2009/09/03
これはどうなる。
政権が民主党に移り，政府の権限も次々に移行することになる。その移行する権限
の中で，次のことについてどうなるか明かではない。まずは「街角のねんきん相談セ
ンター」のことである。これは社会保険庁の解体に伴い，日本年金機構と言うものが
設立され、その際，年金相談の窓口として全国に配置されることになっているもので
ある。年金については，電話やインターネットによる説明では満足な回答は得られな
い、国民がじっくり時間をかけて話を聞いてもらい，分かりやすい説明を受けるには
対面による相談が最も効果的な方法であるという趣旨に沿って設立されるものである。
このとについては，予算を含めて協議することでまとめられたと聞いている。ところ
が、予算については民主党は見直す方針であるということであり、その見直しの中に
、この「街角の年金相談センター」の計画も入っているのかどうか明らかではない。
国民本位で考えるのであれば、有意義なことであると思われるが、いかがなものであ
ろうか。
もう一つ。政府発行のメールマガジンのことである。
政府発行のメールマガジンは小泉内閣の時に発行され，以後、安倍、福田、麻生内
閣の時も，続けて発行されている。このメールマガジンは自民党が発行してきたもの
であるから、メールアドレスも自民党が管理しているものと思われる。もとより、メ
ールマガジンの発行に法的根拠があるわけではなく、いわば，自民党が私的に発行し
てきたものである。だから、民主党が管理権を移管せよとはいえないはずである。民
主党がメールマガジンを発行しようとするならば，独自に発行しなければならず、そ
のためには新たにメールアドレスの登録を求めざるをえまい。
一方，自民党とすれば，新しい総裁のもとで、続けてメールマガジンを発行し続け
てもよく、そのために今まで管理していたメールアドレスを利用したとしても問題は
あるまい。購読すろのが嫌ならば，登録を解除すればいいだけの話である。とすれば
，自民党は、そのメールマガジンを民主党批判の道具として使えることにもなる。登
録者は百何十万もいるというのであるから、十分道具として使う価値はある。
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社労士の目で見る事件と世相
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