2009/09/23
公的年金支給停止制度。
平成１６年度の年金改正で創設された制度に「公的年金支給停止制度」がある。公的 年金の受給者のうち，自主的に厚生年金などの受給辞退を申し出る制度であるが、制度 実施は平成１９年度からであったが、申し出た人は平成１９年度で１５０人，平成２０ 年度で９６人でしかなかったという。 厚生年金などの公的年金は６０歳に達した時点で，老齢基礎年金の受給権を有し，被 用者年金加入期間が１年以上あると支給されることになっている。構成は報酬比例部分 と定額部分からなるが，生年月日が昭和１６年４月２日から昭和２８年４月１日までの 間にあれば，６０歳からまず、報酬比例部分だけが支給される。定額部分については生 年月日による。 そこで、国会議員のうち，今回の総選挙前の集計であるが、６０歳以上の議員は何名 いるかとなると、衆参合計で３１０名である。平成２０年度の支給停止申し出者は９６ 名でしかなかったのであるから，国会議員の中には議員歳費と公的年金の両方を受けて いた人が相当多数いたことになる。国会議員として年金財政を憂えるのであれば、もっ と多数の年金辞退者がいてもよさそうなものであるが、実態はそうではなかったらしい。 ちなみに、今回の総選挙の結果、衆議院議員に当選した人達の中で，６０歳に達した 人は１７名いる。民主党では，平野博文官房長官、海江田万里氏，小宮山洋子氏他６名 、自民党では，鳩山邦夫氏、甘利明氏，菅義偉氏他３名、無所属、中村喜四郎氏他１名 。果して、これらの議員が年金の支給停止を申し出るか否か興味深いところである。 ところで、支給停止を申し出た人の人数を発表するのは社会保険庁である。ところが 、民主党政府は行政官庁が勝手に記者会見等を行うことを禁止すると言う。行うのであ れば、政府の許可を得てからということになるらしい。となると、年金の支給停止を申 し出た人の人数も来年度からは発表されなくなるかもしれない。国会議員としては、 国民の目を気にせずに，議員歳費と公的年金を受け取れることになるということか。 ****************************************************************************** 社労士の目で見る事件と世相 発行システム：『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000173882.html ご意見ご感想はこちらまで toto3@r2.dion.ne.jp ******************************************************************************
