2009/04/27
平成１９年４月から施行されたこと。
平成１６年，年金制度が改正された。そのうち、施行が１９年４月とされたものがある。 以下のようなものである。 １、離婚時の年金分割（当事者の合意又は裁判所の決定によるもの） ２、高齢期の遺族厚生年金の支給方式の変更 ３、子のない３０代未満の妻の遺族厚生年金の支給期間を５年間とすること ４、７０歳以上の在籍者に対する老齢厚生年金の給付調整制度の導入 ５、老齢厚生年金の繰下げ制度の導入 ６、自らの申し出による年金の支給停止の仕組みの導入 このなかで、年金受給者が不利になるのは、３と４である。他は特に不利となる要素は ない。問題は，不利となる変更が一方的に行われたのかどうかということである。不利に なる変更が一方的に行われたのであれば、激しい抵抗が起こるはずである。しかし、３と ４に関する限り、そのような激しい抵抗があった気配はない。とすれば、何か抵抗を抑制 させる取引でもあったのではないか、という憶測が働く。特に、４の場合、その匂いが強 い。 では、４，即ち，７０歳以上で在職者というのはどういう人達なのか。もちろん、生活 のために働かざるを得ないという人達もいるであろう。しかし、それ以上に想定されるの のが、企業等組織内において高い地位にいる人達である。企業創業者などが代表的である が、他にも該当する人達がいる。例えば，公益法人の理事長，理事などという人達である。 「日本漢字能力検定協会」の大久保昇前理事長、彼は７３歳である。もっとも、大久保前 理事長は平成１９年当時７１歳であったが、生年月日が昭和１２年４月１日以前であるた め、この支給調整の仕組みは適用されていない。しかし、大久保前理事長と同じような立 場の人に中には、生年月日が昭和１２年４月２日以降で在職中の人もいるはずである。そ れらの人が適用を受けたわけである。 支給調整の仕組みが適用されると，総報酬月額相当額と年金月額の合計額が４８万円を 超えると，超えた額の２分の１が支給停止になる。７０歳以上で在職中である人達は相当 高額な給与を得ているであろうから、おそらく老齢厚生年金は全額支給停止になっている 人たちが多いのではなかろうか。支給は老齢基礎年金だけになっているはずである。 それらの人達は，社会的な地位のある人達であろう。そして，地位に見合った社会的な 影響力もある人達である、と推量する。そのような人達が、年金制度において自らが不利 になる制度を従順に受け入れたとは考えにくい。何か見かえりがあったと考えるのは、思 過ごしであろうか。 *************************************************************************** 社労士の目で見る事件と世相 発行システム：『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000173882.html ご意見ご感想はこちらまで toto3@r2.dion.ne.jp ***************************************************************************
