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2009/06/17

日本の進路★0613★090616★官の人件費ゼロを目指せ

日本の進路★0613★090616★官の人件費ゼロを目指せ

「日本の進路」  日本戦略の研究会   No.0613   2009/06/16


★ 表題: 官の人件費は、国民の交替勤務制によってゼロを目指し、日本の
財政崩壊を防げ
                     林 凛明 kxnb@104.net


総務省が2009年6月開示した資料を基に、全国地方自治体における職員1人当た
りに、年間で支給された総額(給与・諸手当・賞与等の合計額)の数値があり
ます。

 (注) 地方公務員の平均年収、平均年齢
地方自治体名・・・年収(万円)年齢(歳)
上位
1、多摩市(東京)・:844.5・・46.2
2、鎌倉市(神奈川):814.2・・45.2
3、芦屋市(兵庫)・:806.9・・43.9
4、武蔵野市(東京):798.3・・43.3
5、八王子市(東京):795.1・・45.3
6、神奈川県・・・・:788.3・・43.8
7、守口市(大阪)・:785.0・・48.4
8、愛知県・・・・・:783.3・・44.2
9、千代田区(東京):781.9・・46.7
10、三鷹市(東京) :781.6・・43.3
下位
1、夕張市(北海道):386.6・・41.9
2、船橋村(富山)・:444.3・・39.8
3、東 村(沖縄)・:447.8・・40.3
4、中能登村(石川):451.8・・40.9
5、伊平屋村(沖縄):459.5・・44.5


厚生労働省が集計した「賃金構造基本統計調査」によると、民間事業所(従業
員数10人以上)における年間収入総額の全国平均は、「486万」であります。
この数値を下回った地方自治体は、1800弱のうち、僅かに「15市町村」に過ぎ
ません。

全国地方自治体(都道府県・市町村)のうち、職員の平均年収が「700万円」
を越えているものが、「187」に及んでいます。


私共が地方自治体を回って観察した印象では、極めて多くの職員は、平均年収
に見合う「生産性=効率のある仕事」をやっているとは、到底思われません。
仕事の質と量に比較して、平均年収が多すぎる(高すぎる)と言わざるを得ま
せん。

地方自治体が、大きな赤字で困窮している最大の要因は、職員1人当たり平均
年収の過大(或は・加えて、職員の採用在籍数の過大)、つまり、支給する人
件費の総額の絶対量が、明らかに著しく「過大」であります。

国家も地方自治体も、人件費過大を継続して行けば、やがて「財政破綻」が必
至と申せます。夕張市だけの問題ではありません。


私共は、次の主張(提言)を続けております。

 1、国家及び地方公務員は、国民の全て(18−70歳、元気な人は70歳以上で
も)が、完全に無報酬で3年程度の交替勤務制とします。

 2、公務員(一般職員・議員等)の給与・手当・賞与・退職金等を全廃して
、官(国家・地方自治体等)の財政を抜本的に立て直します。

 3、官の人件費は、国民の交替勤務制によってゼロを目指し、日本の財政崩
壊を防止し、日本を「再生・再興」します。

 (注) 公務員として、無報酬勤務に耐えられない人は、当該期間中、医食住
完全無料の「施設」で生活します。余裕のある人は、自宅からの通勤勤務をし
ます。

(日本の進路、No.0613、官の人件費は、国民の交替勤務制によってゼロを目
指し、日本の財政崩壊を防げ、完)





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