、投資
(投機)マネーが右往左往し、投資先の差異による「損得」が、大きく変動し
始めました。

各国政府は、世界的な景気後退によって自国内の経営が悪化した企業(例、米
国のGM等)や金融機関を救済しようとして、財政資金の大盤振る舞い支出を
続けています。かかる各国政府の努力は、国家の財政破綻を近づける(引き寄
せる)方向へと進み、戻れない事態に接近しております。

日本の基本的な財政構造(赤字)も既に、回復不能の段階(水準)に到達して
います。選挙制(間接)民主主義の採用によって、財政体質(税収規模)を上
回る歳出を約束(公約)し続け、絶対にやめようとしないからであります。


多くの国家群の財政破綻によって、最終的に喜ぶのは、やはり「闇の勢力」し
かあり得ません。

(日本の進路、No.0601、資金の流れが、米ドル建て国債等から原油・穀物等
の国際商品へと移動し始めた、各国は財政危機の水準へ、完)





日本の進路★0602★090530★GMはゼロから出直せ

「日本の進路」  日本戦略の研究会   No.0602   2009/05/30


★ 表題: GMは初心に戻って、ゼロから出直すべき、政府主導に反対
                     林 凛明 kxnb@104.net


米国政府とGM(ゼネラルモーターズ)は2009年5月28日、連邦破産法第11条
(日本の民事再生法に相当)による法的整理を前提にして、新たな債権削除案
を提示しました。

今回のGM整理に関しては、次の如き問題点が多々あります。

 1、オバマ氏が、大統領選で自分を支持した全米自動車労働組合(UAW)
に恩返しをするため、労組側に非常に有利であり(おお甘で)、債権者側に極
めて厳しい条件(削除率大=270億ドルの無担保社債を90%カットし10%(15
%分へ変更?)のGM株との交換等)を提示している。

 2、米国政府は、新GMの出資比率を、政府72.5%・UAW17.5%としてお
り、事実上、GM(Government=政府 Motors)となる。

 3、経営陣が高額の報酬を得ていたにもかかわらず、経営の刷新を怠り、ユ
ーザーのニーズに耳を貸さず、労組が同業他社に比して、高額の賃金を得続け
ていた事実も、明白となっている。

 4、米国政府は更に、整理に必要な資金を500億ドル強を追加支援する方針を
出しているが、経営方針の刷新・労組の真摯な協力・購入者の支持が不十分な
ら、正に「捨て金」となり、米国の財政悪化を著しく加速させる。

 5、GMとの取引があり、GMの内容悪化の観察を怠っていた日本のメーカ
ーには、債権回収不能の金額が相当膨らんでいる。

 (注) 後半に掲載(引用)している08年11月16日付けの「日本の進路」(佐
藤ライザ)を参照願います。


私共は、GM(ゼネラルモーターズ)を「政府指導を捨てて」で、完全な民間
ベースで、落ちるところまで転落させ、ゼロから(解体的に、初心に戻って)
出直すべきとして来ただけに、オバマ戦略に大反対であります。


――引用開始――
日本の進路★0471★081116★GMは破産→解体→出直し

「日本の進路」  日本戦略の研究会   No.0471   2008/11/16

★ 表題: GMには資金を投入しないで、一旦破産させ解体して出直すべき
                    佐藤ライザ qx1x@104.net

世界最大の自動車メーカーGM(ゼネラルモーターズ)が、販売不振(前年比
40%以上の減少)によって、崩壊の瀬戸際に追い込まれています。

GMは、2005年以降の累積赤字が約700億ドル、債務超過額が2008年6月末時点
で570億ドルに達しており、株価が3ドル台に急落しています。

GMは、豊富な余裕資金を持っているクライスラー社との合併に望みを掛けて
いましたが、一時凌ぎの「延命策」に留まる事が判明し、合併は不成立となっ
ております。

米国政府は、GMが巨大な雇用者(従業員)と下請け等の多数の企業群と関連
しているため、失業者激増を避けるため、巨額の公的援助資金を投入してでも
救済しようと「藻掻き」、判断を迷っております。

GMは、次の点で、自ら一貫して自滅への道を進んだものであります。政府の
公的な資金投入は、コスト対効果が、極めて疑問であります。

 1、燃費の悪い大型車及び利益率の高いピックアップトラックに固執し、国
民の自動車に対するニーズ(購入動機)を読み違えた。
 2、1999年に自動車部品製造部門を「デルファイ」として分離したため、部
品部門の技術力が落ちる(弱体化の)結果となった。
 3、目先は儲かる「金融事業」を強化し、金融収益に依存しようとしたため
、今回、金融子会社に巨額の含み損が発生している。

 4、購入希望者が期待する(ニーズがある)電気自動車・小型車への転換は
、殆ど進捗していない。理由は、強固な労働組合等との慣行によって、(職能
・職種型の従業員が多数を占めている関係で)、製造手法・工程ライン等が硬
直化し、従業員の円滑な配置移動が、非常に困難なためである。
 5、世界トップの自動車との自負意識が、「変革」を阻害して来た。

米国政府が、公的な巨額資金を投入し続けていては、米国自体の財政の歪みが
一段と拡大し、米ドルの信頼性が失われます。

GMには政府(公的)資金を投入したりしないで、一旦破産させて解体し、新
たな謙虚な経営理念のもとに、出直し再出発すべきであります。

(日本の進路、No.0471、GMには資金を投入しないで、一旦破産させ解体し
て出直すべき、完)
――引用終了――

(日本の進路、No.0602、GMは初心に戻って、ゼロから出直すべき、完)

(日本の進路、統合版160★2009/05/28-05/30本文完)






『読者の広場』―敬称略

★ 谷山 良  件名: 各国の経済がたとえ安定化へ向かっても、各国の財
政は危機が一層深刻化

主要8カ国財務相会合が、伊国レッチェにおいて2009年6月13日に開催され、
世界経済に安定化の兆候があるかの如き、認識が示されました。

しかしながら、議会制(選挙制)民主主義を採用している国家は全て(事実上
主要8カ国の全部)は、財政の大盤振る舞いをして(させられて・余儀なくさ
せられて)、財政の危機が一段と深刻化しています。

実力以上の背伸び(見かけ=表面飾り)は、早晩はげ落ちて、「闇の勢力」等
の餌食に近づくだけであります。


★ 京崎竜弐  件名: 余剰資金が暴れ出す気配、損得が明白

米国・欧州・日本の年金基金、中東のオイルマネー等は、何かに投融資して、
利得(金利・配当・分配金等)を獲得する必要があります。

ヘッジファンド等のラップ(投融資内容が不明??の風呂敷)に、事実上騙さ
れたと分かっていても、再び利得を狙い始めています。

大儲けをする「基金」類が発生する一方で、確実に大損を今後とも続けるのは
、各国自体(国家財政・官の資金繰り)と言わざるを得ません。

運用の元締め(闇の勢力)は、損をする事がありませんよ。


★ 越智有紀  件名: カネは、官から離脱して民へと移動

「闇の勢力」その他の画策(陰謀)によって、世界のカネは、官(国家・地方
自治体・公的機関)から離脱して、民(闇の勢力を含む民間・私的組織)へと
、大きく移動しています。

国家等の官は、巨大な財政赤字(回復困難な借金漬け)、「闇の勢力」を含む
「民の上層部」(金持ち・資産持ちの階層)は、大きな金融資産を保有、一部
の民(貧困層等)は、その日暮らしと、分離が明白となっています。

国家が財政破綻をすれば、丸野内三氏の指摘のように、やはり「闇の勢力」が
最も得をするのではありませんか。


★ 佐藤正吉  件名: 議会制(選挙制)民主主義を捨てないと、国家は近
日中に次々と財政破綻して行く

国家等官(公)の回復出来ない財政赤字は、日本を含む極めて多くの場合、議
会制(選挙制・間接)民主主義によって発生します。その例外は、見付かって
おりません。あれば是非、お教え願います。

財政赤字の根本的の要因は、選挙民(一般大衆)の要請・願い・甘えを、議員
や首長が選挙に際して念頭に置き、且つ行政で取り入れ、社会保障・景気維持
等に、国家の実力を上回る大盤振る舞いをするからであります。




★ 島 忠良  件名: オバマ政権のGM救済は、失敗である

オバマ政権は、米国の財政状態を無視し、目先の雇用と景気維持に目が眩んで
、GM救済のために「大盤振る舞い」の財政支出をします。

巨大な資金を投入すれば、GMの資金的な救済は可能です。しかしながら、将
来的に、売れる自動車を製造しなければ、遠からずして、GMの行き詰まりは
必至と申せます。

GMの社員・労働者は、甘え(プライド)が強すぎて、会社が完全に解体され
、一度消滅しないと、目が覚めないと言わざるを得ません。


★ 舟木直茂  件名: GM救済によって、米国自体・米国民・日本が損失
、自動車産業の背後の勢力とChina が利得

オバマ政権は、形式上法的整理の形式を取るものの、GMを丸抱え的に救済し
するものであり、国家財政の赤字依存度を、著しく増加させます。いずれ、米
国民には赤字財政のツケが回って来ます。

発生する米国債の消化のため(購入してもらうため)、China に頭を下げて、
お願いする結果となりました。

日本としては、米軍(第7艦隊、遠慮がち)とChina 海軍(西太平洋〜インド
洋、力量の誇示)との意欲に違いがあり、日本の石油シーレーンにマイナスの
影響があります。

米自動車の背後には、「闇の勢力」が絡んだ産業界があり、彼等は被害を縮減
出来ます(利得)。GM労組員は、少なくとも目先は利得をします。

なお、米ドルの暴落を予想する向きもありますが、世界通貨となり得る「後釜
の通貨」が確立されていないため、「暴落」に至らないと予測しています。

「読者の広場完」




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mailto:npslq9@yahoo.co.jp  日本戦略の研究会

(日本の進路、統合版160★2009/05/28-05/30完)


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